東京都 三鷹市
三鷹市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
認可保育園に入れなかった0〜2歳の保育料に、三鷹市は月額最大80,000円を出します。年額に直せば960,000円です。
三鷹市の子育て支援とは、認可保育園に入れなかった世帯の保育料を大きく埋め、医療費と給食費を所得制限なしで外す仕組みです。収録している三鷹市の15制度から、金額と条件を整理します。
認可外保育施設利用助成制度は、東京都認証保育所または認可外保育施設を利用する0〜5歳児の保護者が対象です。0〜2歳児は課税世帯で月額最大80,000円、生活保護・非課税世帯は月額38,000円、3〜5歳児は月額40,000円です。要件は、保育の必要性があること、助成月の初日に市内に居住していること、月120時間以上の利用契約であること、保育料を滞りなく納入していることの4つです。落とし穴は対象範囲で、助成されるのは基本保育料のみです。延長保育料は対象外なので、残業が続く月ほど自己負担が膨らみます。
ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）は、待機児童の保護者、1年間の育児休業満了後に復職する0歳児クラスの保護者、午後10時以降の夜間帯に就労がある保護者が対象です。保育標準時間認定なら1日11時間・月220時間まで、保育短時間認定なら1日8時間・月160時間まで。助成単価は記載がないため市への確認が必要です。条件が厳しく、育児休業取得中は利用できません。保育所等の入所が内定すると、内定月の前月末で終了します。入会金、交通費、キャンセル料、保険料は助成対象外です。認可外保育施設利用助成金との併給はできません。
子どもの医療費助成制度は、マル乳・マル子・マル青を通じて18歳到達後最初の3月31日まで、保険適用医療費の自己負担額が全額助成されます。所得制限はありません。公的医療保険への加入が必須で、生活保護受給者、里親制度の対象児童、児童福祉施設入所者は対象外です。
学校給食費の無償化は令和6年4月から実施され、所得制限はありません。市立小中学校に在籍していれば市外在住者も対象です。生活保護の教育扶助や就学援助を受けている場合はそちらで措置されます。
幼稚園在園児の保護者への補助は4本立てです。入園料補助は入園年度に1回で上限38,000円、施設等利用費は月額上限25,700円（年額308,400円）、預かり保育補助は月額上限11,300円、給食補助は月額上限6,000円。所得の扱いは制度ごとに違い、入園料補助と新制度移行園の利用料無償化には所得制限がありませんが、給食補助は市民税所得割課税額77,100円以下（年収目安360万円以下）か第3子以降に限られます。預かり保育補助は保育の必要性の認定が必要です。
児童育成手当は、ひとり親家庭等で18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育する方に月額13,500円（年額162,000円）。障害手当は20歳未満の対象児童1人につき月額15,500円（年額186,000円）です。所得制限があり、扶養親族0人で3,758,000円以上は対象外になります（令和8年6月分から）。児童が児童福祉施設等に入所している場合も受給できません。
ひとり親家庭等医療費助成制度は、住民税非課税世帯が全額助成、課税世帯は1割負担に軽減されます。こちらも所得制限があり、本人208万円から扶養親族数で変動します。児童が父母と同居している場合は対象外です。
三鷹市大学等進学応援金は1人1回限り100,000円で、入学年度のみの支給です。確認大学等（支援対象認定校）へ進学し、高校卒業後2年以内に入学した方が対象。条件が二重にあり、申請時点で生計維持者が三鷹市に6か月以上居住していること、そして令和7年中の世帯所得が基準額以下であることが必要です。基準の目安は3人世帯で約277万円以下、4人世帯で約317万円以下。進学直前に転入しても居住要件を満たしません。
病児保育事業は生後4か月から就学前が対象で、半日（4時間以内）2,000円、1日3,000円。昼食代等は実費です。医師の診断を受けていること、保護者が就労等で保育が困難なことが要件で、利用は原則1診断につき連続7日以内。土日祝と年末年始は利用できません。当日8時30分以降のキャンセルは料金が発生します。無料になるのは減免申請をした生活保護世帯・非課税世帯等に限られます。
特定一時保育は1日3,000円で15日以内ですが、入院・介護・冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由がある場合に限られます。
妊婦健康診査は基本健診の1回目が10,880円、2〜14回目が各5,090円、超音波検査が4回まで各5,300円、子宮頸がん検診が1回3,400円の助成です。都内の委託医療機関での受診が対象で、助産所では1回目の基本健診と超音波検査が使えません。妊婦歯科健康診査は妊娠中1回無料ですが、受診票に記載された項目以外の検査や治療は有料です。
木造住宅耐震改修工事等助成制度は、耐震改修工事が費用の3分の1で最高500,000円、簡易改修が最高300,000円（障がい者・高齢者世帯は費用の2分の1）。決定的な条件は、工事契約前に申請手続きを完了することです。契約後の申請は認められず、1住宅につき1回限りです。
弱いのは出産や転入に伴う現金給付です。出産祝い金はなく、住宅取得への補助もありません。進学応援金の10万円も所得基準が低く、6か月の居住要件がつきます。効くのは、認可保育園に落ちた共働き世帯です。月8万円の認可外助成とベビーシッター助成は、待機児童という不運を金額でかなりの程度まで埋め戻します。ただしどちらも延長保育料や入会金は対象外で、併給もできません。もう一つの特徴は、医療費と給食費を所得制限なしで完全にゼロにしている点です。中間所得層が確実に受け取れる支援という意味では、この2つが三鷹市の土台になっています。
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費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
令和6年4月から所得制限なしで学校給食費を完全無償化し、認可外保育施設の保育料は0〜2歳で月最大8万円まで助成。大学等進学応援金10万円や耐震改修助成もあり、就学前の保育費用から進学・住まいまで幅広くカバーする。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
母子健康手帳の交付後に受ける妊婦健診の費用を、受診票で助成する制度。基本健診は1回目10,880円、超音波検査は4回まで各5,300円が助成される。
基本健診は1回目10,880円・2〜14回目各5,090円、超音波検査は4回まで各5,300円、子宮頸がん検診は1回3,400円
助成対象は母子健康手帳交付後の妊婦健康診査に限られ、都内の委託医療機関での受診が対象。助産所では基本健診の1回目と超音波検査は利用できない。
三鷹市に住む妊婦（母子健康手帳交付後）
申請不要。母子健康手帳の交付時に受診票を受け取り、健診時に医療機関へ提示する。問い合わせは三鷹市総合保健センター（0422-46-3254）。
妊娠中に1回、協力歯科医療機関で歯科健診を無料で受けられる制度。妊娠中はいつでも利用できるが安定期の受診が推奨されている。
妊娠中に1回、協力歯科医療機関での歯科健診が無料
無料になるのは受診票に記載された健診項目のみで、記載されていない検査や治療を受けた場合の費用は有料。三鷹市の協力歯科医療機関でのみ利用でき、受診票と母子健康手帳の持参と事前予約が必要。
三鷹市在住の妊婦
申請不要。受診票は母子健康手帳発行時の黄色の「母と子の保健バック」に同封されている（転入者はピンク色の保健バッグを確認）。事前予約のうえ受診する。問い合わせは三鷹市総合保健センター（0422-24-8266）。
市内在住の乳児に、成長を祈念して苗木を1本贈る事業。キンモクセイやハナカイドウなど複数の樹種から選べ、年3回配布される。
市内在住の乳児1人につき苗木を配布（キンモクセイ、カンツバキ、ゲッケイジュ、サルスベリ、ハナカイドウ、ウメ、パキラ）
配布時期は3月・6月・11月で、ウメとハナカイドウは3月・11月のみ配布される。配布時期が近づくと「広報みたか」や市ホームページで案内される。
三鷹市内在住の乳児
配布時期が近づくと「広報みたか」や市ホームページで案内されるため、案内に従って手続きする。問い合わせはNPO法人花と緑のまち三鷹創造協会（0422-46-2081）。
待機児童の保護者や育休明けに復職する保護者、夜間就労がある保護者が、東京都認定ベビーシッター事業者を使うときの利用料を助成する事業。
東京都認定ベビーシッター事業者の利用料を助成。保育標準時間認定は1日11時間・月220時間まで、保育短時間認定は1日8時間・月160時間まで（助成単価は要確認）
育児休業取得中は利用できず、保育所等の入所が内定した場合は内定月の前月末で終了する。入会金・交通費・キャンセル料・保険料は助成対象外（子どもの体調不良によるキャンセル料は条件付きで対象）。認可外保育施設等との併用は可能だが、三鷹市認可外保育施設利用助成金は受給できない。
待機児童の保護者（0〜5歳児クラス）、1年間の育児休業満了後に復職する保護者（0歳児クラス）、午後10時以降の夜間帯に就労がある保護者
申請が必要。子ども育成課（市役所4階45番窓口）に受付表と就労証明書等を提出して対象者確認書の交付を受け、事業者と契約後に契約書のコピーとアカウント申請書を提出する。問い合わせは子ども育成課（0422-29-9673）。
病気や回復期で集団保育が難しい子どもを、生後4か月から就学前まで預かる事業。半日2,000円・1日3,000円で利用でき、減免制度もある。
利用料は半日（4時間以内）2,000円、1日3,000円。昼食代等は実費
医師の診断を受けていること、保護者が就労等で保育が困難で他に保育者がいないことが要件。利用は原則1診断につき連続7日以内。土日祝・年末年始は利用できない。当日8時30分以降のキャンセルは料金が発生する。無料になるのは減免申請をした生活保護世帯・非課税世帯等。
三鷹市内に住所があり、生後4か月から小学校就学前で、病気または病気の回復期にあり集団保育が困難な子ども
事前登録が必要。テオテ（旧：あずかるこちゃん）システムでオンライン登録するか、市ホームページからダウンロードした書類を提出する。問い合わせは子ども政策部子ども育成課保育施設係（0422-29-9672）。
認証保育所や認可外保育施設を使う家庭に、保育料を月最大8万円（3〜5歳児は4万円）まで助成する制度。認可保育所との負担差を埋める。
0〜2歳児は課税世帯で月額最大80,000円（年額960,000円）、生活保護・非課税世帯は月額38,000円、3〜5歳児は月額40,000円。企業主導型保育施設は0歳児37,100円・1〜2歳児37,000円
就労・看護・介護・就学・病気療養等により保育が必要であること、助成月の初日に市内に居住していること、月120時間以上の利用契約であること、保育料を滞りなく納入していることが要件。助成対象は基本保育料のみで、延長保育料は対象外。
東京都認証保育所または認可外保育施設（企業主導型を含む）を利用する0〜5歳児の保護者
申請が必要。申請書、保育の必要性を証明する書類、住民税課税（非課税）証明書等を提出する。提出期限は施設の利用開始日までで、令和9年3月10日までは遡及対応が可能。問い合わせは子ども政策部子ども育成課（0422-29-9672、〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号）。
保護者の入院・介護・冠婚葬祭などやむを得ない事情があるときに、生後3か月から就学前の子どもを15日以内で預かる制度。1日3,000円で利用できる。
児童1人あたり1日3,000円、15日以内
入院・介護・冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由がある場合に限られ、理由を問わない一時保育とは別の制度。利用は15日以内。
三鷹市在住で生後3か月から就学前の児童
利用の申込みが必要。子ども家庭支援センターのびのびひろば（0422-40-2926）に連絡して申し込む。
ひとり親家庭等の親と子について、保険適用医療費の自己負担分を軽減する制度。住民税非課税世帯は全額助成、課税世帯は1割負担になる。
保険適用医療費の自己負担分を助成（住民税非課税世帯は全額助成、課税世帯は1割負担に軽減）
公的医療保険への加入が必須。所得制限あり（本人208万円から、扶養親族数で変動）。生活保護受給者は対象外で、児童が施設に入所している場合や父母と同居している場合も対象外。
離婚・死別、重度障がい、DV保護命令などの要件に該当し、18歳到達後最初の3月31日までの子ども（中程度以上の障がい児は20歳未満）を扶養している方
申請が必要。子育て支援課窓口（市役所4階43番）に医療証交付申請書を提出する。本人確認書類、健康保険証、マイナンバー関連書類が必要。問い合わせは子育て支援課手当・医療係（0422-29-9675）。
ひとり親家庭等の児童を養育する方に月額13,500円、一定の障がいがある児童を養育する方に月額15,500円を支給する手当。
育成手当は児童1人につき月額13,500円（年額162,000円）、障害手当は児童1人につき月額15,500円（年額186,000円）
所得制限あり。扶養親族0人で3,758,000円以上の場合は対象外（令和8年6月分から）。児童が児童福祉施設等に入所している場合は受給できない。
育成手当はひとり親家庭等で18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育する方、障害手当は特定の障がいがある20歳未満の児童を養育する方
申請が必要。市役所4階子育て支援課43番窓口に、認定請求書、戸籍謄本、口座情報、該当する場合は身体障害者手帳等を提出する。問い合わせは子ども政策部子育て支援課手当・医療係（0422-29-9675）。
18歳到達後最初の3月31日までの子どもについて、保険適用医療費の自己負担額を全額助成する制度。所得制限がなく高校生年代まで対象になる。
保険適用医療費の自己負担額を全額助成（未就学児は2割負担分、小中高生年代は3割負担分）
所得制限はないが、公的医療保険への加入が必須。生活保護受給者、里親制度の対象児童、児童福祉施設入所者は対象外。
三鷹市在住で公的医療保険に加入している、18歳到達後最初の3月31日までの児童
医療証の交付申請が必要。医療証交付申請書を子育て支援課へ提出する。郵送またはぴったりサービス（電子申請）も利用できる。本人確認書類、健康保険証、申請書、別居している場合は別居監護申立書が必要。問い合わせは子ども政策部子育て支援課手当・医療係（0422-29-9675）。
市内の私立幼稚園に通う園児の保護者に、入園料補助（上限38,000円）、施設等利用費（月額25,700円）、預かり保育補助、給食補助を行う制度。
入園料補助は上限38,000円（入園年度に1回）、施設等利用費は月額上限25,700円（年額308,400円）、預かり保育補助は月額上限11,300円、給食補助は月額上限6,000円
入園料補助と新制度移行園の利用料無償化には所得制限がない。給食補助は市民税所得割課税額77,100円以下（年収目安360万円以下）または第3子以降が対象。保育料等補助金は市民税の課税額により補助額が変わる。預かり保育補助は保育の必要性の認定を受けた方が対象。
三鷹市内の私立幼稚園に在園する満3歳児以上の園児の保護者（一部制度は満3歳児クラスを除く）
制度により異なる。施設等利用費（償還払い）・入園料補助・保育料等補助金（償還払い）は申請書1枚で同時申請でき、各私立幼稚園に提出する（市民税・都民税納税通知書等が必要）。施設等利用費（代理受領）・給食補助・保育料等補助金（代理受領）は申請不要。預かり保育補助はみたかきっずナビからダウンロードして申請する。問い合わせは三鷹市子ども育成課（0422-29-9672〜9674）。
令和6年4月から市立小中学校の給食費（食材料費の実費）を公費で負担し、保護者負担をゼロにする制度。所得制限も申請も不要。
市立小中学校の給食費（食材料費の実費）を無償化し、保護者負担は0円
令和6年4月から実施で所得制限はない。生活保護の教育扶助、就学援助、特別支援教育就学奨励費のいずれかの給付を受けている場合はそちらで措置されるため本制度の対象外（いずれの場合も保護者負担は生じない）。給食の一部のみ食べる子どもも対象。
三鷹市立小・中学校に在籍し給食の提供を受けている児童・生徒（市外在住者を含む）
申請不要。対象者は学校給食費を徴収されないことで無償になる。問い合わせは教育委員会学務課（0422-29-9814・9815・9865、〒181-8505 三鷹市下連雀九丁目11番7号）。
経済的に就学が困難な世帯に学用品費・給食費・修学旅行費・新入学学用品費などを援助する制度と、教育支援学級在籍者向けの就学奨励制度。
学用品費・通学用品費（定額）、校外活動費（実費）、学校給食費、医療費、新入学学用品費（定額）、修学旅行費、体育実技用具費などを援助（金額は要確認）
生活保護受給中、生活保護の停止・廃止決定、市区町村民税非課税または減免決定、国民年金保険料免除決定、国民健康保険税の全額免除または徴収猶予決定、児童扶養手当受給、生活福祉資金貸付受給、日雇労働被保険者手帳所持、または世帯所得が基準以下（家族構成・年齢・家賃で異なる）のいずれかに該当することが要件。
三鷹市内在住で市立・国公立小中学校に在籍する児童生徒の保護者（就学奨励制度は教育支援学級に在籍する児童生徒の保護者）
申請が必要。専用フォームからの電子申請、または紙の申請書を在籍校へ提出する。年度途中の申請も受け付けるが支給は申請月以降。マイナンバーがわかる書類（マイナンバーカード裏面、通知カード、個人番号記載の住民票のいずれか）と本人確認書類が必要。問い合わせは教育委員会学務課学務係（0422-29-9814）。
世帯所得が基準以下の家庭から大学等へ進学した学生に、10万円を1人1回支給する応援金。入学年度に電子申請で受け取る仕組みになっている。
1人1回限り100,000円（入学年度のみ）
申請時点で生計維持者が三鷹市に6か月以上居住していること、令和7年中の世帯所得が基準額以下であることが要件（目安は2人世帯約230万円以下、3人世帯約277万円以下、4人世帯約317万円以下）。支給は1人1回限りで入学年度のみ。
確認大学等（支援対象認定校）へ進学し、高校卒業後2年以内に入学した方
申請が必要で電子申請により行う。本人確認書類、入金先口座の写し、在学証明書等、外国籍の場合は在留カードが必要。問い合わせは教育委員会学務課（0422-29-9814、〒181-8505 三鷹市下連雀九丁目11番7号）。
耐震診断で倒壊の可能性があると判定された木造住宅の耐震改修工事に、費用の3分の1（最大50万円）を助成する制度。簡易改修は最大30万円。
耐震改修工事は費用の3分の1で最高500,000円、簡易改修は最高300,000円（障がい者・高齢者世帯は費用の2分の1）
1住宅につき1回限り。工事契約前に申請手続きを完了することが必須で、契約後の申請は認められない。耐震改修は現行の耐震基準に適合し建築基準法を遵守すること、共有物の場合は共有者全員の同意が必要。助成率は障がい者・高齢者世帯が2分の1、その他の世帯が3分の1。
耐震診断で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定された木造住宅の所有者
工事契約前の申請が必要。住宅政策課に申請書（様式第1号）、納税証明書、工事計画書、見積書等を提出し、工事完了後に完了報告書を提出すると助成金が振り込まれる。問い合わせは都市再生部住宅政策課（0422-29-9704）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは三鷹市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
助成対象は母子健康手帳交付後の妊婦健康診査に限られ、都内の委託医療機関での受診が対象。助産所では基本健診の1回目と超音波検査は利用できない。 対象は三鷹市に住む妊婦（母子健康手帳交付後）。 詳しい条件は三鷹市公式ページで確認できます。
無料になるのは受診票に記載された健診項目のみで、記載されていない検査や治療を受けた場合の費用は有料。三鷹市の協力歯科医療機関でのみ利用でき、受診票と母子健康手帳の持参と事前予約が必要。 対象は三鷹市在住の妊婦。 詳しい条件は三鷹市公式ページで確認できます。
配布時期は3月・6月・11月で、ウメとハナカイドウは3月・11月のみ配布される。配布時期が近づくと「広報みたか」や市ホームページで案内される。 対象は三鷹市内在住の乳児。 詳しい条件は三鷹市公式ページで確認できます。
育児休業取得中は利用できず、保育所等の入所が内定した場合は内定月の前月末で終了する。入会金・交通費・キャンセル料・保険料は助成対象外（子どもの体調不良によるキャンセル料は条件付きで対象）。認可外保育施設等との併用は可能だが、三鷹市認可外保育施設利用助成金は受給できない。 対象は待機児童の保護者（0〜5歳児クラス）、1年間の育児休業満了後に復職する保護者（0歳児クラス）、午後10時以降の夜間帯に就労がある保護者。 詳しい条件は三鷹市公式ページで確認できます。
医師の診断を受けていること、保護者が就労等で保育が困難で他に保育者がいないことが要件。利用は原則1診断につき連続7日以内。土日祝・年末年始は利用できない。当日8時30分以降のキャンセルは料金が発生する。無料になるのは減免申請をした生活保護世帯・非課税世帯等。 対象は三鷹市内に住所があり、生後4か月から小学校就学前で、病気または病気の回復期にあり集団保育が困難な子ども。 詳しい条件は三鷹市公式ページで確認できます。
就労・看護・介護・就学・病気療養等により保育が必要であること、助成月の初日に市内に居住していること、月120時間以上の利用契約であること、保育料を滞りなく納入していることが要件。助成対象は基本保育料のみで、延長保育料は対象外。 対象は東京都認証保育所または認可外保育施設（企業主導型を含む）を利用する0〜5歳児の保護者。 詳しい条件は三鷹市公式ページで確認できます。
