西東京市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
西東京市で確認できた子育て・出産の制度は12件です（確認日 2026-09-08）。
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）費用の助成
1時間あたり上限2,500円（22時〜翌7時は3,500円）、1人あたり年度内144時間まで（年額36万円相当）
東京都の認定を受けたベビーシッターを一時的に利用したとき、1時間2,500円を上限に年度内144時間まで利用料を助成します。
- 対象
- 西東京市に住み、一時的な保育が必要な未就学児の保護者
- 条件・注意
- 障害児・多胎児・ひとり親家庭の場合は小学6年生まで対象で、上限時間も288時間に拡大。東京都の要件を満たす認定ベビーシッター事業者の利用に限り、事業者から要件証明書を得る必要がある。助成対象は保育に係る費用のみで、家事や送迎は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。認定事業者と契約して利用し、領収書等を揃えて四半期ごとの期限（令和8年度は第1四半期分が10月16日、第2四半期分が1月15日、第3四半期分が4月16日）までに申請する。決定通知後に口座へ振込。問い合わせは幼児教育・保育課 042-497-4926。
満3歳児の預かり保育に係る補助費用の助成自治体独自
預かり保育料を月額上限16,300円（日額上限450円）まで補助（年額195,600円相当）
私立幼稚園等の満3歳児クラスに通う子どもの預かり保育料を、月額16,300円・日額450円を上限に補助します。
- 対象
- 私立幼稚園・認定こども園の満3歳児クラスに在籍する子どもの保護者
- 条件・注意
- 新1号または1号認定を受け、保護者全員に保育の必要性があり、住民税課税世帯であることが必要。預かり保育料のほか、預かり保育が不足する場合の一時預かり利用分も対象。
- 手続き要申請
- 事前申請が必要。預かり保育の利用開始前に、認定申請書（書式甲）、本人確認書類の写しと保育の必要性を証明する書類、チェックリスト（書式丙）を田無第二庁舎2階の幼児教育・保育課へ提出。問い合わせは幼児教育・保育課給付係 042-497-4926。
認可外保育施設入所児童保護者助成金費用の助成自治体独自
児童1人につき月額16,000円（年額192,000円相当）
東京都の認証を受けた認証保育所等に月ぎめで子どもを預ける保護者に、児童1人あたり月16,000円を助成し、保育料負担を軽くします。
- 対象
- 西東京市に居住し、認証保育所またはそれに相当する認可外保育施設に月ぎめで子どもを預けている保護者
- 条件・注意
- 月の初日に施設に在籍していること、対象月分の保育料を完納していることが必要。一時保育は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用中の場合は施設経由で配布される申請書に施設の証明を受けて施設へ提出する。退園または市外転出時は郵送用申請書を保育課へ提出。申請書の配布は9月と3月で、支給は前期（4〜9月）分が10月末、後期（10〜3月）分が翌年4月末。問い合わせは西東京市保育課 042-497-4926。
バースデーサポート事業用品の支給自治体独自
第1子6万円相当、第2子7万円相当、第3子以降8万円相当のギフト（子ども1人につき1回）
1歳の誕生日を迎える子どもの家庭に、第1子6万円・第2子7万円・第3子以降8万円相当のギフトカードを贈る事業です。
- 対象
- 西東京市で1歳の誕生日を迎える子どもの家庭
- 条件・注意
- 子どもの1歳の誕生日時点で西東京市に住民登録があり、アンケート回答時に子どもと保護者が同一住所であることが必要。ギフトの形態は年度により異なる。初回登録期限は令和9年1月31日（令和8年8月31日から延長）。
- 手続き要申請
- アンケートへの回答が必要。子どもの出生月に送付されるアンケートにQRコードから期限までに回答すると、確認後およそ1か月でギフトが郵送される。問い合わせは子ども家庭部（保谷保健福祉総合センター）042-439-3511。
養育費確保サポート事業費用の助成自治体独自
養育費保証契約の初回保証料と公正証書作成等の経費について、それぞれ上限5万円（1人各1回限り）
ひとり親家庭などが養育費の取り決めや保証契約にかかる費用について、それぞれ上限5万円の補助を受けられる制度です。
- 対象
- 西東京市内に住み、離婚を検討中またはひとり親家庭の方
- 条件・注意
- 過去に同じ補助を受けていないことが必要。対象は保証期間1年以上の養育費保証契約の初回保証料、および公正証書作成手数料・調停や裁判の費用・戸籍謄本取得費・郵便切手代。契約締結日または公正証書等の作成日から6か月以内に申請すること。
- 手続き要申請
- 申請が必要。戸籍謄本・住民票・領収書・取り決め文書・契約書などを添えて、契約日から6か月以内に子ども若者応援課へ提出する。問い合わせは子ども若者応援課 042-460-9840。
子育て支援ショートステイ事業サービス自治体独自
1人1日3,000円（食費は別途実費）
保護者の傷病や出産、育児疲れなどで一時的に子どもの世話ができないとき、児童福祉施設で1日3,000円から宿泊で預かります。
- 対象
- 生後4か月から12歳（小学6年生）までの子どもとその保護者
- 条件・注意
- 非課税世帯・生活保護受給世帯は利用料が異なる。利用は1回につき原則7日以内で、同じ月に2回以上利用する場合は合計14日以内。施設は年齢により異なり、生後4か月〜3歳はナザレットの家（清瀬市）、1歳6か月〜12歳は聖ヨゼフホーム（西東京市）。送迎は保護者が行う。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず042-439-3511へ電話で空き状況を確認し、利用希望日の3日前までに窓口で申請、利用前日までに利用料を支払う。問い合わせは子ども家庭課事業庶務係 042-439-3511（平日9時〜17時）。
0歳から2歳児クラスの保育料無償化無料・負担軽減自治体独自
認可保育所等の0〜2歳児クラスの月額保育料が無料（第1子から対象）
令和7年9月から、認可保育所等に通う0〜2歳児クラスの月額保育料が第1子から無料になりました。手続きは不要です。
- 対象
- 西東京市在住で認可保育所等の0〜2歳児クラスを利用する子どもの保護者
- 条件・注意
- 対象施設は認可保育所（公立・私立）、地域型保育事業、認証保育所（2号・3号）、企業主導型保育（地域枠）。無料になるのは月額保育料のみで、延長保育料、日用品・文房具代、行事費など各施設が徴収する費用は対象外。市外在住の場合は居住する自治体の制度による。
- 手続き申請不要
- 申請不要。市から決定通知が郵送される。問い合わせは幼児教育・保育課 042-460-9842。
病児・病後児保育室サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
病気の最中や回復期で保育園・幼稚園に通えない子どもを、市が医療機関に委託する2つの保育室で預かるサービスです。
- 対象
- 病気の最中または回復期で保育園・幼稚園に通園できず、保護者が看病できない子ども
- 条件・注意
- 市が医療機関に委託して運営する病児保育室えくぼ（下保谷四丁目）と病後児保育室ぱんだ（田無町四丁目）の2施設で実施。利用料や利用条件は公式ページに記載がないため各施設への確認が必要。
- 手続き要申請
- 事前登録と予約が必要。病児保育室えくぼ（042-438-7001）または病後児保育室ぱんだ（042-465-0988）へ直接連絡する。問い合わせは子育て支援課（田無庁舎）042-460-9840。
ひとり親家庭等医療費助成制度無料・負担軽減
保険診療の自己負担分を助成（住民税非課税世帯は全額、課税世帯は1割の自己負担が残る）
ひとり親家庭等の親と子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。住民税非課税世帯は自己負担がなくなります。
- 対象
- 離婚・死別・障害・遺棄等によるひとり親家庭等の18歳到達後の年度末までの子どもとその養育者
- 条件・注意
- 子どもに障害がある場合は20歳未満まで対象。申請者本人および扶養義務者等に所得制限がある。予防接種、健康診断、薬の容器代などは助成の対象外。都外で受診した場合や医療証を提示しなかった場合は、いったん全額を支払い償還払いの申請が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。田無第二庁舎2階の子ども若者応援課窓口のみで受付。住民票、健康保険の資格情報、（該当する場合は）課税証明書、養育費に関する申告書、本人確認書類を提出する。問い合わせは子ども若者応援課 042-460-9840。
こども誰でも通園制度サービス
西東京市在住の場合は利用料が無償（給食代等の実費は別途負担）
保育所に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもが、就労要件なしで保育施設を時間単位で利用できる制度です。市民は利用料が無償です。
- 対象
- 生後6か月から満3歳未満で、認可保育所等に入所していない未就園児
- 条件・注意
- 認可保育所等に入所していないことが条件で、就労要件は不要。市外在住者が利用する場合の利用料は施設による。給食代などの実費は別途負担。幼稚園等での多様な他者との関わりの機会の創出事業の利用者も令和8年4月以降は申請が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。「つうえんポータル」から電子申請し、こども誰でも通園制度総合支援システムで認定証が発行される。問い合わせは幼児教育・保育課 042-460-9842。
子ども医療費助成無料・負担軽減
保険診療の自己負担分を助成（0歳から18歳到達後の年度末まで）
0歳から18歳到達後の年度末までの子どもが医療機関で保険診療を受けたときの自己負担分を助成し、医療証の提示で窓口負担がなくなります。
- 対象
- 西東京市に住み健康保険に加入している0歳から18歳到達後の年度末までの子ども
- 条件・注意
- 都内の契約医療機関では医療証の提示で自己負担なしになるが、都外の医療機関ではいったん全額を支払い、後日償還払いの申請が必要。健康保険に加入していることが前提。
- 手続き要申請
- 医療証の交付申請が必要。オンライン申請、子ども若者応援課への郵送、田無第二庁舎2階の窓口のいずれかで、健康保険の資格情報、申請者・配偶者・児童のマイナンバー、申請者の本人確認書類（代理申請の場合は委任状）を提出。問い合わせは子ども若者応援課 042-460-9840。
私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金費用の助成自治体独自
保育料の一部を補助（補助額は世帯の市民税所得割額により異なる）
私立幼稚園に通う3〜5歳児の保護者に対し、保育料の一部を世帯の市民税所得割額に応じて補助し、年2回に分けて振り込みます。
- 対象
- 西東京市に住み、私立幼稚園に通う3〜5歳児の保護者
- 条件・注意
- 保育料を負担し必要書類を提出していることが必要。補助額は市民税所得割額により異なり、4〜8月分は令和7年度課税、9〜3月分は令和8年度課税で判定される。
- 手続き要申請
- 申請が必要。7月上旬に幼稚園を通じて申請書が配布され、令和9年3月5日必着で提出する（郵送可）。指定口座へ11月（前期分）と5月（後期分）の年2回振り込まれる。問い合わせは幼児教育・保育課 042-460-9842。
よくある質問
西東京市の「ベビーシッター利用支援事業」に条件はありますか？
障害児・多胎児・ひとり親家庭の場合は小学6年生まで対象で、上限時間も288時間に拡大。東京都の要件を満たす認定ベビーシッター事業者の利用に限り、事業者から要件証明書を得る必要がある。助成対象は保育に係る費用のみで、家事や送迎は対象外。 対象は西東京市に住み、一時的な保育が必要な未就学児の保護者。 詳しい条件は西東京市公式ページで確認できます。
西東京市の「満3歳児の預かり保育に係る補助」に条件はありますか？
新1号または1号認定を受け、保護者全員に保育の必要性があり、住民税課税世帯であることが必要。預かり保育料のほか、預かり保育が不足する場合の一時預かり利用分も対象。 対象は私立幼稚園・認定こども園の満3歳児クラスに在籍する子どもの保護者。 詳しい条件は西東京市公式ページで確認できます。
西東京市の「認可外保育施設入所児童保護者助成金」に条件はありますか？
月の初日に施設に在籍していること、対象月分の保育料を完納していることが必要。一時保育は対象外。 対象は西東京市に居住し、認証保育所またはそれに相当する認可外保育施設に月ぎめで子どもを預けている保護者。 詳しい条件は西東京市公式ページで確認できます。
西東京市の「バースデーサポート事業」に条件はありますか？
子どもの1歳の誕生日時点で西東京市に住民登録があり、アンケート回答時に子どもと保護者が同一住所であることが必要。ギフトの形態は年度により異なる。初回登録期限は令和9年1月31日（令和8年8月31日から延長）。 対象は西東京市で1歳の誕生日を迎える子どもの家庭。 詳しい条件は西東京市公式ページで確認できます。
西東京市の「養育費確保サポート事業」に条件はありますか？
過去に同じ補助を受けていないことが必要。対象は保証期間1年以上の養育費保証契約の初回保証料、および公正証書作成手数料・調停や裁判の費用・戸籍謄本取得費・郵便切手代。契約締結日または公正証書等の作成日から6か月以内に申請すること。 対象は西東京市内に住み、離婚を検討中またはひとり親家庭の方。 詳しい条件は西東京市公式ページで確認できます。
西東京市の「子育て支援ショートステイ事業」に条件はありますか？
非課税世帯・生活保護受給世帯は利用料が異なる。利用は1回につき原則7日以内で、同じ月に2回以上利用する場合は合計14日以内。施設は年齢により異なり、生後4か月〜3歳はナザレットの家（清瀬市）、1歳6か月〜12歳は聖ヨゼフホーム（西東京市）。送迎は保護者が行う。 対象は生後4か月から12歳（小学6年生）までの子どもとその保護者。 詳しい条件は西東京市公式ページで確認できます。
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