平塚市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
平塚市で確認できた子育て・出産の制度は10件です（確認日 2026-09-07）。
不育症治療費助成事業費用の助成自治体独自
1回の治療につき上限30万円、1年度あたり5回まで
流産・死産を繰り返す不育症の保険外治療費を、1回の治療につき30万円、年度5回まで助成する。高額になりがちな自費治療の負担を抑える。
- 対象
- 法律婚または事実婚の夫婦で、申請時に平塚市に1年以上住民登録がある方
- 条件・注意
- 対象は厚生労働省の不育症研究班関連医療機関で受けた保険適用外の治療費に限られ、保険適用分・入院時の差額室料等・他制度で助成を受けた費用は対象外。市税の滞納がないことが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療終了日から1年以内に、申請書（第1号様式）・医療機関証明書（第2号様式）・領収書及び診療明細書の写し・住所確認書類・納税状況確認書類・口座情報付き請求書を平塚市健康課（保健センター3階）へ提出する。決定まで約2か月。問い合わせは平塚市健康課 電話0463-55-2111。
産後パパ育休取得応援交付金費用の助成自治体独自
1出生につき1回、令和8年4月1日以降の妊娠届出は5万円（産後8週以内に28日以上取得）または15万円（さらに6か月以上継続取得）のいずれかを選択。令和8年3月31日までの妊娠届出は10万円
産後8週間以内に28日以上の育児休業を取得した父親に交付金を支給。長期取得を選べば15万円となり、産後の家事育児を父親が担う経済的ハードルを下げる。
- 対象
- 平塚市に住民登録があり、産後8週間以内に28日以上の育児休業を取得した父親
- 条件・注意
- 5万円と15万円は併給できずどちらか一方の選択制。15万円は復職せず6か月以上育休を継続することが条件。母親父親教室（両親学級）への夫婦での参加など所定の手続きを済ませていることが必要で、妊娠届出日（母子健康手帳番号が26始まりか25始まりか）で適用される要件・金額が異なる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠届出時期に応じた申請案内ページの様式で、必要書類（育児休業取得を証する書類等）を添えて平塚市健康課へ提出する。詳細な期限・書類は該当の申請案内ページに記載。問い合わせは平塚市健康課（保健センター）電話0463-55-2111。
不妊治療（先進医療）費助成事業費用の助成自治体独自
1回の治療（投薬開始から妊娠判定まで）につき先進医療費の10分の7、上限5万円
保険適用の不妊治療と併用した先進医療の費用の10分の7を、1回の治療につき5万円まで助成する。保険外となる先進医療の自己負担を直接軽減する。
- 対象
- 保険適用の不妊治療と併せて先進医療を受けた法律婚または事実婚の夫婦で、申請時にいずれかが平塚市に住所を有する方
- 条件・注意
- 対象はPICSI、タイムラプス、EMMA/ALICE、SEET法、ERA、子宮内膜スクラッチ、IMSIなど国が定める先進医療に限られ、全額自費の治療は対象外。市税の滞納がないこと、他の助成を受けていないこと、過去1年以内に治療中断の申出をしていないことが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療終了日から6か月以内に、申請書・同意書・医療機関の証明書・領収書及び診療明細書・住民票等・戸籍関係書類・市税の納税確認書類・振込口座書類を添えて平塚市健康課（保健センター3階）へ提出する。決定まで約2か月。問い合わせは平塚市健康課 電話0463-55-2111。
ハイリスク等妊婦に対する遠方の分娩（健診）施設への交通費及び宿泊費助成金事業費用の助成自治体独自
交通費は実費の8割（2割自己負担、市の旅費規程の範囲内）、宿泊費は実費から1泊2,000円を除いた額で1泊上限11,000円・14泊まで
市内から遠い周産期母子医療センター等へ通院・入院する妊婦に、交通費の8割と宿泊費（1泊上限11,000円）を助成し、遠距離受診の負担を減らす。
- 対象
- 分娩まで平塚市に住民登録がある妊婦で、片道おおむね60分以上かかる遠方の分娩・健診施設を利用する方
- 条件・注意
- ハイリスク妊娠で周産期母子医療センター等を受診する場合は14回まで、分娩施設近くの宿泊は14泊まで、分娩を取り扱わない遠方施設への通院は14回まで、妊娠後期の分娩施設への転院は7回までと、区分ごとに上限が異なる。交通費は2割が自己負担、宿泊費も1泊2,000円は自己負担となる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受診前にe-kanagawaで事前調査票を提出し、その後に申請書・交通費や宿泊費の領収書・診療明細書・母子健康手帳の写し・口座情報を平塚市健康課へ持参または郵送する。申請期限は出産日から1年以内。問い合わせは平塚市健康課 電話0463-55-2111。
1か月児健康診査の費用助成費用の助成自治体独自
対象児1人につき1回、上限6,000円
生後28日から41日までに受ける1か月児健康診査の費用を1回6,000円まで助成。補助券を使えば医療機関の窓口で差し引かれる。
- 対象
- 令和7年4月1日以降に生まれ、受診時に平塚市に住民登録がある乳児
- 条件・注意
- 助成対象は生後28日から41日までの受診に限られる。上限6,000円を超えた分と、補助券が使えない医療機関で受診した場合の窓口負担は自己負担となり、後日の償還払い申請が必要。
- 手続き申請不要
- 補助券が使えた場合は申請不要で医療機関の窓口で6,000円が差し引かれる。使えなかった場合は償還払い申請が必要で、申請書・未使用の補助券・領収書・母子健康手帳の写し・口座情報を健康課へ提出する。期限は受診日から1年以内。問い合わせは平塚市健康課（保健センター、平塚市東豊田448-3）電話0463-55-2111。
ファミリー・サポート・センターサービス自治体独自
1時間あたり平日7時〜19時は700円、それ以外の時間帯と土日祝日は900円（会員登録は無料）
保育施設の送迎や放課後の預かりを、地域の支援会員が有償で担う相互援助組織。登録は無料で、平日昼間は1時間700円で利用できる。
- 対象
- 平塚市に在住・在勤・在学し、0歳から小学6年生までの子どもを持つ保護者（依頼会員）
- 条件・注意
- 利用には事前の会員登録と約1時間の説明会受講が必要。報酬は依頼会員が支援会員へ直接支払う仕組みで、食事代・おむつ代・交通費などの実費は報酬とは別に負担する。支援会員は市内在住20歳以上で、講習会の受講が必須。
- 手続き要申請
- 申請（会員登録）が必要。依頼会員はセンター窓口で申請書を提出し、約1時間の説明を受ける。支援会員は郵送または窓口で申請後、年3回開催の講習会を受講する。窓口は平塚市福祉会館（平塚市追分1-43）、問い合わせは電話0463-34-7844（月〜金9時〜17時、電話受付は16時まで）。
産後ケア事業（ショートステイ・デイサービス・アウトリーチ）サービス自治体独自
3形態合計で7枚の利用券。自己負担は宿泊型1泊2日18,000円、デイサービス6時間4,800円、3時間3,000円、訪問型90分2,700円（いずれも課税世帯）
産後の体調不良や育児不安に対し、宿泊・日帰り・訪問の3形態で助産師等のケアを受けられる。合計7枚の利用券が交付され、非課税世帯は自己負担が大幅に軽減される。
- 対象
- 平塚市に住民登録があり、産後の体調や育児に不安のある産婦と乳児
- 条件・注意
- 令和8年3月31日までの出産は産後4か月まで、令和8年4月1日以降の出産は産後1年までが対象。市民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担が宿泊2,000円、デイ500円、訪問無料に軽減されるが、減免には別途申請が必要。多胎児は児1人ごとに追加料金がかかる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。e-kanagawa電子申請で利用登録申請書・健康状態質問票（該当者は利用料減免申請書）を提出する。承認後に決定通知と利用券7枚が届き、以後は各施設へ直接予約する。問い合わせはひらつかネウボラルームはぐくみ 電話0463-59-9570（平日8時30分〜17時）。
産前・産後ヘルパー派遣事業サービス自治体独自
1回2時間以内で1,400円、1日2回まで、1妊娠・出産につき30回（多胎は40回）まで
妊娠中から産後1年まで、家事や育児を手伝うヘルパーを1回2時間1,400円で派遣。日中に手助けする人がいない家庭の負担を減らす。
- 対象
- 平塚市に住民登録があり、母子健康手帳交付後から産後12か月までの妊産婦と家庭
- 条件・注意
- 配偶者・パートナーが育児休業中の場合や、祖父母と同居している場合は利用できない。生活保護受給世帯・市民税非課税世帯は無料になるが別途申請が必要。交通費や買い物代行費は別途負担。キャンセル料は前日までの連絡で700円、無連絡は1,400円。出産予定日が令和7年10月2日以降の方から対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。e-KANAGAWA電子申請、郵送、またはひらつかネウボラルームはぐくみ窓口で申請する。承認後に事業者へ直接日程を連絡する。問い合わせ・窓口はひらつかネウボラルームはぐくみ（保健センター3階、平塚市東豊田448-3）電話0463-59-9570。
小児医療費の助成無料・負担軽減
保険診療の自己負担額の全額（対象年齢内、回数制限なし）
0歳から18歳到達後最初の3月31日まで、保険診療の自己負担分を所得制限なしで助成。県内医療機関では医療証提示で窓口負担が生じない。
- 対象
- 平塚市に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童
- 条件・注意
- 保護者の所得制限はない。保険適用外の診療、健康診断、予防接種、入院時の食事療養費、後発医薬品のある先発医薬品の特別料金は対象外。生活保護受給者、重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成の対象者は利用できない。県外受診分は窓口でいったん自己負担し、後日払い戻し申請が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書・健康保険資格を確認できる書類・保護者の本人確認書類を、こども家庭課窓口（102棟）、郵送（〒254-8686 平塚市浅間町9-1）、またはかながわ電子申請で提出する。払い戻しは診療日から5年以内。問い合わせはこども家庭課 電話0463-21-9844。
葉酸サプリメントプレゼント（ひらつかはぐくみ葉酸プロジェクト）用品の支給自治体独自
1人につき生涯1回、葉酸サプリメント60日分（30日分×2袋）を無料配布
これから初めての妊娠・出産を考える市内在住女性に、葉酸サプリメント60日分を無料で配布。保健師の説明を受けたうえで受け取る。
- 対象
- 平塚市に住民登録がある18歳以上43歳未満の女性で、初めての妊娠・出産を考えている方
- 条件・注意
- 既に母子健康手帳の交付を受けている妊婦は、交付時に配布されるためこの制度の対象外。過去に受け取ったことがある人も対象外で、一人につき生涯1回限り。代理申請は同一世帯員に限られる。受け取り前に保健師から妊娠前の健康と葉酸に関する説明を受ける必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。予約は不要で、葉酸サプリメント希望申請書を持参のうえ平塚市保健センター3階の健康課窓口へ来所する。受付は平日9時〜17時（土日祝日・年末年始を除く）。所在地は平塚市東豊田448-3、問い合わせは電話0463-55-2111。
よくある質問
平塚市の「不育症治療費助成事業」に条件はありますか？
対象は厚生労働省の不育症研究班関連医療機関で受けた保険適用外の治療費に限られ、保険適用分・入院時の差額室料等・他制度で助成を受けた費用は対象外。市税の滞納がないことが必要。 対象は法律婚または事実婚の夫婦で、申請時に平塚市に1年以上住民登録がある方。 詳しい条件は平塚市公式ページで確認できます。
平塚市の「産後パパ育休取得応援交付金」に条件はありますか？
5万円と15万円は併給できずどちらか一方の選択制。15万円は復職せず6か月以上育休を継続することが条件。母親父親教室（両親学級）への夫婦での参加など所定の手続きを済ませていることが必要で、妊娠届出日（母子健康手帳番号が26始まりか25始まりか）で適用される要件・金額が異なる。 対象は平塚市に住民登録があり、産後8週間以内に28日以上の育児休業を取得した父親。 詳しい条件は平塚市公式ページで確認できます。
平塚市の「不妊治療費助成事業」に条件はありますか？
対象はPICSI、タイムラプス、EMMA/ALICE、SEET法、ERA、子宮内膜スクラッチ、IMSIなど国が定める先進医療に限られ、全額自費の治療は対象外。市税の滞納がないこと、他の助成を受けていないこと、過去1年以内に治療中断の申出をしていないことが必要。 対象は保険適用の不妊治療と併せて先進医療を受けた法律婚または事実婚の夫婦で、申請時にいずれかが平塚市に住所を有する方。 詳しい条件は平塚市公式ページで確認できます。
平塚市の「ハイリスク等妊婦に対する遠方の分娩施設への交通費及び宿泊費助成金事業」に条件はありますか？
ハイリスク妊娠で周産期母子医療センター等を受診する場合は14回まで、分娩施設近くの宿泊は14泊まで、分娩を取り扱わない遠方施設への通院は14回まで、妊娠後期の分娩施設への転院は7回までと、区分ごとに上限が異なる。交通費は2割が自己負担、宿泊費も1泊2,000円は自己負担となる。 対象は分娩まで平塚市に住民登録がある妊婦で、片道おおむね60分以上かかる遠方の分娩・健診施設を利用する方。 詳しい条件は平塚市公式ページで確認できます。
平塚市の「1か月児健康診査の費用助成」に条件はありますか？
助成対象は生後28日から41日までの受診に限られる。上限6,000円を超えた分と、補助券が使えない医療機関で受診した場合の窓口負担は自己負担となり、後日の償還払い申請が必要。 対象は令和7年4月1日以降に生まれ、受診時に平塚市に住民登録がある乳児。 詳しい条件は平塚市公式ページで確認できます。
平塚市の「ファミリー・サポート・センター」に条件はありますか？
利用には事前の会員登録と約1時間の説明会受講が必要。報酬は依頼会員が支援会員へ直接支払う仕組みで、食事代・おむつ代・交通費などの実費は報酬とは別に負担する。支援会員は市内在住20歳以上で、講習会の受講が必須。 対象は平塚市に在住・在勤・在学し、0歳から小学6年生までの子どもを持つ保護者（依頼会員）。 詳しい条件は平塚市公式ページで確認できます。
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