甲府市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
甲府市で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-07）。
甲府市不妊治療費助成事業費用の助成自治体独自
1回の治療につき、保険診療の不妊治療は上限16万円、男性不妊治療は上限16万円、先進医療費は上限15万円
保険診療の不妊治療、男性不妊治療、先進医療の自己負担額をそれぞれ助成する制度。保険が使えても残る窓口負担を1回あたり最大16万円まで補える。
- 対象
- 申請時に夫婦ともに1年以上継続して甲府市内に住所がある、不妊治療を受けた夫婦（事実婚を含む）
- 条件・注意
- 夫婦の両方が1年以上継続して甲府市内に住所を有していることが必要。自己負担額から高額療養費や他自治体の助成を差し引いた額と上限額を比べ、低い方が助成される。申請は治療が終了した日から1年以内で、期限を過ぎると受け付けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療終了日から1年以内に、申請書・医師が記入する証明書・領収証の写し・口座確認書類・3か月以内発行の戸籍謄本を、甲府市健康支援センター内の母子保健課へ提出する。高額療養費の対象者は追加書類が必要。問い合わせは甲府市母子保健課（055-237-8950、甲府市相生2-17-1）。
甲府市不育症検査費（先進医療）助成事業費用の助成自治体独自
1回の検査につき検査費用の70%（千円未満切り捨て）、上限6万円
流産・死産を繰り返す不育症について、保険が使えない先進医療の検査費用の7割を助成する制度。原因を調べるための高額な検査を受けやすくする。
- 対象
- 既往の流産・死産が2回以上あり、申請時に甲府市内に住所がある方
- 条件・注意
- 対象は先進医療として認定された保険適用外の不育症検査3種類（流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査）に限られ、通常の保険診療の検査は対象外。市税等の滞納がないことが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。検査終了日が属する年度の末日（3月31日）までに、申請書（第1号様式）・受検証明書（第2号様式）・領収書等の写し・振込先口座情報を子ども未来総室母子保健課へ提出する。問い合わせは甲府市母子保健課母子保健係（055-237-8950）。
助産手当費用の助成自治体独自
出産1回につき、市民税非課税世帯は1万円、均等割のみ課税の世帯は5,000円
市民税が非課税または均等割のみ課税の世帯で出産した人に、出産1回あたりの現金を支給する制度。妊娠4か月以上の流産・死産も対象になり、出産後3か月以内に申請する。
- 対象
- 出産時に1年以上甲府市に居住し、世帯全員が市民税非課税または均等割のみ課税である方
- 条件・注意
- 出産した方が1年以上甲府市に居住していることが必要。世帯全員が非課税または均等割のみ課税であることが条件で、所得課税されている世帯は対象外。生活保護受給者と公立の助産施設で出産した方は対象外。妊娠4か月以上の流産・死産も対象になる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出産後3か月以内に、印鑑・保護者名義の通帳・母子健康手帳を持参して、子ども未来総室子育て支援課（甲府市役所本庁舎3階）へ申請する。支給は申請の翌月。問い合わせは甲府市子育て支援課（055-237-5674）。
母乳相談サービス自治体独自
1回の妊娠・出産につき2回まで無料
妊娠中から産後まで、助産師に母乳や育児の悩みを相談できるサービス。乳房の張りや痛み、母乳不足、乳腺炎の予防などについて無料で相談できる。
- 対象
- 甲府市に住所がある妊婦・産婦
- 条件・注意
- 無料で受けられるのは1妊娠・出産につき2回までで、3回目以降は対象外。乳房マッサージそのものを行うのではなく、セルフケアの方法を指導する内容。事前の電話予約が必要で、来所とオンラインのどちらかを選ぶ。
- 手続き要申請
- 事前予約が必要。母子保健課へ電話して相談日を予約し、来所またはオンラインで相談を受ける。実施日程は市ホームページのPDFで確認できる。問い合わせは甲府市子ども未来総室母子保健課（055-237-8950）。
ファミリー・サポート・センターサービス自治体独自
平日7時〜19時は1時間700円、早朝・夜間・土日祝は1時間800円（交通費・食事代は別途）
子育てを手伝ってほしい依頼会員と、手伝える協力会員を結ぶ相互援助サービス。保育施設の送迎、放課後の預かり、用事や学校行事の間の預かりを頼める。
- 対象
- 生後3か月程度から小学生までの子どもがいる甲府市民
- 条件・注意
- 依頼会員としての入会登録が必要で、登録なしでは利用できない。援助内容と日時は協力会員との事前の打ち合わせで決めるため、当日の急な依頼には応じられない場合がある。交通費や食事代は利用料と別に負担する。
- 手続き要申請
- 入会の申し込みが必要。中央地区幼児教育センター（甲府市上石田3-6-31）へ電話またはメールで連絡し、依頼会員として登録する。受付は平日8時30分〜17時15分。問い合わせは甲府市ファミリー・サポート・センター（055-223-2253、famisapo@mx2.nns.ne.jp）。
子育て短期支援事業（ショートステイ）サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
保護者の病気や出張などで一時的に子どもの世話ができないときに、児童養護施設で子どもを預かるサービス。宿泊を伴う預かりに対応する。
- 対象
- 甲府市に居住し、保護者が一時的に養育できない状況にある18歳未満の児童
- 条件・注意
- 保護者の疾病や出張など、自宅での養育が一時的に困難な場合に限る。受入先の児童養護施設の空き状況によっては利用できない。申請時に家族構成と預ける理由の確認がある。利用料は保護者の課税状況によって変わる。
- 手続き要申請
- 事前の申し込みが必要。子ども保育課へ問い合わせて申請し、利用時は健康保険証の写し・洗面道具・着替え・パジャマなどを持参する。問い合わせは甲府市子ども保育課（055-237-5669、本庁舎3階）。
未熟児養育医療無料・負担軽減
対象乳児1人につき、出生から退院までの保険診療の自己負担分と入院時の食事療養費
出生時体重2,000g以下などで入院養育が必要な乳児について、保険診療の自己負担分と入院時の食事療養費を給付する制度。長期入院になったときの費用負担を抑えられる。
- 対象
- 出生時体重2,000g以下、または医師が生活力が特に弱いと診断し入院養育が必要と認めた乳児
- 条件・注意
- 指定養育医療機関での入院に限られる。世帯の課税状況に応じた一部負担金が生じるが、申請時に委任状を提出すればすこやか子育て医療費助成で市が負担することができる。申請は退院前に行う必要があり、出生から1か月を過ぎる場合は遅延理由書が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。退院前に、申請書・医師の意見書・世帯調書・医療保険の資格情報が分かるもの・（必要に応じて）委任状を母子保健課へ提出する。問い合わせは甲府市母子保健課（055-237-8950）。
甲府市産後ケア事業サービス自治体独自
宿泊型は1泊3,600円（3泊まで）、日帰り型は1日500円（3日まで）、訪問型は1回400円（5回まで、多胎児は10回まで）
産後の母子が宿泊・日帰り・訪問のいずれかで休養と育児のケアを受けられるサービス。非課税世帯は自己負担が半額、生活保護世帯は無料になる。
- 対象
- 甲府市に住所があり市税の滞納がない産婦と赤ちゃん
- 条件・注意
- 宿泊型・日帰り型は産後4か月未満（産後150日目まで）、訪問型は産後1年未満が利用期間で、それを過ぎると使えない。市税の滞納がないことが要件。市民税非課税世帯は自己負担が半額、生活保護世帯は無料。日帰り型の一部施設は月・火・水・金曜のみ。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書を母子保健課の窓口またはオンラインで入手し、持参または郵送で提出する。登録番号を知らせるSMSが届いた後、施設へ直接予約する。問い合わせは甲府市母子保健課（055-237-8950、南庁舎1階）。
すこやか子育て医療費助成無料・負担軽減
子ども1人につき、保険診療による自己負担金と入院時食事療養標準負担額の全額
0歳から18歳到達年度末までの子どもについて、保険診療の自己負担金に加え入院時食事療養標準負担額まで助成する制度。県内の医療機関では窓口負担なしで受診できる。
- 対象
- 甲府市に住所がある0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 対象は保険診療分と入院時食事療養標準負担額に限られ、予防接種や健診など保険適用外の費用は対象外。県外の医療機関などで自己負担した場合は現物給付にならず償還払いとなり、申請期限は診療日から2年以内。
- 手続き要申請
- 受給資格の申請が必要。子育て支援課（甲府市役所本庁舎3階）または各行政サービスセンターで、親子の健康保険情報が分かるものと通帳を持参して申請する。償還払いを受ける場合は医療機関の領収書と保険証も必要。問い合わせは甲府市子育て支援課（055-237-5674、平日8時30分〜17時15分）。
よくある質問
甲府市の「甲府市不妊治療費助成事業」に条件はありますか？
夫婦の両方が1年以上継続して甲府市内に住所を有していることが必要。自己負担額から高額療養費や他自治体の助成を差し引いた額と上限額を比べ、低い方が助成される。申請は治療が終了した日から1年以内で、期限を過ぎると受け付けられない。 対象は申請時に夫婦ともに1年以上継続して甲府市内に住所がある、不妊治療を受けた夫婦（事実婚を含む）。 詳しい条件は甲府市公式ページで確認できます。
甲府市の「甲府市不育症検査費助成事業」に条件はありますか？
対象は先進医療として認定された保険適用外の不育症検査3種類（流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査）に限られ、通常の保険診療の検査は対象外。市税等の滞納がないことが必要。 対象は既往の流産・死産が2回以上あり、申請時に甲府市内に住所がある方。 詳しい条件は甲府市公式ページで確認できます。
甲府市の「助産手当」に条件はありますか？
出産した方が1年以上甲府市に居住していることが必要。世帯全員が非課税または均等割のみ課税であることが条件で、所得課税されている世帯は対象外。生活保護受給者と公立の助産施設で出産した方は対象外。妊娠4か月以上の流産・死産も対象になる。 対象は出産時に1年以上甲府市に居住し、世帯全員が市民税非課税または均等割のみ課税である方。 詳しい条件は甲府市公式ページで確認できます。
甲府市の「母乳相談」に条件はありますか？
無料で受けられるのは1妊娠・出産につき2回までで、3回目以降は対象外。乳房マッサージそのものを行うのではなく、セルフケアの方法を指導する内容。事前の電話予約が必要で、来所とオンラインのどちらかを選ぶ。 対象は甲府市に住所がある妊婦・産婦。 詳しい条件は甲府市公式ページで確認できます。
甲府市の「ファミリー・サポート・センター」に条件はありますか？
依頼会員としての入会登録が必要で、登録なしでは利用できない。援助内容と日時は協力会員との事前の打ち合わせで決めるため、当日の急な依頼には応じられない場合がある。交通費や食事代は利用料と別に負担する。 対象は生後3か月程度から小学生までの子どもがいる甲府市民。 詳しい条件は甲府市公式ページで確認できます。
甲府市の「子育て短期支援事業」に条件はありますか？
保護者の疾病や出張など、自宅での養育が一時的に困難な場合に限る。受入先の児童養護施設の空き状況によっては利用できない。申請時に家族構成と預ける理由の確認がある。利用料は保護者の課税状況によって変わる。 対象は甲府市に居住し、保護者が一時的に養育できない状況にある18歳未満の児童。 詳しい条件は甲府市公式ページで確認できます。
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