京都府 亀岡市
亀岡市の子育て・移住・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
空き家を買って改修すると、1戸あたり180万円が出ます。ただし対象は市内12地域の特別区域にある登録済みの空き家に限られ、自治会への加入も条件です。
亀岡市の支援とは、市外から人を呼び込む移住・住宅の補助と、ひとり親世帯への手厚い給付が二本柱になっている構成です。子育て世帯向けの医療費は所得制限なしで18歳年度末まで全額助成される一方、住宅系の制度は区域や予算枠で絞られています。収録している亀岡市の17制度から、金額と条件を整理します。
移住促進住宅整備事業補助金は、1戸あたり上限180万円です（空家流動化促進事業は1戸あたり上限10万円）。対象は市外から移住促進特別区域へ転入する方で、移住の前後1年以内であることが必要です。特別区域は東別院町・西別院町・曽我部町など12地域に限られ、物件も市空き家バンクまたは京都府に登録された空き家でなければなりません。自治会への加入が必要で、10年間その物件に居住する見込みも求められます。空き家所有者の2親等以内の親族は対象外です。ページの更新日が古いため、最新の募集状況はSDGs創生課への確認が必要です。
東京23区内に5年以上在住または通勤していた方が亀岡市へ転入し、対象求人に新規就業した場合、2人以上の世帯は最大100万円、単身世帯は最大60万円が支給されます。注意したいのは就業先の条件で、京都府の求人サイト「ジョブこねっと」で移住支援金対象求人と明記された求人への就業に限られます。週20時間以上の無期雇用契約であること、3親等以内の親族が経営する企業ではないこと、申請後5年以上継続して居住する意思があることが要件です。転職先を決めてから制度を知ると間に合わない構造です。
義務教育修了前の子ども（出産予定を含む）がいる世帯で、世帯主または配偶者が亀岡市に居住したあと3年以上市外に住み、市への転入後1年未満であることが条件です。住宅取得費、10万円以上の改築費、賃貸の仲介手数料や礼金、引越費用が対象で、その2分の1・上限20万円が補助されます。親世帯が3年以上市内に居住していること、市税の滞納がないこと、過去に本補助金を受けていないことも要件です。予算額に達し次第受付終了となるため、募集状況はふるさと創生課への確認が必要です。
亀岡市に住民登録があり公的医療保険に加入している、出生日から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもが対象です。保険診療の自己負担額が全額助成され、上限額の定めも保護者の所得制限もありません。令和5年9月1日診療分からの扱いです。ただし予防接種、健康診断、薬の容器代、入院時の食事代、特別室料は対象外で、京都府外の医療機関にかかった場合は一旦自己負担し、後日償還払いを申請する必要があります。
自己負担は宿泊型が1泊2日6,000円、日帰り個別型が1回2,000円、訪問型が1回1,200円です。生活保護世帯・非課税世帯はそれぞれ1,500円・500円・0円に下がります。食事代などの実費は別途かかります。対象はおおむね産後4か月未満の母親と赤ちゃんですが、誰でも申し込めるわけではなく、保健師による相談を経て市が支援の必要を認めた方に限られます。訪問型は2時間以内・1日2回までです。流産・死産後も利用でき、相談により1歳まで延長できる場合があります。妊娠期には、妊婦のための支援給付として1回目に妊婦1人あたり5万円、2回目に妊娠している子ども1人あたり5万円が支給されます。多胎でも1回目は5万円のみで、人数分になるのは2回目です。
自立支援教育訓練給付金は受講費用の6割で、一般講座は上限20万円、専門講座は年40万円×修学年数で最大160万円です。母子・父子自立支援プログラムの支援を受けていること、過去に同給付金を受けていないことが条件です。高等職業訓練促進給付金は非課税世帯で年額120万円（最終年は年額168万円）相当ですが、課税世帯は年額84.6万円（最終年は年額132.6万円）に下がります。児童扶養手当受給者または同等の所得水準で、修業年限6か月以上の養成機関に在籍していることが要件です。このほか住宅支援資金貸付が月4万円以内を12か月まで（無利子、就職と1年間の就労継続などで返還免除）、養育費の公正証書等作成費補助が対象児童ごとに1回限り上限5万円、ひとり親家庭奨学金が乳幼児年額11,000円・小学生21,500円・中学生43,000円、高校入学支度金45,000円と並びます。奨学金は毎年度あらためて申請しないと支給されません。
効くのは、こども医療費の18歳年度末まで完全無償と、ひとり親世帯への給付の層の厚さです。特に資格取得を目指す場合、教育訓練給付金と訓練促進給付金の組み合わせは生活を支える規模になります。
弱いのは、移住・住宅系の不安定さです。空き家改修の180万円も同居・近居支援の20万円も予算枠があり、ページの更新が古く現在の募集状況が読めません。窓口に確認しない限り、あてにして動くのは危険です。母子家庭人間ドックも定員80名で実施は令和8年1月〜3月の平日午前のみ、こども宅食見守り事業も申込多数の場合は市の審査で対象が決まります。亀岡市は、恒常的に効く制度と、枠を取り合う制度がはっきり分かれている自治体です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
京都府亀岡市は、18歳年度末までのこども医療費自己負担全額助成、第3子以降の保育料無償化、産後ケア、妊婦支援給付など出産から就学期まで切れ目のない支援を用意し、移住促進特別区域での空き家改修補助や子育て世帯のUターン支援など定住支援も組み合わせている。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
17件を表示
妊娠の届出をした人に妊婦1人あたり5万円、胎児数の届出後にさらに子ども1人あたり5万円を給付する制度。出産準備にかかる費用の負担を現金給付で軽減する。
1回目は妊婦1人あたり5万円、2回目は妊娠している子ども1人あたり5万円（多胎は人数分）
医師による胎児の心拍確認が必要。他市町村から転入した場合はあらためて亀岡市で認定を受ける必要がある。多胎妊娠でも1回目は5万円のみで、人数分が支給されるのは2回目。流産・死産・中絶の場合も対象になる
申請時点で亀岡市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦
申請が必要。母子健康手帳交付時などにこども家庭課で申請書を提出する。1回目は胎児の心拍が確認された日から2年間、2回目は出産予定日の8週間前から2年間が申請期限。必要書類は申請書、マイナンバーカードまたはその写し、公的身分証明書の写し、妊婦本人名義の振込口座確認書類。問い合わせはこども家庭課母子健康係 電話0771-24-5016
母子健康手帳の交付時に健診受診券綴を渡し、妊婦健診・新生児聴覚検査・1か月児健診の費用の一部を公費で負担する制度。妊婦歯科健診は自己負担500円で受けられる。
妊婦歯科健康診査は妊娠期間中1回、自己負担500円（非課税世帯・生活保護世帯は申請により無料）。妊婦健診等は受診券により費用の一部を助成
公費負担は交付される受診券の範囲内で、券に記載のない検査や超過分は自己負担。多胎妊婦には追加の受診券が交付される。里帰り等で他府県の医療機関を受診した場合は一旦自己負担し、出産後4か月以内に償還払いの申請が必要
亀岡市に住民登録があり妊娠届を提出した妊婦
申請が必要。BCome＋（亀岡市保健センター）で母子健康手帳と同時に受診券綴の交付を受ける（オンライン予約優先）。必要書類は医療機関記載のある妊娠届出書、マイナンバーカードまたは通知カード、妊娠届出アンケート、振込先口座情報。他府県受診分の償還払いは受診券・領収書・母子健康手帳の写し・印鑑・振込先情報を添えて出産後4か月以内に申請。問い合わせはこども家庭課 電話0771-24-5016
妊娠届出時、妊娠7〜8か月ごろ、出産後の3つの時期に面談や相談を行い、出産準備プランの作成やベビー用品の提供を通じて妊娠期から産後までを継続的に支える事業。
面談・相談は無料、出産準備の面談時にベビー用品を提供
各時期に定められた面談を受けることが利用の条件。妊娠7〜8か月ごろの面談は出産予定日の8週間前から受けられる。赤ちゃんの入院や母体の体調不良で来所できない場合は個別に調整できる
亀岡市で妊娠届を提出した妊婦とその家族、および出産後の保護者
申請ではなく面談の予約が必要。母子健康手帳交付時に案内があり、以降の面談はオンライン予約システムから予約する。会場はBCome＋（亀岡市保健センター、亀岡市安町釜ヶ前82）。問い合わせはこども家庭課母子健康係 電話0771-24-5016
産後の母親と赤ちゃんが心身のケアや授乳・沐浴の育児指導を受けられる事業。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、市が費用の大半を負担するため低額の自己負担で利用できる。
自己負担は宿泊型1泊2日6,000円、日帰り個別型1回2,000円、訪問型1回1,200円（生活保護・非課税世帯はそれぞれ1,500円・500円・0円）
保健師による相談を経て市が支援の必要を認めた人が対象。食事代などの実費は自己負担で別途必要。訪問型は2時間以内・1日2回まで。流産・死産後も利用でき、相談により1歳まで延長できる場合がある
亀岡市在住で、おおむね産後4か月未満の母親などとその赤ちゃん
申請が必要。利用希望日の1週間前までにこども家庭課の窓口で申請し、事前に保健師の相談を受ける。問い合わせは亀岡市こども家庭課母子健康係 電話0771-24-5016（ファクス0771-25-5128）
認可保育所等の保育料について、きょうだいが同時入所している場合に2人目を半額、3人目以降を無料とし、さらに18歳未満の兄姉から数えて3人目以降の児童の保育料を無償にする市独自の軽減制度。
同時入所の2人目は保育料表金額の2分の1、3人目以降は0円。第3子以降無償化は該当児童の保育料が年間全額無料
第3子以降無償化は4月1日現在で同一世帯に満18歳未満の兄姉がいることが条件で、所得階層C13以上の世帯は対象外。多子軽減は兄姉が幼稚園に通っている場合も対象になる。生活保護世帯等（B階層）で母子・父子世帯または在宅障害児者のいる世帯は全額免除
亀岡市の認可保育所・認定こども園等に入所している児童のいる世帯
入所申込時に世帯状況を届け出ることで判定されるため、原則として別途の申請は不要。第3子以降無償化の該当可否や必要書類は保育課へ確認する。問い合わせはこども未来部保育課保育幼稚園係 電話0771-25-5028
亀岡市を離れて3年以上市外に住んでいた子育て世帯が、市内の親世帯と同居・近居するため転入する際の住宅取得費や引越費用を補助する制度。上限20万円が交付される。
対象経費の2分の1、1世帯あたり上限20万円（住宅取得費・10万円以上の改築費・賃貸の仲介手数料や礼金・引越費用が対象）
親世帯が3年以上市内に居住していることが必要。市税の滞納がないこと、過去に本補助金を受けていないことが条件。予算額に達し次第受付終了となる。ページの更新日が古いため、現在の募集状況はふるさと創生課への確認が必要
義務教育修了前の子ども（出産予定を含む）がいる世帯で、世帯主または配偶者が亀岡市に居住後3年以上市外に住み、市への転入後1年未満の人
申請が必要。市役所5階ふるさと創生課へ提出する。必要書類は世帯全員の住民票、戸籍附票、納税証明書、契約書、領収書など（補助対象経費の種類により異なる）。予算額に達し次第終了。問い合わせは市長公室ふるさと創生課 電話0771-25-5060
ひとり親家庭の児童とその親の医療保険自己負担額を市が助成する制度。京都府内の医療機関では受給者証の提示で窓口負担が不要になり、通院・入院の医療費負担が大きく軽減される。
保険診療の自己負担額を助成（対象者1人につき、上限額の定めなし）
所得制限あり（扶養親族0人で236万円未満、1人で274万円未満、2人で312万円未満など）。保険外診療と入院時食事療養費は対象外。京都府外の医療機関では一旦自己負担し償還払い申請が必要
亀岡市在住で医療保険に加入している、ひとり親家庭の児童（18歳到達後最初の3月31日まで）とその親
申請が必要。市役所窓口で受給者証の交付申請を行う。マイナンバーカード（保険証利用）または資格確認書の写し、印鑑、必要に応じて所得証明書・戸籍謄本を持参。問い合わせは亀岡市役所 電話0771-22-3131（平日午前9時〜午後4時30分）
ひとり親家庭で子どもを養育している人に、子どもの就学段階に応じた奨学金を年額で支給する制度。高校進学時には入学支度金も一度だけ支給され、教育費負担を軽くする。
児童1人につき年額 乳幼児11,000円／小学生21,500円／中学生43,000円、高等学校入学支度金は入学時1回45,000円
京都府が実施している他の奨学金制度を受給していないことが条件。申請者本人への所得制限はない。毎年度あらためて申請が必要で、申請しない年度は支給されない
京都市を除く京都府内在住で配偶者がなく、乳幼児・小学生・中学生を養育している人
申請が必要。毎年4月から申請書の配布が始まり、郵送または窓口で提出する。必要書類は申請書、福祉推進員または民生委員の証明（児童扶養手当受給者等は省略可）、印鑑。問い合わせは京都府健康福祉部家庭・青少年支援課 電話075-414-4585、市窓口は亀岡市子育て支援課
出生から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担額を全額助成する制度。令和5年9月からは月200円の一部負担金もなくなり、通院・入院とも窓口負担なしで受診できる。
保険診療の自己負担額を全額助成（対象児1人につき、上限額の定めなし）
保護者の所得制限はなし。全額助成は令和5年9月1日診療分から。予防接種・健康診断・薬の容器代・入院時の食事代・特別室料は対象外。京都府外の医療機関では一旦自己負担し、後日償還払いの申請が必要
亀岡市に住民登録があり公的医療保険に加入している、出生日から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。子育て支援課の窓口で受給者証交付申請書を提出する。子どもの健康保険の資格が確認できる書類（資格確認書またはマイナンバーカード）を持参。府外受診分は領収書を添えて償還払い申請を行う。問い合わせは亀岡市役所 電話0771-22-3131（平日午前9時〜午後4時30分）
養育に不安や困難を抱える世帯へ食品を自宅に届けながら見守りを行う事業。令和8年7月から令和9年2月までの間におおむね6回の訪問があり、食費負担の軽減と孤立防止を同時に図る。
食品の無料配達を令和8年7月〜令和9年2月に世帯あたりおおむね6回
申込多数の場合は市の審査により対象世帯を決定するため、申し込んでも利用できないことがある。状況が改善した場合は支援が終了する。申込時に約30分の面談が必要
亀岡市内で養育に不安や困難さを抱え、見守りを希望する子育て世帯
申請が必要。郵送不可で、こども家庭課の窓口へ本人が持参する。申込書兼同意書と面談シート（市ホームページまたは窓口で入手）を提出し、約30分の面談を受ける。令和8年度は6月8日受付開始、初回配達分は6月19日締切。受付は平日午前9時〜午後4時30分（正午〜午後1時を除く）。問い合わせはこども家庭課 電話0771-25-5138
養育費の取決めを公正証書などで債務名義化する際にかかる公証人手数料や裁判所手数料を補助する制度。ひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるようにするための費用支援。
対象経費の総額または5万円のいずれか低い額（対象児童ごとに1回限り）
令和3年4月1日以降に作成された公正証書等が対象。補助されるのは申請者本人が負担した公証人手数料・家庭裁判所手数料・印紙代・戸籍謄本等取得費・郵便切手代のみ。同一児童について過去に本補助を受けていないこと
亀岡市在住で、20歳未満の対象児童を現に扶養し、養育費の債務名義を取得したひとり親
申請が必要。公正証書等の作成日の翌日から6か月以内に、子育て支援課（保健センター2階）へ書類を提出する。必要書類は戸籍謄本または抄本、住民票、宛名・日付・金額・但し書き・押印のある領収書、債務名義化した文書、振込先口座確認書類。受付は午前8時30分〜午後5時15分
翌春に市立小中学校へ入学する子どものいる家庭に、入学前の3月に新入学用品費を前倒しで支給する制度。ランドセルや制服など入学準備の費用負担を入学前に軽減できる。
新小学1年生57,060円、新中学1年生63,000円（いずれも児童生徒1人につき入学前1回、予定額）
令和6年分の世帯の所得が生活保護基準額を基に算出した額の1.5倍未満であることが所得要件。生活保護を受給中または受給予定の世帯は対象外。支給は認定された人のみで、3月中旬に振り込まれる
令和8年4月に亀岡市立小学校・中学校・義務教育学校へ入学予定の子どもの保護者
申請が必要。令和8年1月7日から1月30日までに、新小学1年生は市役所4階学校教育課へ、新中学1年生は在籍する小学校へ申込書を提出する。必要書類は申込書、振込先口座の通帳の写し、令和7年1月1日時点で市外在住の家族分の所得証明書。問い合わせは学校教育課学事係 電話0771-25-5053
東別院町・西別院町など移住促進特別区域内の空き家を、移住者が自ら住むために改修する費用を補助する制度。1戸あたり最大180万円で、区域内への定住を後押しする。
1戸あたり上限180万円（空家流動化促進事業は1戸あたり上限10万円）
対象は移住促進特別区域（東別院町・西別院町・曽我部町など12地域）内で、市空き家バンクまたは京都府に登録された空き家に限る。自治会への加入が必要。空き家所有者と2親等以内の親族は対象外。10年間当該物件に居住する見込みが必要。ページの更新日が古いため、最新の募集状況はSDGs創生課への確認が必要
市外から移住促進特別区域内へ転入する人（移住前後1年以内）および区域内の空き家所有者
申請が必要。着工前にSDGs創生課へ事前相談のうえ交付申請を行う。年度ごとの予算枠があるため事前確認が必須。必要書類・期限は担当課で確認する。問い合わせはSDGs創生課 電話0771-25-5060
児童扶養手当を受給している母子家庭の母を対象に、京都第一赤十字病院健診センターでの人間ドックを基本検査無料で受けられるようにする事業。年1回、定員制で実施される。
基本検査は無料（母1人につき年1回）、胃カメラを選択する場合は別途3,300円の自己負担
無料は基本検査のみで、精密検査・再検査・胃カメラ・乳がん検査・交通費は自己負担。定員80名で超過すると受診できない場合がある。実施は令和8年1月〜3月の平日午前
令和7年4月1日時点で児童扶養手当を受給中、かつ同日現在満30歳以上65歳未満で、昨年度に同事業を受診していない母
申請が必要。申込書と110円切手を貼った返信用封筒を郵送で提出する。申込書は子育て支援課・南丹保健所で配布。令和7年度は8月29日必着が締切で、毎年度あらためて申し込む。問い合わせは南丹保健所福祉課 電話0771-62-0361
ひとり親が資格取得のため講座受講や養成機関で修業する間の費用と生活費を支援する制度。教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2本立てで、就業による自立を後押しする。
自立支援教育訓練給付金は受講費用の6割（一般講座上限20万円、専門講座は年40万円×修学年数で最大160万円）、高等職業訓練促進給付金は非課税世帯で年額120万円（最終年は年額168万円）相当
教育訓練給付金は母子・父子自立支援プログラムの支援を受けていること、過去に同給付金を受けていないことが条件。高等職業訓練促進給付金は児童扶養手当受給者または同等の所得水準で、修業年限6か月以上の養成機関に在籍していることが条件。課税世帯は促進給付金が年額84.6万円（最終年は年額132.6万円）に下がる
亀岡市に住所があり20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父
申請が必要。受講前に京都府ひとり親家庭自立支援センターでプログラム策定（約2週間）を受け、亀岡市で事前相談のうえ受講開始2週間前までに講座指定申請を行う。修了後30日以内に支給申請。必要書類は申請書、戸籍謄本の写し、住民票の写し、児童扶養手当証書の写し、修了証明書、領収書、通帳の写し、マイナンバー資料、印鑑。問い合わせは亀岡市役所 電話0771-22-3131
児童扶養手当を受給しているひとり親が民間賃貸住宅に住む場合、家賃相当額を最大12か月間無利子で貸し付ける制度。就職して1年間就労を続ければ返還が免除される。
月4万円以内を12か月まで貸付（年額換算で最大48万円、管理費・共益費を含む）
令和3年4月1日以降に母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることが条件。無利子だが延滞した場合は年3％の遅延利息がかかる。保証人は原則不要だが未成年は法定代理人が必要。貸付から1年以内に就職し1年間就労を継続した場合などに返還が免除される
京都府内に住民登録があり、児童扶養手当を受給しているひとり親
申請が必要。まず母子・父子自立支援プログラムの策定を受けたうえで、亀岡市子育て支援課の窓口で相談・申請する。必要書類は担当課で確認する。問い合わせは亀岡市子育て支援課 電話0771-25-5027
東京23区に在住または通勤していた人が亀岡市へ転入し、対象求人に応募して新規就業した場合に支給される移住支援金。世帯人数に応じて最大100万円が交付される。
1世帯あたり 2人以上の世帯は最大100万円、単身世帯は最大60万円
京都府の求人サイト「ジョブこねっと」で移住支援金対象求人と明記された求人への就業に限る。週20時間以上の無期雇用契約であることが必要。3親等以内の親族が経営する企業への就業は対象外。申請後5年以上継続して居住する意思が必要
東京23区内に5年以上在住または通勤していた人で、亀岡市へ転入し対象求人に新規就業した人
申請が必要。就業後3か月以上1年以内に企画調整課へ交付申請書を提出する。必要書類は交付申請書、誓約事項書、個人情報取扱同意書、企業署名入りの就業証明書。問い合わせは企画調整課SDGs・企画推進係 電話0771-25-5006
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは亀岡市が独自に実施している主な17件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
医師による胎児の心拍確認が必要。他市町村から転入した場合はあらためて亀岡市で認定を受ける必要がある。多胎妊娠でも1回目は5万円のみで、人数分が支給されるのは2回目。流産・死産・中絶の場合も対象になる 対象は申請時点で亀岡市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。 詳しい条件は亀岡市公式ページで確認できます。
公費負担は交付される受診券の範囲内で、券に記載のない検査や超過分は自己負担。多胎妊婦には追加の受診券が交付される。里帰り等で他府県の医療機関を受診した場合は一旦自己負担し、出産後4か月以内に償還払いの申請が必要 対象は亀岡市に住民登録があり妊娠届を提出した妊婦。 詳しい条件は亀岡市公式ページで確認できます。
各時期に定められた面談を受けることが利用の条件。妊娠7〜8か月ごろの面談は出産予定日の8週間前から受けられる。赤ちゃんの入院や母体の体調不良で来所できない場合は個別に調整できる 対象は亀岡市で妊娠届を提出した妊婦とその家族、および出産後の保護者。 詳しい条件は亀岡市公式ページで確認できます。
保健師による相談を経て市が支援の必要を認めた人が対象。食事代などの実費は自己負担で別途必要。訪問型は2時間以内・1日2回まで。流産・死産後も利用でき、相談により1歳まで延長できる場合がある 対象は亀岡市在住で、おおむね産後4か月未満の母親などとその赤ちゃん。 詳しい条件は亀岡市公式ページで確認できます。
第3子以降無償化は4月1日現在で同一世帯に満18歳未満の兄姉がいることが条件で、所得階層C13以上の世帯は対象外。多子軽減は兄姉が幼稚園に通っている場合も対象になる。生活保護世帯等（B階層）で母子・父子世帯または在宅障害児者のいる世帯は全額免除 対象は亀岡市の認可保育所・認定こども園等に入所している児童のいる世帯。 詳しい条件は亀岡市公式ページで確認できます。
親世帯が3年以上市内に居住していることが必要。市税の滞納がないこと、過去に本補助金を受けていないことが条件。予算額に達し次第受付終了となる。ページの更新日が古いため、現在の募集状況はふるさと創生課への確認が必要 対象は義務教育修了前の子ども（出産予定を含む）がいる世帯で、世帯主または配偶者が亀岡市に居住後3年以上市外に住み、市への転入後1年未満の人。 詳しい条件は亀岡市公式ページで確認できます。
