亀岡市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
亀岡市で確認できた子育て・出産の制度は10件です（確認日 2026-09-06）。
妊婦のための支援給付費用の助成
1回目は妊婦1人あたり5万円、2回目は妊娠している子ども1人あたり5万円（多胎は人数分）
妊娠の届出をした人に妊婦1人あたり5万円、胎児数の届出後にさらに子ども1人あたり5万円を給付する制度。出産準備にかかる費用の負担を現金給付で軽減する。
- 対象
- 申請時点で亀岡市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦
- 条件・注意
- 医師による胎児の心拍確認が必要。他市町村から転入した場合はあらためて亀岡市で認定を受ける必要がある。多胎妊娠でも1回目は5万円のみで、人数分が支給されるのは2回目。流産・死産・中絶の場合も対象になる
- 手続き要申請
- 申請が必要。母子健康手帳交付時などにこども家庭課で申請書を提出する。1回目は胎児の心拍が確認された日から2年間、2回目は出産予定日の8週間前から2年間が申請期限。必要書類は申請書、マイナンバーカードまたはその写し、公的身分証明書の写し、妊婦本人名義の振込口座確認書類。問い合わせはこども家庭課母子健康係 電話0771-24-5016
ひとり親家庭の養育費確保支援（公正証書等作成費補助）費用の助成自治体独自
対象経費の総額または5万円のいずれか低い額（対象児童ごとに1回限り）
養育費の取決めを公正証書などで債務名義化する際にかかる公証人手数料や裁判所手数料を補助する制度。ひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるようにするための費用支援。
- 対象
- 亀岡市在住で、20歳未満の対象児童を現に扶養し、養育費の債務名義を取得したひとり親
- 条件・注意
- 令和3年4月1日以降に作成された公正証書等が対象。補助されるのは申請者本人が負担した公証人手数料・家庭裁判所手数料・印紙代・戸籍謄本等取得費・郵便切手代のみ。同一児童について過去に本補助を受けていないこと
- 手続き要申請
- 申請が必要。公正証書等の作成日の翌日から6か月以内に、子育て支援課（保健センター2階）へ書類を提出する。必要書類は戸籍謄本または抄本、住民票、宛名・日付・金額・但し書き・押印のある領収書、債務名義化した文書、振込先口座確認書類。受付は午前8時30分〜午後5時15分
出産・子育て応援事業における伴走型相談支援サービス自治体独自
面談・相談は無料、出産準備の面談時にベビー用品を提供
妊娠届出時、妊娠7〜8か月ごろ、出産後の3つの時期に面談や相談を行い、出産準備プランの作成やベビー用品の提供を通じて妊娠期から産後までを継続的に支える事業。
- 対象
- 亀岡市で妊娠届を提出した妊婦とその家族、および出産後の保護者
- 条件・注意
- 各時期に定められた面談を受けることが利用の条件。妊娠7〜8か月ごろの面談は出産予定日の8週間前から受けられる。赤ちゃんの入院や母体の体調不良で来所できない場合は個別に調整できる
- 手続き要申請
- 申請ではなく面談の予約が必要。母子健康手帳交付時に案内があり、以降の面談はオンライン予約システムから予約する。会場はBCome＋（亀岡市保健センター、亀岡市安町釜ヶ前82）。問い合わせはこども家庭課母子健康係 電話0771-24-5016
母子家庭人間ドックの実施サービス
基本検査は無料（母1人につき年1回）、胃カメラを選択する場合は別途3,300円の自己負担
児童扶養手当を受給している母子家庭の母を対象に、京都第一赤十字病院健診センターでの人間ドックを基本検査無料で受けられるようにする事業。年1回、定員制で実施される。
- 対象
- 令和7年4月1日時点で児童扶養手当を受給中、かつ同日現在満30歳以上65歳未満で、昨年度に同事業を受診していない母
- 条件・注意
- 無料は基本検査のみで、精密検査・再検査・胃カメラ・乳がん検査・交通費は自己負担。定員80名で超過すると受診できない場合がある。実施は令和8年1月〜3月の平日午前
- 手続き要申請
- 申請が必要。申込書と110円切手を貼った返信用封筒を郵送で提出する。申込書は子育て支援課・南丹保健所で配布。令和7年度は8月29日必着が締切で、毎年度あらためて申し込む。問い合わせは南丹保健所福祉課 電話0771-62-0361
ひとり親家庭医療制度無料・負担軽減自治体独自
保険診療の自己負担額を助成（対象者1人につき、上限額の定めなし）
ひとり親家庭の児童とその親の医療保険自己負担額を市が助成する制度。京都府内の医療機関では受給者証の提示で窓口負担が不要になり、通院・入院の医療費負担が大きく軽減される。
- 対象
- 亀岡市在住で医療保険に加入している、ひとり親家庭の児童（18歳到達後最初の3月31日まで）とその親
- 条件・注意
- 所得制限あり（扶養親族0人で236万円未満、1人で274万円未満、2人で312万円未満など）。保険外診療と入院時食事療養費は対象外。京都府外の医療機関では一旦自己負担し償還払い申請が必要
- 手続き要申請
- 申請が必要。市役所窓口で受給者証の交付申請を行う。マイナンバーカード（保険証利用）または資格確認書の写し、印鑑、必要に応じて所得証明書・戸籍謄本を持参。問い合わせは亀岡市役所 電話0771-22-3131（平日午前9時〜午後4時30分）
保育料の多子軽減・第3子以降無償化無料・負担軽減自治体独自
同時入所の2人目は保育料表金額の2分の1、3人目以降は0円。第3子以降無償化は該当児童の保育料が年間全額無料
認可保育所等の保育料について、きょうだいが同時入所している場合に2人目を半額、3人目以降を無料とし、さらに18歳未満の兄姉から数えて3人目以降の児童の保育料を無償にする市独自の軽減制度。
- 対象
- 亀岡市の認可保育所・認定こども園等に入所している児童のいる世帯
- 条件・注意
- 第3子以降無償化は4月1日現在で同一世帯に満18歳未満の兄姉がいることが条件で、所得階層C13以上の世帯は対象外。多子軽減は兄姉が幼稚園に通っている場合も対象になる。生活保護世帯等（B階層）で母子・父子世帯または在宅障害児者のいる世帯は全額免除
- 手続き要申請
- 入所申込時に世帯状況を届け出ることで判定されるため、原則として別途の申請は不要。第3子以降無償化の該当可否や必要書類は保育課へ確認する。問い合わせはこども未来部保育課保育幼稚園係 電話0771-25-5028
こども医療費助成制度無料・負担軽減自治体独自
保険診療の自己負担額を全額助成（対象児1人につき、上限額の定めなし）
出生から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担額を全額助成する制度。令和5年9月からは月200円の一部負担金もなくなり、通院・入院とも窓口負担なしで受診できる。
- 対象
- 亀岡市に住民登録があり公的医療保険に加入している、出生日から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 保護者の所得制限はなし。全額助成は令和5年9月1日診療分から。予防接種・健康診断・薬の容器代・入院時の食事代・特別室料は対象外。京都府外の医療機関では一旦自己負担し、後日償還払いの申請が必要
- 手続き要申請
- 申請が必要。子育て支援課の窓口で受給者証交付申請書を提出する。子どもの健康保険の資格が確認できる書類（資格確認書またはマイナンバーカード）を持参。府外受診分は領収書を添えて償還払い申請を行う。問い合わせは亀岡市役所 電話0771-22-3131（平日午前9時〜午後4時30分）
亀岡市こども宅食見守り事業用品の支給自治体独自
食品の無料配達を令和8年7月〜令和9年2月に世帯あたりおおむね6回
養育に不安や困難を抱える世帯へ食品を自宅に届けながら見守りを行う事業。令和8年7月から令和9年2月までの間におおむね6回の訪問があり、食費負担の軽減と孤立防止を同時に図る。
- 対象
- 亀岡市内で養育に不安や困難さを抱え、見守りを希望する子育て世帯
- 条件・注意
- 申込多数の場合は市の審査により対象世帯を決定するため、申し込んでも利用できないことがある。状況が改善した場合は支援が終了する。申込時に約30分の面談が必要
- 手続き要申請
- 申請が必要。郵送不可で、こども家庭課の窓口へ本人が持参する。申込書兼同意書と面談シート（市ホームページまたは窓口で入手）を提出し、約30分の面談を受ける。令和8年度は6月8日受付開始、初回配達分は6月19日締切。受付は平日午前9時〜午後4時30分（正午〜午後1時を除く）。問い合わせはこども家庭課 電話0771-25-5138
妊婦歯科健康診査・ママと赤ちゃんの健診受診券無料・負担軽減自治体独自
妊婦歯科健康診査は妊娠期間中1回、自己負担500円（非課税世帯・生活保護世帯は申請により無料）。妊婦健診等は受診券により費用の一部を助成
母子健康手帳の交付時に健診受診券綴を渡し、妊婦健診・新生児聴覚検査・1か月児健診の費用の一部を公費で負担する制度。妊婦歯科健診は自己負担500円で受けられる。
- 対象
- 亀岡市に住民登録があり妊娠届を提出した妊婦
- 条件・注意
- 公費負担は交付される受診券の範囲内で、券に記載のない検査や超過分は自己負担。多胎妊婦には追加の受診券が交付される。里帰り等で他府県の医療機関を受診した場合は一旦自己負担し、出産後4か月以内に償還払いの申請が必要
- 手続き要申請
- 申請が必要。BCome＋（亀岡市保健センター）で母子健康手帳と同時に受診券綴の交付を受ける（オンライン予約優先）。必要書類は医療機関記載のある妊娠届出書、マイナンバーカードまたは通知カード、妊娠届出アンケート、振込先口座情報。他府県受診分の償還払いは受診券・領収書・母子健康手帳の写し・印鑑・振込先情報を添えて出産後4か月以内に申請。問い合わせはこども家庭課 電話0771-24-5016
産後ケア事業サービス自治体独自
自己負担は宿泊型1泊2日6,000円、日帰り個別型1回2,000円、訪問型1回1,200円（生活保護・非課税世帯はそれぞれ1,500円・500円・0円）
産後の母親と赤ちゃんが心身のケアや授乳・沐浴の育児指導を受けられる事業。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、市が費用の大半を負担するため低額の自己負担で利用できる。
- 対象
- 亀岡市在住で、おおむね産後4か月未満の母親などとその赤ちゃん
- 条件・注意
- 保健師による相談を経て市が支援の必要を認めた人が対象。食事代などの実費は自己負担で別途必要。訪問型は2時間以内・1日2回まで。流産・死産後も利用でき、相談により1歳まで延長できる場合がある
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用希望日の1週間前までにこども家庭課の窓口で申請し、事前に保健師の相談を受ける。問い合わせは亀岡市こども家庭課母子健康係 電話0771-24-5016（ファクス0771-25-5128）
よくある質問
亀岡市の「妊婦のための支援給付」に条件はありますか？
医師による胎児の心拍確認が必要。他市町村から転入した場合はあらためて亀岡市で認定を受ける必要がある。多胎妊娠でも1回目は5万円のみで、人数分が支給されるのは2回目。流産・死産・中絶の場合も対象になる 対象は申請時点で亀岡市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦。 詳しい条件は亀岡市公式ページで確認できます。
亀岡市の「ひとり親家庭の養育費確保支援」に条件はありますか？
令和3年4月1日以降に作成された公正証書等が対象。補助されるのは申請者本人が負担した公証人手数料・家庭裁判所手数料・印紙代・戸籍謄本等取得費・郵便切手代のみ。同一児童について過去に本補助を受けていないこと 対象は亀岡市在住で、20歳未満の対象児童を現に扶養し、養育費の債務名義を取得したひとり親。 詳しい条件は亀岡市公式ページで確認できます。
亀岡市の「出産・子育て応援事業における伴走型相談支援」に条件はありますか？
各時期に定められた面談を受けることが利用の条件。妊娠7〜8か月ごろの面談は出産予定日の8週間前から受けられる。赤ちゃんの入院や母体の体調不良で来所できない場合は個別に調整できる 対象は亀岡市で妊娠届を提出した妊婦とその家族、および出産後の保護者。 詳しい条件は亀岡市公式ページで確認できます。
亀岡市の「母子家庭人間ドックの実施」に条件はありますか？
無料は基本検査のみで、精密検査・再検査・胃カメラ・乳がん検査・交通費は自己負担。定員80名で超過すると受診できない場合がある。実施は令和8年1月〜3月の平日午前 対象は令和7年4月1日時点で児童扶養手当を受給中、かつ同日現在満30歳以上65歳未満で、昨年度に同事業を受診していない母。 詳しい条件は亀岡市公式ページで確認できます。
亀岡市の「ひとり親家庭医療制度」に条件はありますか？
所得制限あり（扶養親族0人で236万円未満、1人で274万円未満、2人で312万円未満など）。保険外診療と入院時食事療養費は対象外。京都府外の医療機関では一旦自己負担し償還払い申請が必要 対象は亀岡市在住で医療保険に加入している、ひとり親家庭の児童（18歳到達後最初の3月31日まで）とその親。 詳しい条件は亀岡市公式ページで確認できます。
亀岡市の「保育料の多子軽減・第3子以降無償化」に条件はありますか？
第3子以降無償化は4月1日現在で同一世帯に満18歳未満の兄姉がいることが条件で、所得階層C13以上の世帯は対象外。多子軽減は兄姉が幼稚園に通っている場合も対象になる。生活保護世帯等（B階層）で母子・父子世帯または在宅障害児者のいる世帯は全額免除 対象は亀岡市の認可保育所・認定こども園等に入所している児童のいる世帯。 詳しい条件は亀岡市公式ページで確認できます。
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