堺市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
堺市で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-06）。
堺市不妊治療費（先進医療）助成事業費用の助成自治体独自
1回の治療につき対象医療費の10分の7、上限5万円（千円未満切り捨て）。妻40歳未満は6回まで、40～42歳は3回まで
保険適用の生殖補助医療とあわせて先進医療を受けた夫婦に、費用の7割（上限5万円）を助成する制度。妻の年齢に応じて通算6回または3回まで申請できる。
- 対象
- 申請日時点で夫婦のいずれかが堺市に住所を有し、保険適用の生殖補助医療と併用して先進医療を受けた夫婦
- 条件・注意
- 上限5万円は1回の治療あたりで、対象医療費の10分の7が上限額を下回る場合はその額まで。治療開始日時点で妻が43歳未満であること、令和8年4月1日以降に開始した治療であること、他自治体で同一の先進医療の助成を受けていないことが条件。出産した場合は回数がリセットされる。申請受付は令和8年10月1日開始。
- 手続き要申請
- 申請が必要。堺市電子申請システムまたは各区保健センターの窓口（書面）で申請する。期限は治療終了日の属する年度の翌年度4月末まで。必要書類は申請書（様式第1号）、受診等証明書（様式第2号）、該当者は住民票の写し・戸籍謄本・領収書。問い合わせはこども青少年局こども育成課（072-228-7612）。
多胎児家庭外出支援事業費用の助成自治体独自
多胎児と一緒に外出した際のタクシー料金を1年度・1家庭あたり上限20,000円まで助成
双子以上の多胎児を育てる家庭が外出時に使ったタクシー料金を、1年度1家庭あたり2万円を上限に助成する事業。あわせてアンケートや面談による子育て相談支援も行う。
- 対象
- タクシー利用日および申請日に堺市に住所を有し、令和5年4月2日以降に生まれた多胎児を養育している保護者
- 条件・注意
- 上限2万円は1年度1家庭あたりで、対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに保護者が多胎児と共に外出した際に利用したタクシー料金に限られる。児童養育事業者や法人は対象外。アンケート回答票の提出が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。堺市電子申請システムまたは書面で申請する。期限は令和8年4月～9月利用分が令和8年9月30日まで、令和8年10月～令和9年3月利用分が令和9年3月31日まで。必要書類は本人確認書類の写し、タクシー料金の領収書等の支払証明、振込先口座の確認書類、アンケート回答票。問い合わせはこども青少年局こども育成課（072-228-7612）。
病児保育（施設型・訪問型）サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
急な発熱など病気の子どもを保護者に代わって預かる事業。専用の保育施設で預かる施設型と、自宅などで保育する訪問型があり、生後6か月から小学6年生まで利用できる。
- 対象
- 生後6か月から小学6年生までの、病気で集団保育が困難な子ども
- 条件・注意
- 利用には事前登録が必要で、登録時の面談が必須。面談では子どもの様子やアレルギー、投薬について聞き取りが行われる。利用料や受け入れ枠は実施施設ごとに異なる。
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。利用前に実施施設または訪問型病児保育センターで面談を受けて登録する。登録時に子どもの様子・アレルギー・投薬の聞き取りがある。利用料・予約方法は各実施施設へ確認する。問い合わせは堺市（072-233-1101）。
堺市ファミリー・サポート・センターサービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
子どもを預かってほしい依頼会員と援助したい提供会員が相互援助する有償の会員組織。通園・通学の送迎、保育時間前後の預かり、買い物や通院など外出時の預かりを利用できる。
- 対象
- 堺市で子育て中の保護者（依頼会員）および援助を行う提供会員
- 条件・注意
- 利用は有償で、依頼会員・提供会員とも会員登録研修（無料）の受講が必要。ひとり親家庭は利用料金の半額給付制度がある。具体的な利用料金はセンターへの確認が必要。
- 手続き要申請
- 会員登録が必要。堺市ファミリー・サポート・センターに相談のうえ会員登録研修を受講して登録する。問い合わせは堺市ファミリー・サポート・センター（072-222-8066、famisapo@sakai-syakyo.net、堺市堺区南瓦町2番1号 堺市総合福祉会館内）。
第2子以降の利用者負担額の軽減・利用料の助成（堺市独自施策）無料・負担軽減自治体独自
認定こども園・保育所・地域型保育事業を利用する第2子以降の保育料が0円（認可外施設等は実際の支払額に対し上限つきの助成金）
認定こども園・保育所・地域型保育事業を利用する第2子以降の保育料を無償にする市独自制度。上のきょうだいの年齢制限も世帯の所得制限もなく、認可外施設利用者には助成金を支給する。
- 対象
- 堺市内に住所があり、生計を一にするきょうだいのうち第2子以降にあたる就学前児童を保育施設に通わせる世帯
- 条件・注意
- 無償になるのは認定こども園・保育所・地域型保育事業などの認可施設の保育料のみで、認可外保育施設等は無償化ではなく上限のある助成金支給。給食費（主食費・副食費）、行事費、通園送迎費、延長保育料は無償化の対象外。きょうだいは生計を一にしていることが条件。令和5年度から現行制度。
- 手続き要申請
- 認可施設の保育料軽減は原則手続不要だが、保護者の税情報の確認ができない場合は課税証明書等の提出が必要。認可外施設等の助成金は別途申請が必要。問い合わせはこども青少年局子育て支援部幼保政策課（072-228-7173、堺市役所高層館8階）。
堺市育児支援ヘルパー派遣サービス自治体独自
1時間まで0～700円、2時間まで0～1,400円の利用者負担（最大50回、多胎の場合は最大80回まで）
妊娠中や出産後に家事・育児が困難な家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児を支援する事業。利用料は世帯の課税状況に応じて1時間0円から700円で、最大50回まで利用できる。
- 対象
- 堺市に住民登録があり、妊娠届出日から出産後1年以内で、家事・育児が困難でありながら援助してくれる人がいない方
- 条件・注意
- 0円になるのは生活保護世帯など課税状況が一定の世帯に限られ、課税世帯は1時間あたり最大700円の自己負担が生じる。利用できるのは妊娠届出日から出産後1年以内（年末年始を除く）で、回数は最大50回（多胎は80回）まで。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用開始希望日の10日前までに、申請書を各区役所子育て支援課へ窓口提出・郵送または電子申請で申し込む。必要書類は生活保護世帯は受給証明書、市民税非課税世帯は課税証明書（提出を省略できる場合あり）。問い合わせは各区役所子育て支援課（072-228-7612）。
こども誰でも通園制度サービス
金額は自治体サイトで要確認
保護者の就労状況を問わず、0歳6か月から3歳未満の子どもが月10時間の範囲で認定こども園などを定期的に利用できる制度。保育所に通っていない家庭も利用できる。
- 対象
- 堺市内に居住する0歳6か月から3歳未満の子ども（保護者の就労状況は問わない）
- 条件・注意
- 利用できるのは月10時間までで、対象は0歳6か月から3歳未満。利用できる施設は市内の実施施設に限られる。令和8年度の実施概要や利用方法の詳細は市ホームページの案内で確認が必要。
- 手続き要申請
- 利用には事前の申し込みが必要。令和8年度の実施概要・利用方法は堺市ホームページの案内ページで確認する。問い合わせはこども青少年局子育て支援部（堺市代表 072-233-1101）。
子ども医療費助成制度無料・負担軽減
1医療機関につき通院・入院ごとに1日500円まで（同一月2日まで）、1人あたり月2,500円を超えた分は自動返金
0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもの保険診療の自己負担を軽減する制度。1医療機関あたり1日500円・同一月2日までの負担で、3日目以降と調剤薬局は負担なし。
- 対象
- 堺市に住民登録があり健康保険に加入している0歳～18歳到達後最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 所得制限はなし。負担が0円になるのは調剤薬局と同一医療機関の同一月3日目以降で、初日・2日目は1日500円の自己負担が生じる。健康保険が適用されないもの（健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、診断書料など）は助成対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。区役所保険年金課の窓口で医療証の交付申請を行う。必要書類は子どもの健康保険資格証明書、市外からの転入者はマイナンバー確認書類または所得証明書。問い合わせは各区役所保険年金課または健康福祉局医療年金課（072-228-7375）。
産後ケア事業（宿泊型・デイサービス型・訪問型）サービス自治体独自
1回あたり自己負担は宿泊型（1泊2日）5,200円・デイサービス型2,600円・訪問型3,500円。非課税世帯は宿泊型1,300円・デイ700円・訪問500円
助産師が母子の体調確認や授乳相談、育児のアドバイスを行う事業。宿泊型・デイサービス型・訪問型があり、1出産につき合計14日まで利用できる。自己負担は1回1,300円から5,200円。
- 対象
- 堺市民で生後1歳未満の赤ちゃんとその母親。宿泊型・デイサービス型は周囲に支援者がなく育児の不安や疲れで自宅での子育てに困難を感じている方
- 条件・注意
- 料金が下がるのは市民税非課税世帯・生活保護世帯や減額対象となる場合で、通常世帯は宿泊型5,200円などの自己負担が生じる（減額利用は合計5回まで）。多胎児は追加料金あり。感染症の疑いがある場合や入院加療が必要な場合は利用できない。利用回数は1出産につき宿泊型7泊・デイ7日・訪問3日、合計14日まで。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠28週から申請でき、利用開始の10日前までに母子健康手帳と利用申請書を居住区の子育て支援課へ提出するか、堺市電子申請システムで申し込む。非課税世帯・生活保護世帯は証明書類が追加で必要。問い合わせはこども青少年局こども育成課（072-228-7612）。
産婦健康診査無料・負担軽減
産後2週間前後と1か月前後の計2回分の産婦健康診査費用を受診票により公費負担
出産後2週間前後と1か月前後の計2回、産婦の心身の状態を確認する健診を受診票により公費負担で受けられる制度。問診・診察・体重血圧測定・尿検査・こころの健康チェックを行う。
- 対象
- 受診日において堺市の住民で、出産後8週以内の産婦
- 条件・注意
- 出産後9週以上は対象外。受診票が使えるのは大阪府内の委託医療機関（産科・産婦人科）または助産所に限られ、大阪府外で受診した場合や受診票を紛失した場合は公費負担額の限度内での費用助成（償還払い）となる。
- 手続き要申請
- 受診票は妊娠届出書の提出時に交付される。申請は不要で、受診票に必要事項を記入のうえ母子健康手帳とともに産科・産婦人科医療機関または助産所へ直接申し込む。府外受診等の費用助成は別途申請が必要。問い合わせは各保健センターまたはこども育成課（072-228-7612）。
ショートステイ（短期入所生活援助事業）サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
保護者の疾病、出産、恒常的な残業、休日出勤などで一時的に子どもの養育が困難になったとき、児童養護施設等で原則7日以内子どもを預かり養育・保護する事業。
- 対象
- 保護者の疾病・出産・恒常的な残業・休日出勤等により、一時的に養育が困難となった家庭の児童
- 条件・注意
- 利用は原則7日以内。事前に区役所子育て支援課の利用決定を受ける必要があり、施設の受け入れ状況によっては希望どおりに利用できない場合がある。夜間養護・休日預かりを行うトワイライトステイ事業もあわせて実施している。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用前にお住まいの区役所子育て支援課へ申請し、利用決定を受けてから利用する。問い合わせは各区役所保健福祉総合センター子育て支援課、またはこども家庭課（072-228-7331、堺市役所高層館8階）。
よくある質問
堺市の「堺市不妊治療費助成事業」に条件はありますか？
上限5万円は1回の治療あたりで、対象医療費の10分の7が上限額を下回る場合はその額まで。治療開始日時点で妻が43歳未満であること、令和8年4月1日以降に開始した治療であること、他自治体で同一の先進医療の助成を受けていないことが条件。出産した場合は回数がリセットされる。申請受付は令和8年10月1日開始。 対象は申請日時点で夫婦のいずれかが堺市に住所を有し、保険適用の生殖補助医療と併用して先進医療を受けた夫婦。 詳しい条件は堺市公式ページで確認できます。
堺市の「多胎児家庭外出支援事業」に条件はありますか？
上限2万円は1年度1家庭あたりで、対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに保護者が多胎児と共に外出した際に利用したタクシー料金に限られる。児童養育事業者や法人は対象外。アンケート回答票の提出が必要。 対象はタクシー利用日および申請日に堺市に住所を有し、令和5年4月2日以降に生まれた多胎児を養育している保護者。 詳しい条件は堺市公式ページで確認できます。
堺市の「病児保育」に条件はありますか？
利用には事前登録が必要で、登録時の面談が必須。面談では子どもの様子やアレルギー、投薬について聞き取りが行われる。利用料や受け入れ枠は実施施設ごとに異なる。 対象は生後6か月から小学6年生までの、病気で集団保育が困難な子ども。 詳しい条件は堺市公式ページで確認できます。
堺市の「堺市ファミリー・サポート・センター」に条件はありますか？
利用は有償で、依頼会員・提供会員とも会員登録研修（無料）の受講が必要。ひとり親家庭は利用料金の半額給付制度がある。具体的な利用料金はセンターへの確認が必要。 対象は堺市で子育て中の保護者（依頼会員）および援助を行う提供会員。 詳しい条件は堺市公式ページで確認できます。
堺市の「第2子以降の利用者負担額の軽減・利用料の助成」に条件はありますか？
無償になるのは認定こども園・保育所・地域型保育事業などの認可施設の保育料のみで、認可外保育施設等は無償化ではなく上限のある助成金支給。給食費（主食費・副食費）、行事費、通園送迎費、延長保育料は無償化の対象外。きょうだいは生計を一にしていることが条件。令和5年度から現行制度。 対象は堺市内に住所があり、生計を一にするきょうだいのうち第2子以降にあたる就学前児童を保育施設に通わせる世帯。 詳しい条件は堺市公式ページで確認できます。
堺市の「堺市育児支援ヘルパー派遣」に条件はありますか？
0円になるのは生活保護世帯など課税状況が一定の世帯に限られ、課税世帯は1時間あたり最大700円の自己負担が生じる。利用できるのは妊娠届出日から出産後1年以内（年末年始を除く）で、回数は最大50回（多胎は80回）まで。 対象は堺市に住民登録があり、妊娠届出日から出産後1年以内で、家事・育児が困難でありながら援助してくれる人がいない方。 詳しい条件は堺市公式ページで確認できます。
堺市のすべての支援制度を見る ・ 全国の子育て・出産支援を比較する