東大阪市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
東大阪市で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-07）。
不育症検査費用助成事業費用の助成自治体独自
検査費用の70％に相当する額（千円未満切捨て）、上限60,000円
先進医療として認められた不育症検査の費用の7割を、6万円を上限に助成する。流産・死産を2回以上経験した方が対象で、対象となる検査の種類が定められている。
- 対象
- 検査実施時点で東大阪市に住所があり、既往流死産回数が2回以上の方
- 条件・注意
- 対象は先進医療として認可された不育症検査のみ。次世代シーケンサーによる流死産絨毛・胎児組織検査は2022年12月1日以降、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査は2025年6月1日以降に実施した分に限られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。検査実施日が属する年度の末日（土日祝を除く）までに、申請書、受検証明書、医療機関発行の領収書原本、申請者名義の通帳等を母子保健課へ提出する。3月に検査した分は翌年4月末日まで。問い合わせは東大阪市健康部保健所母子保健課（072-970-5820）。
妊婦健康診査費用の助成自治体独自
受診券は単胎17回・多胎22回分。前期用21,000円、中期用14,000円、後期用10,000円、基本検査用5,000円（11〜14枚）、補助券2,000円×10枚
母子健康手帳別冊の受診券で妊婦健診の費用を助成する。単胎は17回、多胎は22回まで使え、前期用は1枚21,000円と手厚い。
- 対象
- 東大阪市に居住している妊婦
- 条件・注意
- 受診券の交付より前に受けた健診費用は還付されない。市外に転出すると受診券は無効になり、転入した場合は受診券の交換が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。妊娠届を提出して母子健康手帳とともに受診券の交付を受け、健診時に医療機関へ提出する。交付前に受診した分は還付されないため早めに届け出る。問い合わせは東大阪市母子保健課（072-970-5820）、東保健センター（072-982-2603）、中保健センター（072-965-6411）、西保健センター（06-6788-0085）。
産後ケア事業サービス自治体独自
市民税課税世帯の自己負担はショートステイ1泊5,600円、デイサービス1日2,800円、訪問型1回1,400円（3種を合わせて最大21回）
生後1歳未満の子と母が、ショートステイ・デイサービス・訪問型を組み合わせて最大21回まで利用できる。市民税非課税世帯と生活保護世帯は無料。
- 対象
- 東大阪市に住民登録のある生後1歳未満の乳児とその母
- 条件・注意
- 無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、課税世帯は上記の自己負担がある。3つのプランを合わせて21回が上限。申請後に保健センターでの面談を受けることが利用の条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。2026年1月5日から電子申請（mila-e申請）が利用でき、「おやこ手帳」アプリからも手続きできる。申請後に保健センターでの面談を受け、その後に施設と日程を調整する。問い合わせは東大阪市母子保健課（072-970-5820）または東・中・西の各保健センター。
産婦健康診査費用の助成自治体独自
産後2週間前後と1か月前後に各1回、1回あたり上限5,000円
産後2週間前後と1か月前後の健診費用を、1回あたり5,000円を上限に各1回ずつ助成する。受診券は妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に交付される。
- 対象
- 東大阪市に住む産後8週以内の産婦
- 条件・注意
- 受診券は産後8週を過ぎると使えなくなる。市外へ転出すると無効。大阪府外で出産した場合はいったん自己負担し、受診券の額を上限に償還払いを申請する。妊娠中や産後間もなく転入した場合は母子健康手帳を持って保健センターで受診券の交付を受ける。
- 手続き要申請
- 申請は不要（受診券の提出で完結）。妊娠届出時に交付される産婦健診受診券を健診時に医療機関へ提出する。転入者は母子健康手帳を持って保健センターで受診券の交付を受ける。問い合わせは東保健センター（072-982-2603）、中保健センター（072-965-6411）、西保健センター（06-6788-0085）。
新生児聴覚検査費用の助成自治体独自
自動ABR検査は上限5,000円、OAE検査は上限1,500円（初回検査1回のみ）
生後1か月未満の赤ちゃんが受ける聴覚検査の費用を助成する。自動ABR検査は5,000円、OAE検査は1,500円を上限に市が負担する。
- 対象
- 保護者が東大阪市に居住している生後1か月未満の新生児
- 条件・注意
- 助成の対象は初回検査のみで、上限額を超えた分は自己負担。大阪府外で出産した場合はいったん全額を支払い、後から上限額の範囲で償還払いを申請する。
- 手続き要申請
- 申請は不要（受診票の提出で完結）。妊娠届出時に母子健康手帳とともに交付される「東大阪市新生児聴覚検査受診票」を、検査前に医療機関または助産所へ提出する。府外出産の場合は後日償還払いを申請する。問い合わせは東大阪市母子保健課（072-970-5820）または東・中・西の各保健センター。
一時預かり事業サービス自治体独自
就労型は1日あたり0〜2歳1,200〜2,400円、3歳600〜1,200円、4歳以上500〜1,000円（給食・おやつ込み）。リフレッシュ型は1時間あたり0〜2歳400円、3歳250円、4歳以上200円
保育所等に通っていない子どもを一時的に預けられる制度。仕事などの就労型と、在宅で子育てする保護者のリフレッシュ型の2種類がある。
- 対象
- 東大阪市に住む就学前の子どもで、保護者の就労・求職・妊娠出産・介護・疾病・就学などの理由がある場合（就労型）、または在宅で子育て中の家庭（リフレッシュ型）
- 条件・注意
- 就労型は1日最大8時間（4時間以下と4時間超で料金が変わる）で、事前に「一時預かり就労型認定証」の交付を受ける必要がある。料金は子どもの年齢によって異なる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。就労型は一時預かり就労型認定証の交付申請を行ったうえで実施施設に申し込む（申請受付は2026年3月2日開始）。リフレッシュ型は実施施設に直接申し込む。問い合わせは東大阪市子ども家庭部子育て支援課（06-4309-3213）。
ファミリー・サポート・センターサービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
子どもを預けたい人と援助したい人が会員になり、保育所の送迎や保護者の急病時の預かりを助け合う仕組み。生後3か月から小学6年生までが対象。
- 対象
- 東大阪市に住む生後3か月頃から小学6年生までの子どもがいる家庭
- 条件・注意
- 預かりは援助会員の自宅で行われ、宿泊は不可。認可保育施設への入所の代わりにはならない。子どもが病気のときは利用できず、市外への送迎も対象外。生後6か月まで（多胎は12か月まで）の乳児は乳児援助の枠組みになる。
- 手続き要申請
- 会員登録が必要。社会福祉法人東大阪市社会福祉協議会に会員登録したうえで、利用のつど依頼する。登録方法と料金は同協議会の専用サイトで確認する。問い合わせは東大阪市社会福祉協議会（東大阪市高井田元町1-2-13、06-6785-2625）。
ひとり親家庭医療費助成制度無料・負担軽減
保険診療の自己負担のうち、1医療機関につき1日500円・月2日を超える額（対象者1人あたり月額上限2,500円）
ひとり親家庭の親と18歳年度末までの子の保険診療の自己負担を助成する。窓口負担は1医療機関1日500円を月2日まで、月額上限2,500円にとどまる。
- 対象
- 東大阪市に居住し健康保険に加入しているひとり親家庭の18歳到達後最初の3月末日までの子と、その監護親または養育者
- 条件・注意
- 扶養人数に応じた所得制限がある。院外薬局での自己負担はない。大阪府外での受診には医療証が使えず、払戻し申請が必要になる。2025年3月24日からマイナンバーカードの保険証利用登録があれば医療証としても使える。
- 手続き要申請
- 申請が必要。医療助成課（本庁3階32番窓口、月〜金9時〜17時30分、祝日・年末年始を除く）で医療証の交付申請を行う。府外受診分は別途払戻し申請をする。問い合わせは東大阪市市民生活部医療助成課（06-4309-3166）。
子ども医療費助成制度無料・負担軽減
保険診療の自己負担のうち、1医療機関につき1日500円・月2日を超える額（18歳到達後最初の3月末日まで）
18歳到達後最初の3月末日までの子どもの保険診療の自己負担を助成する。所得制限はなく、窓口負担は1医療機関1日500円を月2日までにとどまる。
- 対象
- 東大阪市に住み健康保険に加入している18歳到達後最初の3月末日までの子ども
- 条件・注意
- 大阪府内の医療機関での受診時に1日最大500円を月2日まで自己負担する。院外処方と入院時食事療養費は自己負担なし。1人あたり月2,500円を超えた分は払戻し申請ができる。府外での受診は医療証が使えず払戻し申請が必要。所得制限はないが、未就学児は保護者の所得証明書が必要な場合がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子ども医療証交付申請書と健康保険の資格情報がわかる書類を添えて、電子申請（アカウント登録後に24時間利用可）、郵送、または医療助成課の窓口（本庁3階32番、平日9時〜17時30分）で申請する。問い合わせは東大阪市市民生活部医療助成課（06-4309-3166）。
妊婦歯科健康診査無料・負担軽減自治体独自
1回の妊娠につき1回まで無料
妊娠中の歯と歯ぐきの状態を確認する歯科健診を無料で受けられる。市内の指定歯科医療機関で、安定期にあたる妊娠20週前後の受診が勧められている。
- 対象
- 東大阪市在住の妊娠中の方
- 条件・注意
- 無料で受けられるのは1回の妊娠につき1回まで。受診できるのは市の指定歯科医療機関に限られ、母子健康手帳に綴じ込まれた妊婦歯科健診受診券と母子健康手帳の持参が必要。
- 手続き要申請
- 申請は不要（受診券の持参で受けられる）。指定歯科医療機関に電話し市の妊婦歯科健診である旨を伝えて予約したうえで、受診券と母子健康手帳を持参する。指定医療機関の一覧は市ホームページのPDFで確認できる。問い合わせは東大阪市健康部母子保健課（072-970-5820）。
出産費用の補助（入院助産）無料・負担軽減自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
経済的な理由で入院出産が難しい妊産婦に対し、指定助産施設での出産費用を市が負担する制度。生活保護世帯と市民税非課税世帯が対象になる。
- 対象
- 東大阪市の生活保護世帯、または生計を一つにする世帯全員が市民税非課税の世帯の妊産婦
- 条件・注意
- 利用できるのは市立東大阪医療センター、河内総合病院、恵生会病院の指定助産施設に限られる。原則として出産予定日の3か月前までに福祉事務所へ申し込む必要がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。原則として出産予定日の3か月前までに、住所地を管轄する福祉事務所へ相談・申し込みをする。必要書類は福祉事務所で確認する。問い合わせは東福祉事務所（072-988-6619）、中福祉事務所（072-960-9274）、西福祉事務所（06-6784-7982）。
よくある質問
東大阪市の「不育症検査費用助成事業」に条件はありますか？
対象は先進医療として認可された不育症検査のみ。次世代シーケンサーによる流死産絨毛・胎児組織検査は2022年12月1日以降、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査は2025年6月1日以降に実施した分に限られる。 対象は検査実施時点で東大阪市に住所があり、既往流死産回数が2回以上の方。 詳しい条件は東大阪市公式ページで確認できます。
東大阪市の「妊婦健康診査」に条件はありますか？
受診券の交付より前に受けた健診費用は還付されない。市外に転出すると受診券は無効になり、転入した場合は受診券の交換が必要。 対象は東大阪市に居住している妊婦。 詳しい条件は東大阪市公式ページで確認できます。
東大阪市の「産後ケア事業」に条件はありますか？
無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、課税世帯は上記の自己負担がある。3つのプランを合わせて21回が上限。申請後に保健センターでの面談を受けることが利用の条件。 対象は東大阪市に住民登録のある生後1歳未満の乳児とその母。 詳しい条件は東大阪市公式ページで確認できます。
東大阪市の「産婦健康診査」に条件はありますか？
受診券は産後8週を過ぎると使えなくなる。市外へ転出すると無効。大阪府外で出産した場合はいったん自己負担し、受診券の額を上限に償還払いを申請する。妊娠中や産後間もなく転入した場合は母子健康手帳を持って保健センターで受診券の交付を受ける。 対象は東大阪市に住む産後8週以内の産婦。 詳しい条件は東大阪市公式ページで確認できます。
東大阪市の「新生児聴覚検査」に条件はありますか？
助成の対象は初回検査のみで、上限額を超えた分は自己負担。大阪府外で出産した場合はいったん全額を支払い、後から上限額の範囲で償還払いを申請する。 対象は保護者が東大阪市に居住している生後1か月未満の新生児。 詳しい条件は東大阪市公式ページで確認できます。
東大阪市の「一時預かり事業」に条件はありますか？
就労型は1日最大8時間（4時間以下と4時間超で料金が変わる）で、事前に「一時預かり就労型認定証」の交付を受ける必要がある。料金は子どもの年齢によって異なる。 対象は東大阪市に住む就学前の子どもで、保護者の就労・求職・妊娠出産・介護・疾病・就学などの理由がある場合（就労型）、または在宅で子育て中の家庭（リフレッシュ型）。 詳しい条件は東大阪市公式ページで確認できます。
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