大阪府 東大阪市
東大阪市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
東大阪市の産後ケアは、市民税課税世帯なら1泊5,600円の自己負担がかかります。無料で使えるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯に限られます。
東大阪市の子育て支援とは、医療費助成と母子保健の受診券を細かく積み上げる一方で、利用のたびの自己負担をはっきり残す設計です。「無料」を掲げる制度は少なく、金額と回数の上限を明示する方向に寄っています。収録している東大阪市の13制度から、金額と条件を整理します。
産後ケア事業の自己負担は、市民税課税世帯でショートステイ1泊5,600円、デイサービス1日2,800円、訪問型1回1,400円です。対象は市に住民登録のある生後1歳未満の乳児とその母で、3つのプランを合わせて最大21回まで。申請しただけでは使えず、保健センターでの面談を受けることが利用の条件です。無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯だけなので、課税世帯は費用を見込んでおく必要があります。
子ども医療費助成の対象は、18歳到達後最初の3月末日までの子どもです。所得制限はありませんが、大阪府内の医療機関では1医療機関につき1日500円を月2日まで自己負担します。院外処方と入院時の食事療養費は自己負担なし。1人あたり月2,500円を超えた分は払戻し申請ができます。落とし穴は府外での受診で、医療証が使えず後から払戻しを申請する形になります。未就学児は保護者の所得証明書を求められる場合があります。
ひとり親家庭医療費助成も負担の形は同じで、1医療機関につき1日500円・月2日まで、1人あたり月額上限2,500円です。対象は18歳到達後最初の3月末日までの子とその監護親・養育者。ただしこちらは扶養人数に応じた所得制限があります。2025年3月24日からは、マイナンバーカードの保険証利用登録があれば医療証としても使えます。
妊婦健康診査の受診券は単胎17回分、多胎22回分。内訳は前期用21,000円、中期用14,000円、後期用10,000円、基本検査用5,000円が11〜14枚、補助券2,000円が10枚です。注意したいのは、受診券の交付より前に受けた健診費用は還付されないこと。市外へ転出すると受診券は無効になり、転入した場合は交換手続きが必要です。妊婦歯科健康診査は1回の妊娠につき1回だけ無料で、市の指定歯科医療機関でしか受けられません。
産婦健康診査は産後2週間前後と1か月前後に各1回、1回あたり上限5,000円です。受診券は産後8週を過ぎると失効します。新生児聴覚検査は自動ABR検査が上限5,000円、OAE検査が上限1,500円で、助成されるのは初回検査1回のみ。どちらも大阪府外で出産した場合はいったん全額を支払い、後から償還払いを申請する形になります。
不育症検査費用助成は検査費用の70％、上限60,000円です。対象は既往流死産回数が2回以上の方で、助成されるのは先進医療として認可された検査に限られます。次世代シーケンサーによる流死産絨毛・胎児組織検査は2022年12月1日以降に実施した分のみが対象です。
生活保護世帯と世帯全員が市民税非課税の世帯の妊産婦は、入院助産で指定助産施設での出産費用を市が負担します。具体的な負担額は市へ確認が必要です。使えるのは市立東大阪医療センター、河内総合病院、恵生会病院の3施設のみで、原則として出産予定日の3か月前までに福祉事務所へ申し込まなければなりません。
一時預かり事業は、就労型が1日あたり0〜2歳1,200〜2,400円、3歳600〜1,200円、4歳以上500〜1,000円（給食・おやつ込み、1日最大8時間で4時間超かどうかで変動）。リフレッシュ型は1時間あたり0〜2歳400円、3歳250円、4歳以上200円です。就労型は事前に「一時預かり就労型認定証」の交付を受ける必要があります。ファミリー・サポート・センターは生後3か月頃から小学6年生までが対象ですが、利用料金は市へ確認が必要です。預かりは援助会員の自宅で行われ、宿泊・病児・市外送迎は対象外です。
市立小・中・義務教育学校の就学援助は、学用品費が小学生13,230〜15,500円／年、中学生25,040〜27,310円／年。入学準備費は小学校入学予定者64,300円、中学校入学予定者81,000円（予定）です。所得の認定基準額は世帯人数で変わり、4人世帯で290万円。受付期間を過ぎてからの申請は月割り支給になるため、期限内に出すかどうかで受取額が変わります。
耐震改修の補助は工事費の80％または上限1,050,000円のいずれか低い額、簡易改修は500,000〜550,000円に低所得世帯250,000円・60歳以上50,000円の加算があります。対象は1981年5月31日以前に建築された地上2階建て以下の木造住宅。最大の落とし穴は、工事着手前に交付決定を受ける必要があることで、着工済み・完了済みの工事は一切対象外です。課税所得が約910万円未満で固定資産税等の滞納がないことも条件で、延焼のおそれがある建物も対象外です。
弱いのは「無料」の薄さです。産後ケアは課税世帯に確実な自己負担が残り、子ども医療費も1日500円が発生します。ファミサポや入院助産のように金額が公開されておらず市へ確認が必要な制度もあり、事前に費用を読みにくい面があります。効くのは金額が大きい一点集中型で、中学校入学準備費81,000円と耐震改修の上限1,050,000円は、該当すれば効果が桁違いです。ただしどちらも期限と事前手続きで失格になる設計なので、対象に当たりそうなら早めに動くことが前提になります。
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費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
18歳年度末までの子ども医療費を所得制限なしで助成し、妊婦健診は最大17回・多胎22回と手厚い。妊婦歯科健診や産婦健診、新生児聴覚検査、不育症検査助成など妊娠期から産後の検査費用支援が揃い、産後ケアは最大21回まで組み合わせて使える。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
母子健康手帳別冊の受診券で妊婦健診の費用を助成する。単胎は17回、多胎は22回まで使え、前期用は1枚21,000円と手厚い。
受診券は単胎17回・多胎22回分。前期用21,000円、中期用14,000円、後期用10,000円、基本検査用5,000円（11〜14枚）、補助券2,000円×10枚
受診券の交付より前に受けた健診費用は還付されない。市外に転出すると受診券は無効になり、転入した場合は受診券の交換が必要。
東大阪市に居住している妊婦
申請が必要。妊娠届を提出して母子健康手帳とともに受診券の交付を受け、健診時に医療機関へ提出する。交付前に受診した分は還付されないため早めに届け出る。問い合わせは東大阪市母子保健課（072-970-5820）、東保健センター（072-982-2603）、中保健センター（072-965-6411）、西保健センター（06-6788-0085）。
妊娠中の歯と歯ぐきの状態を確認する歯科健診を無料で受けられる。市内の指定歯科医療機関で、安定期にあたる妊娠20週前後の受診が勧められている。
1回の妊娠につき1回まで無料
無料で受けられるのは1回の妊娠につき1回まで。受診できるのは市の指定歯科医療機関に限られ、母子健康手帳に綴じ込まれた妊婦歯科健診受診券と母子健康手帳の持参が必要。
東大阪市在住の妊娠中の方
申請は不要（受診券の持参で受けられる）。指定歯科医療機関に電話し市の妊婦歯科健診である旨を伝えて予約したうえで、受診券と母子健康手帳を持参する。指定医療機関の一覧は市ホームページのPDFで確認できる。問い合わせは東大阪市健康部母子保健課（072-970-5820）。
経済的な理由で入院出産が難しい妊産婦に対し、指定助産施設での出産費用を市が負担する制度。生活保護世帯と市民税非課税世帯が対象になる。
要確認（指定助産施設での出産費用を市が負担。具体的な負担額はページに記載なし）
利用できるのは市立東大阪医療センター、河内総合病院、恵生会病院の指定助産施設に限られる。原則として出産予定日の3か月前までに福祉事務所へ申し込む必要がある。
東大阪市の生活保護世帯、または生計を一つにする世帯全員が市民税非課税の世帯の妊産婦
申請が必要。原則として出産予定日の3か月前までに、住所地を管轄する福祉事務所へ相談・申し込みをする。必要書類は福祉事務所で確認する。問い合わせは東福祉事務所（072-988-6619）、中福祉事務所（072-960-9274）、西福祉事務所（06-6784-7982）。
生後1歳未満の子と母が、ショートステイ・デイサービス・訪問型を組み合わせて最大21回まで利用できる。市民税非課税世帯と生活保護世帯は無料。
市民税課税世帯の自己負担はショートステイ1泊5,600円、デイサービス1日2,800円、訪問型1回1,400円（3種を合わせて最大21回）
無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、課税世帯は上記の自己負担がある。3つのプランを合わせて21回が上限。申請後に保健センターでの面談を受けることが利用の条件。
東大阪市に住民登録のある生後1歳未満の乳児とその母
申請が必要。2026年1月5日から電子申請（mila-e申請）が利用でき、「おやこ手帳」アプリからも手続きできる。申請後に保健センターでの面談を受け、その後に施設と日程を調整する。問い合わせは東大阪市母子保健課（072-970-5820）または東・中・西の各保健センター。
産後2週間前後と1か月前後の健診費用を、1回あたり5,000円を上限に各1回ずつ助成する。受診券は妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に交付される。
産後2週間前後と1か月前後に各1回、1回あたり上限5,000円
受診券は産後8週を過ぎると使えなくなる。市外へ転出すると無効。大阪府外で出産した場合はいったん自己負担し、受診券の額を上限に償還払いを申請する。妊娠中や産後間もなく転入した場合は母子健康手帳を持って保健センターで受診券の交付を受ける。
東大阪市に住む産後8週以内の産婦
申請は不要（受診券の提出で完結）。妊娠届出時に交付される産婦健診受診券を健診時に医療機関へ提出する。転入者は母子健康手帳を持って保健センターで受診券の交付を受ける。問い合わせは東保健センター（072-982-2603）、中保健センター（072-965-6411）、西保健センター（06-6788-0085）。
生後1か月未満の赤ちゃんが受ける聴覚検査の費用を助成する。自動ABR検査は5,000円、OAE検査は1,500円を上限に市が負担する。
自動ABR検査は上限5,000円、OAE検査は上限1,500円（初回検査1回のみ）
助成の対象は初回検査のみで、上限額を超えた分は自己負担。大阪府外で出産した場合はいったん全額を支払い、後から上限額の範囲で償還払いを申請する。
保護者が東大阪市に居住している生後1か月未満の新生児
申請は不要（受診票の提出で完結）。妊娠届出時に母子健康手帳とともに交付される「東大阪市新生児聴覚検査受診票」を、検査前に医療機関または助産所へ提出する。府外出産の場合は後日償還払いを申請する。問い合わせは東大阪市母子保健課（072-970-5820）または東・中・西の各保健センター。
保育所等に通っていない子どもを一時的に預けられる制度。仕事などの就労型と、在宅で子育てする保護者のリフレッシュ型の2種類がある。
就労型は1日あたり0〜2歳1,200〜2,400円、3歳600〜1,200円、4歳以上500〜1,000円（給食・おやつ込み）。リフレッシュ型は1時間あたり0〜2歳400円、3歳250円、4歳以上200円
就労型は1日最大8時間（4時間以下と4時間超で料金が変わる）で、事前に「一時預かり就労型認定証」の交付を受ける必要がある。料金は子どもの年齢によって異なる。
東大阪市に住む就学前の子どもで、保護者の就労・求職・妊娠出産・介護・疾病・就学などの理由がある場合（就労型）、または在宅で子育て中の家庭（リフレッシュ型）
申請が必要。就労型は一時預かり就労型認定証の交付申請を行ったうえで実施施設に申し込む（申請受付は2026年3月2日開始）。リフレッシュ型は実施施設に直接申し込む。問い合わせは東大阪市子ども家庭部子育て支援課（06-4309-3213）。
子どもを預けたい人と援助したい人が会員になり、保育所の送迎や保護者の急病時の預かりを助け合う仕組み。生後3か月から小学6年生までが対象。
要確認（利用料金は社会福祉協議会の専用サイトに掲載）
預かりは援助会員の自宅で行われ、宿泊は不可。認可保育施設への入所の代わりにはならない。子どもが病気のときは利用できず、市外への送迎も対象外。生後6か月まで（多胎は12か月まで）の乳児は乳児援助の枠組みになる。
東大阪市に住む生後3か月頃から小学6年生までの子どもがいる家庭
会員登録が必要。社会福祉法人東大阪市社会福祉協議会に会員登録したうえで、利用のつど依頼する。登録方法と料金は同協議会の専用サイトで確認する。問い合わせは東大阪市社会福祉協議会（東大阪市高井田元町1-2-13、06-6785-2625）。
ひとり親家庭の親と18歳年度末までの子の保険診療の自己負担を助成する。窓口負担は1医療機関1日500円を月2日まで、月額上限2,500円にとどまる。
保険診療の自己負担のうち、1医療機関につき1日500円・月2日を超える額（対象者1人あたり月額上限2,500円）
扶養人数に応じた所得制限がある。院外薬局での自己負担はない。大阪府外での受診には医療証が使えず、払戻し申請が必要になる。2025年3月24日からマイナンバーカードの保険証利用登録があれば医療証としても使える。
東大阪市に居住し健康保険に加入しているひとり親家庭の18歳到達後最初の3月末日までの子と、その監護親または養育者
申請が必要。医療助成課（本庁3階32番窓口、月〜金9時〜17時30分、祝日・年末年始を除く）で医療証の交付申請を行う。府外受診分は別途払戻し申請をする。問い合わせは東大阪市市民生活部医療助成課（06-4309-3166）。
18歳到達後最初の3月末日までの子どもの保険診療の自己負担を助成する。所得制限はなく、窓口負担は1医療機関1日500円を月2日までにとどまる。
保険診療の自己負担のうち、1医療機関につき1日500円・月2日を超える額（18歳到達後最初の3月末日まで）
大阪府内の医療機関での受診時に1日最大500円を月2日まで自己負担する。院外処方と入院時食事療養費は自己負担なし。1人あたり月2,500円を超えた分は払戻し申請ができる。府外での受診は医療証が使えず払戻し申請が必要。所得制限はないが、未就学児は保護者の所得証明書が必要な場合がある。
東大阪市に住み健康保険に加入している18歳到達後最初の3月末日までの子ども
申請が必要。子ども医療証交付申請書と健康保険の資格情報がわかる書類を添えて、電子申請（アカウント登録後に24時間利用可）、郵送、または医療助成課の窓口（本庁3階32番、平日9時〜17時30分）で申請する。問い合わせは東大阪市市民生活部医療助成課（06-4309-3166）。
所得が基準額未満の世帯に、学用品費や修学旅行費、入学準備費、学校病の治療費を援助する。入学準備費は小学校64,300円、中学校81,000円。
学用品費は小学生13,230〜15,500円/年、中学生25,040〜27,310円/年。入学準備費は小学校入学予定者64,300円、中学校入学予定者81,000円（予定）
所得の認定基準額は世帯人数によって異なる（4人世帯で290万円）。受付期間を過ぎて申請した場合は月割りでの支給になる。
東大阪市立の小・中・義務教育学校に通う児童生徒の保護者で、世帯全員の所得合計が認定基準額未満の方
申請が必要。申請書を学校または教育委員会学事課に提出する（郵送不可）。受付は令和8年4月30日まで、以降は月割支給。転入者は課税証明書、離婚した場合は受理証明書、失業した場合は雇用保険受給資格者証が必要。問い合わせは東大阪市教育委員会学事課（就学06-4309-3271／支援06-4309-3272）。
先進医療として認められた不育症検査の費用の7割を、6万円を上限に助成する。流産・死産を2回以上経験した方が対象で、対象となる検査の種類が定められている。
検査費用の70％に相当する額（千円未満切捨て）、上限60,000円
対象は先進医療として認可された不育症検査のみ。次世代シーケンサーによる流死産絨毛・胎児組織検査は2022年12月1日以降、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査は2025年6月1日以降に実施した分に限られる。
検査実施時点で東大阪市に住所があり、既往流死産回数が2回以上の方
申請が必要。検査実施日が属する年度の末日（土日祝を除く）までに、申請書、受検証明書、医療機関発行の領収書原本、申請者名義の通帳等を母子保健課へ提出する。3月に検査した分は翌年4月末日まで。問い合わせは東大阪市健康部保健所母子保健課（072-970-5820）。
1981年5月以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事に、最大105万円を補助する。簡易改修や高齢者・低所得世帯への加算もある。
耐震改修は工事費の80％または上限1,050,000円のいずれか低い額。簡易改修は500,000〜550,000円に低所得世帯250,000円・60歳以上50,000円の加算
工事着手前に補助の交付決定を受ける必要があり、着工済み・完了済みの工事は対象外。申請者の課税所得が約910万円未満で、固定資産税等の滞納がないことが条件。延焼のおそれがある建物は対象外。
東大阪市内にある1981年5月31日以前に建築された地上2階建て以下の木造住宅（併用住宅は延床面積の2分の1以上が住宅用途）の所有者・居住者
申請が必要。工事着手前に建築安全課へ申請し交付決定を受けてから着工する。受付は原則4月1日から12月上旬まで、完了報告は申請年度の3月15日まで。問い合わせは東大阪市建築安全課（06-4309-3245）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは東大阪市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
受診券の交付より前に受けた健診費用は還付されない。市外に転出すると受診券は無効になり、転入した場合は受診券の交換が必要。 対象は東大阪市に居住している妊婦。 詳しい条件は東大阪市公式ページで確認できます。
無料で受けられるのは1回の妊娠につき1回まで。受診できるのは市の指定歯科医療機関に限られ、母子健康手帳に綴じ込まれた妊婦歯科健診受診券と母子健康手帳の持参が必要。 対象は東大阪市在住の妊娠中の方。 詳しい条件は東大阪市公式ページで確認できます。
利用できるのは市立東大阪医療センター、河内総合病院、恵生会病院の指定助産施設に限られる。原則として出産予定日の3か月前までに福祉事務所へ申し込む必要がある。 対象は東大阪市の生活保護世帯、または生計を一つにする世帯全員が市民税非課税の世帯の妊産婦。 詳しい条件は東大阪市公式ページで確認できます。
無料になるのは市民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、課税世帯は上記の自己負担がある。3つのプランを合わせて21回が上限。申請後に保健センターでの面談を受けることが利用の条件。 対象は東大阪市に住民登録のある生後1歳未満の乳児とその母。 詳しい条件は東大阪市公式ページで確認できます。
受診券は産後8週を過ぎると使えなくなる。市外へ転出すると無効。大阪府外で出産した場合はいったん自己負担し、受診券の額を上限に償還払いを申請する。妊娠中や産後間もなく転入した場合は母子健康手帳を持って保健センターで受診券の交付を受ける。 対象は東大阪市に住む産後8週以内の産婦。 詳しい条件は東大阪市公式ページで確認できます。
助成の対象は初回検査のみで、上限額を超えた分は自己負担。大阪府外で出産した場合はいったん全額を支払い、後から上限額の範囲で償還払いを申請する。 対象は保護者が東大阪市に居住している生後1か月未満の新生児。 詳しい条件は東大阪市公式ページで確認できます。
