出産費用の援助(助産制度)
経済的理由で出産費用の負担が困難な世帯の分娩費用を援助
非課税世帯は99,800円、生活保護世帯は無料
金額・無料の判断前に確認
出産育児一時金が488,000円以上の場合は対象外、出産予定日2か月前までに要申請
対象・申請方法を詳しく見る
対象になる人
箕面市在住で生活保護・市民税非課税等の世帯
申請・期限・問い合わせ
申請が必要箕面市子育て支援課
大阪府 箕面市
箕面市の子育て支援を、年齢や気になる費用から探せます。
箕面市では、認可外保育施設に通う第3子以降に月額45,700円という大きな額の保育料補助があります。
箕面市について当サイトが把握している支援は、いずれも子育て分野の2件です。ひとつは18歳到達年度末まで続く医療費助成、もうひとつは認可外保育施設等を利用する多子世帯への保育料補助で、どちらも所得や利用状況に応じた設計になっています。当サイトが現在収録している箕面市の制度は、この2件です。
0歳から18歳到達年度末までの子どもが対象で、入院・通院ともに保険診療分のうち市が助成します。ただし完全無料ではなく、医療機関ごとに1日500円の自己負担が発生します。通院が重なる月はこの500円が積み上がるため、実質負担をゼロと見込むのは誤りです。所得制限はありません。差額ベッド代、予防接種、健診、容器代などは対象外とされています。
認可外保育施設の場合、第2子は月額22,850円、第3子以降は月額45,700円(令和8年10月分以降)が補助されます。企業主導型保育施設では第2子が月額18,500〜18,550円、第3子以降が37,000〜37,100円です。月単位で継続的に支給されるため、年間では相当な額になります。
対象は0〜2歳児で就学前の子どものうち第2子以降にあたる児童で、児童と保護者が箕面市に居住し、保護者のいずれもが月64時間以上就労している市民税課税世帯です。両親とも就労要件を満たす必要がある点に注意してください。利用施設の所在地は市内外を問わないため、隣接市の施設でも使えます。一方、入園金や給食料、教材費などの実費は対象外、事業所内保育施設等の福利厚生施設も対象外です。なお市民税所得割額が77,100円以下の世帯は、成年を含む兄姉から数えて第何子かを判定します。
多子世帯の保育料補助は月額ベースで厚く、認可に入れなかった家庭の受け皿として機能します。ただし収録できている箕面市の制度は2件のみで、しかも子育て分野に偏っています。住宅や移住、結婚に関する制度が別にある可能性は高く、市の窓口で最新の一覧を確認してください。
まずはここから
かんたん2ステップ
当てはまるボタンを押すだけ。選ばなくても主な3件をすべて読めます。
年齢
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
箕面市は0~2歳の第2子以降の認可外保育施設等の保育料を月額最大45,700円補助する多子世帯向け制度を用意。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
3件を表示
経済的理由で出産費用の負担が困難な世帯の分娩費用を援助
非課税世帯は99,800円、生活保護世帯は無料
出産育児一時金が488,000円以上の場合は対象外、出産予定日2か月前までに要申請
箕面市在住で生活保護・市民税非課税等の世帯
箕面市子育て支援課
妊婦健診の費用を公費で助成
14回分の健診費用を助成
箕面市に住所がある妊婦
妊婦
母子健康手帳交付時に受診票を交付
箕面市が0~2歳の第2子以降の認可外保育施設等の保育料を月額最大45,700円補助する制度。共働き世帯が対象。
認可外保育施設:第2子 月額22,850円、第3子以降 月額45,700円(令和8年10月分以降)。企業主導型保育施設:第2子 月額18,500~18,550円、第3子以降 月額37,000~37,100円
利用施設の所在地は市内外を問わない。入園金・給食料・教材費などの実費は対象外。事業所内保育施設等の福利厚生施設は対象外。市民税所得割額77,100円以下の世帯は成年を含む兄姉から数える
0~2歳児で就学前子どものうち第2子以降、児童と保護者が箕面市に居住し、保護者いずれもが月64時間以上就労している市民税課税世帯
箕面市へ申請。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは箕面市が独自に実施している主な3件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
出産育児一時金が488,000円以上の場合は対象外、出産予定日2か月前までに要申請 対象は箕面市在住で生活保護・市民税非課税等の世帯。 詳しい条件は箕面市公式ページで確認できます。
箕面市に住所がある妊婦 対象は妊婦。 詳しい条件は箕面市公式ページで確認できます。
利用施設の所在地は市内外を問わない。入園金・給食料・教材費などの実費は対象外。事業所内保育施設等の福利厚生施設は対象外。市民税所得割額77,100円以下の世帯は成年を含む兄姉から数える 対象は0~2歳児で就学前子どものうち第2子以降、児童と保護者が箕面市に居住し、保護者いずれもが月64時間以上就労している市民税課税世帯。 詳しい条件は箕面市公式ページで確認できます。