尼崎市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
尼崎市で確認できた子育て・出産の制度は13件です（確認日 2026-09-07）。
不育症検査費用助成事業費用の助成自治体独自
助成対象検査に要した医療費の7割相当額で上限6万円（千円未満切り捨て）
先進医療として実施される不育症検査を受けた場合に、検査費用の7割（上限6万円）を助成する制度です。流産・死産の既往が2回以上あることが条件になります。
- 対象
- 尼崎市内に住所を有し、流産または死産の既往が2回以上ある人
- 条件・注意
- 対象は先進医療として届出・承認された医療機関で実施した3種類の遺伝子検査と抗体検査に限られる。他自治体から助成を受けていないこと、検査結果を市が国へ報告することに同意することが条件
- 手続き要申請
- 申請が必要。期限は検査終了日の属する年度内または検査終了日から3か月以内のいずれか遅い日まで（令和8年4月〜12月の検査は令和9年3月31日まで）。問い合わせは保健局健康増進部健康増進課 06-4869-3033
妊婦の初回産科受診料助成費用の助成自治体独自
初回の産科受診料を1回1万円を上限に助成
市民税非課税世帯などの妊婦が妊娠判定のために初めて産科を受診する費用を、1回1万円を上限に助成し、受診をためらう状況を減らすための制度です。
- 対象
- 市販の妊娠反応検査薬で陽性を確認し、初回受診時に尼崎市内に住民票がある、市民税非課税世帯またはこれと同等の所得水準と認められる人
- 条件・注意
- 助成対象は初回の産科受診料のみで、妊婦健康診査にかかる費用、選定療養費、文書料は対象外。上限1万円を超えた分は自己負担
- 手続き要申請
- 申請が必要。委託医療機関で受診する場合は助成券を持参し、それ以外の医療機関の場合は受診日から2か月以内に償還払いの申請をする。窓口はJR神戸線より北が北部地域保健課、南が南部地域保健課。問い合わせは保健局健康増進部健康増進課 06-4869-3033
新生児聴覚検査費用助成費用の助成自治体独自
対象乳児1人につき1回（初回検査のみ）、自動ABR検査は上限8,000円、OAE検査は上限3,000円
市民税非課税世帯・生活保護世帯を対象に、生後2か月以内に受けた新生児聴覚検査の費用を自動ABRで8,000円まで助成します。
- 対象
- 生後2か月以内に新生児聴覚検査を受検した乳児の保護者で、検査日に尼崎市に住民票がある人
- 条件・注意
- 検査日において世帯全員が市民税非課税世帯または生活保護世帯であることが必要。助成対象は初回検査のみで、再検査は対象外。医療機関には一旦自費で支払う
- 手続き要申請
- 申請が必要。検査受検日から6か月以内に、オンライン申請または書面で申請する。問い合わせは保健局健康増進部健康増進課 06-4869-3033
こども誰でも通園制度サービス
1人あたり1時間300円が標準（事業所により異なる場合あり）、月10時間まで
保育所などに通っていない生後6か月から3歳未満の子どもが、就労要件なしで月10時間まで、1時間300円程度で通園できる制度です。
- 対象
- 尼崎市在住で、利用日時点で保育園などに通っていない生後6か月から満3歳未満の乳幼児
- 条件・注意
- 利用は月10時間までで、未使用時間を翌月に繰り越すことはできない。給食代などの実費負担が別途かかる場合がある。申込にはメールとインターネット環境が必要。生活保護世帯や市民税非課税世帯は負担軽減申請で料金の減免を受けられる
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンラインで利用認定申請を行い市の利用認定を受ける。認定から利用者アカウント発行まで10日〜2週間程度かかるため余裕をもって申請する。問い合わせはこども青少年局保育児童部こども入所支援課 06-6489-6369
尼崎市ファミリーサポート事業サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
保育施設の送迎や時間外・放課後、保護者の外出時や急用時の子どもの預かりを、地域の会員同士で行う会員制の相互援助事業です。事前の会員登録が必要です。
- 対象
- 尼崎市内で子育ての援助を必要とする家庭（対象年齢はページに記載なし）
- 条件・注意
- 会員登録が必要な相互援助事業で、援助会員とのマッチングが前提となるため希望日時に必ず利用できるとは限らない。利用料・対象年齢の詳細はページに記載がないため事前確認が必要
- 手続き要申請
- 申請（会員登録）が必要。会員登録申込書をダウンロードするか、市役所北館2階の受付窓口（午前10時〜午後4時、正午〜午後1時を除く）で申し込む。問い合わせは尼崎市社会福祉協議会「尼崎市ファミリーサポートセンター」06-4950-8862、またはこども福祉課 06-6489-6349
不育症治療支援事業費用の助成自治体独自
保険適用外の検査費は7割、治療費は5割を助成。上限金額はなく、年1回（通算回数の制限なし）
不育症の保険適用外の検査費の7割、治療費の5割を年1回助成する制度です。助成の上限金額が設けられておらず、通算の利用回数にも制限がないのが特徴です。
- 対象
- 尼崎市に住所がある法律婚または事実婚の夫婦で、検査・治療開始時に妻の年齢が43歳未満、かつ医師から2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の診断を受けた人
- 条件・注意
- 保険診療分は助成対象外。対象は抗リン脂質抗体検査、夫婦染色体検査、血栓性素因スクリーニング、低用量アスピリン療法、ヘパリン療法。他自治体から同様の助成を受けていないこと
- 手続き要申請
- 申請が必要。尼崎市オンライン申請ポータルサイトから申請する。期限は治療日の属する年度内、または検査・治療末日から3か月以内のいずれか遅い日まで。問い合わせは保健局健康増進部健康増進課 06-4869-3033
不妊ペア検査助成事業費用の助成自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
夫婦そろって受ける不妊検査のうち医療保険が適用されない費用の7割を、夫婦1組につき1回限り助成する制度です。妻が43歳未満であることが条件になります。
- 対象
- 申請時に夫婦のいずれかが尼崎市に住所を有する法律婚または事実婚の夫婦で、妻の年齢が43歳未満の人
- 条件・注意
- 対象は医療保険が適用されない不妊の検査費用に限られ、治療の一環として行う検査、人工授精前の感染症検査、ブライダルチェックは対象外。夫婦そろって受診すること（または3か月以内の別受診）、他自治体から助成を受けていないことが条件
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンライン申請またはペーパーレス窓口で提出する。期限は検査が終了した日から3か月以内。申請書、世帯調書、受診等証明書、領収書原本、通帳、本人確認書類、住民票等が必要。問い合わせは保健局健康増進課（尼崎市保健所）06-4869-3033
保育所・保育園の一時預かり事業サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
保護者の短時間就労や入院、育児疲れのリフレッシュなどのときに、市内の保育所で未就学児を一時的に預かる事業です。事前登録と面接が必要になります。
- 対象
- 尼崎市内在住の就学前の子ども
- 条件・注意
- 利用できるのは保護者のパート就労など週1〜3日程度の断続的な勤務、保護者の入院（月12日程度まで）、育児疲労軽減・リフレッシュ（月12日程度まで）のいずれかに該当する場合。事前登録と施設での面接・園長との打ち合わせが必要
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用希望施設に問い合わせたうえで申請書を提出し、面接と打ち合わせを経て事前登録する。問い合わせはこども青少年局保育児童部保育管理課 06-6489-6144
こども医療費助成無料・負担軽減
小4〜中3の通院は1医療機関1薬局で1日2割または400円の少ないほうを月2回まで、高校生は1日800円を月2回まで。低所得区分は自己負担なし。入院は全区分で自己負担なし
小学4年生から高校生年代までの医療費を助成する制度で、入院は所得区分に関わらず自己負担なし、通院も1日400円〜800円の負担で受診できます。
- 対象
- 尼崎市に住む、9歳に達する日の翌日以後最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日までの人
- 条件・注意
- 所得により3区分があり、低所得は非課税で年金・所得合計82万6,500円以下、一般は市民税所得割額23万5千円未満、特定はそれ以上。区分により自己負担額が変わる
- 手続き要申請
- 申請が必要。福祉医療課、南部・北部保健福祉センター、各地区窓口で申請する。マイナ保険証、転入者は所得証明書、代理人申請の場合は委任状が必要。問い合わせは保健局健康増進部福祉医療課 06-6489-6359
乳幼児等医療費助成無料・負担軽減
就学前児童は自己負担なし、就学児は通院で1医療機関1薬局あたり1日400円を限度に月2回まで。入院はすべての所得区分で自己負担なし
出生から小学3年生までの子どもの医療費を助成する制度で、就学前は自己負担なし、就学後も通院は1日400円・月2回までの負担で済みます。
- 対象
- 尼崎市に住む、出生の日から9歳に達する日以降最初の3月31日まで（小学3年生まで）の子ども
- 条件・注意
- 所得により低所得・一般・特定の3区分があり、低所得は年金その他所得の合計が82万6,500円以下、一般・特定は市民税所得割額で判定される。自己負担額は区分と就学状況で変わる
- 手続き要申請
- 申請が必要。市役所福祉医療課、南部・北部保健福祉センター、各地区窓口、または0歳児のみインターネットで申請できる。マイナ保険証等が必要で、転入者は所得証明書、同住所以外の代理人が申請する場合は委任状が必要。問い合わせは福祉医療課 06-6489-6359
産後ケア事業サービス自治体独自
課税世帯は宿泊型2,750円／日、通所型450円／時間、訪問型1,000円／時間。非課税・生活保護世帯は宿泊型1,000円／日、通所型100円／時間、訪問型は無料
出産後1年未満の母子が宿泊型・通所型・訪問型で心身のケアと育児支援を受けられる事業で、非課税・生活保護世帯は訪問型を無料で利用できます。
- 対象
- 尼崎市に住民票がある出産後1年未満の母親と赤ちゃん、および流産・死産を経験して1年未満の人
- 条件・注意
- 医療行為が必要な場合や感染症にかかっている場合は利用できない。利用上限は宿泊型が通算7日、通所型が通算7回かつ合計63時間以内、訪問型が通算4回かつ合計8時間以内（多胎児は6回かつ12時間以内）
- 手続き要申請
- 申請が必要。尼崎市オンライン申請ポータルサイトの申請フォームから手続きし、紙による申請も可能。申請から利用券発行まで約1週間かかる。問い合わせは保健局健康増進部健康増進課 06-4869-3033（〒660-0052 尼崎市七松町1-3-1-502）
産前産後ヘルパー派遣事業サービス自治体独自
生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は1時間400円、その他の世帯は1時間800円（産前産後を合わせて40時間まで、双子は乳児1人あたり40時間）
妊娠中や生後1年未満の家庭にヘルパーを派遣して家事・育児を支援する事業で、産前産後を合わせて40時間まで、1時間800円以下で利用できます。
- 対象
- 尼崎市に住民票があり、妊娠中または生後1年未満の赤ちゃんがいる人で、日中に家族からの家事・育児支援が受けられず負担を抱えている人
- 条件・注意
- 利用料のほかに交通費や買い物代金の実費がかかる。利用できるのは月〜金曜の午前8時〜午後6時で、原則1回2時間以内（外出付き添いは最大4時間）。利用上限は産前産後を通算して40時間
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用希望日の1〜2週間前までにオンライン申請フォームまたは申請書を健康増進課に提出する。申請後、市の担当者が電話で状況を確認する。問い合わせは保健局健康増進部健康増進課（尼崎市保健所）06-4869-3033
子育て家庭ショートステイサービス自治体独自
1日あたり生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯は2歳未満1,100円・2歳以上1,000円、その他の世帯は2歳未満5,350円・2歳以上2,750円
保護者の入院や育児疲れなどで家庭での養育が一時的に難しいときに、0歳から18歳未満の子どもを1泊2日から6泊7日まで施設で預かる事業です。
- 対象
- 尼崎市在住の0歳から18歳未満の子どもで、原則として体調不良でない子ども
- 条件・注意
- 連続利用日数は原則7日以内（1泊2日から6泊7日まで）で、日帰り利用はできない。体調不良の子どもは対象外。施設の受け入れ状況によっては希望日に利用できない
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず電話で相談して施設の受け入れ可否を確認し、必要書類を来所またはオンラインで提出する。問い合わせは北部エリア 06-4950-0378、南部エリア 06-6415-6805（月〜金 9時〜17時、祝日・年末年始を除く）
よくある質問
尼崎市の「不育症検査費用助成事業」に条件はありますか？
対象は先進医療として届出・承認された医療機関で実施した3種類の遺伝子検査と抗体検査に限られる。他自治体から助成を受けていないこと、検査結果を市が国へ報告することに同意することが条件 対象は尼崎市内に住所を有し、流産または死産の既往が2回以上ある人。 詳しい条件は尼崎市公式ページで確認できます。
尼崎市の「妊婦の初回産科受診料助成」に条件はありますか？
助成対象は初回の産科受診料のみで、妊婦健康診査にかかる費用、選定療養費、文書料は対象外。上限1万円を超えた分は自己負担 対象は市販の妊娠反応検査薬で陽性を確認し、初回受診時に尼崎市内に住民票がある、市民税非課税世帯またはこれと同等の所得水準と認められる人。 詳しい条件は尼崎市公式ページで確認できます。
尼崎市の「新生児聴覚検査費用助成」に条件はありますか？
検査日において世帯全員が市民税非課税世帯または生活保護世帯であることが必要。助成対象は初回検査のみで、再検査は対象外。医療機関には一旦自費で支払う 対象は生後2か月以内に新生児聴覚検査を受検した乳児の保護者で、検査日に尼崎市に住民票がある人。 詳しい条件は尼崎市公式ページで確認できます。
尼崎市の「こども誰でも通園制度」に条件はありますか？
利用は月10時間までで、未使用時間を翌月に繰り越すことはできない。給食代などの実費負担が別途かかる場合がある。申込にはメールとインターネット環境が必要。生活保護世帯や市民税非課税世帯は負担軽減申請で料金の減免を受けられる 対象は尼崎市在住で、利用日時点で保育園などに通っていない生後6か月から満3歳未満の乳幼児。 詳しい条件は尼崎市公式ページで確認できます。
尼崎市の「尼崎市ファミリーサポート事業」に条件はありますか？
会員登録が必要な相互援助事業で、援助会員とのマッチングが前提となるため希望日時に必ず利用できるとは限らない。利用料・対象年齢の詳細はページに記載がないため事前確認が必要 対象は尼崎市内で子育ての援助を必要とする家庭（対象年齢はページに記載なし）。 詳しい条件は尼崎市公式ページで確認できます。
尼崎市の「不育症治療支援事業」に条件はありますか？
保険診療分は助成対象外。対象は抗リン脂質抗体検査、夫婦染色体検査、血栓性素因スクリーニング、低用量アスピリン療法、ヘパリン療法。他自治体から同様の助成を受けていないこと 対象は尼崎市に住所がある法律婚または事実婚の夫婦で、検査・治療開始時に妻の年齢が43歳未満、かつ医師から2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の診断を受けた人。 詳しい条件は尼崎市公式ページで確認できます。
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