うちが使える制度を、
すぐ見つける。

新築の戸建てを買うと200万円が出ます。ただし枠は50世帯、しかも令和8年度が最終年度です。

尼崎市の子育て支援とは、住宅取得への大型補助と、所得区分で細かく自己負担を刻む医療・家事支援を組み合わせた制度群です。金額の大きい制度ほど枠と期限が厳しく、日常的に使う制度ほど所得区分の確認が要ります。収録している尼崎市の16制度から、金額と条件を整理します。

戸建て取得は新築200万円・中古60万円、枠は合計70世帯

対象は夫婦の合計年齢が80歳未満の若年夫婦世帯、または中学卒業までの子どもがいる子育て世帯。条件は厳しく、敷地面積・延べ面積とも100㎡以上の戸建てで、子育て住宅促進区域内にあることが必要です。新築は長期優良住宅であること、中古は建物状況調査の実施と検査済証の発行が必須。10年以上の居住が原則で、市税の未納があると使えません。募集枠は新築50世帯・中古20世帯で、令和8年度が最終年度です。

空き家改修は上限50万円、加算を積めば最大95万円

子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業は、改修費用の2分の1で基本上限50万円。ここに親世帯と同居する場合25万円、市外から転入する場合10万円、見学会を実施する場合10万円が加算され、最大95万円になります。対象は18歳未満の子または妊婦がいる世帯と、婚姻から5年以内で年齢合計80歳未満の新婚世帯。対象工事は空き家の機能回復・設備改善に限られ、外構工事や他制度の補助対象となる工事は除かれます。

医療費は「所得3区分」で自己負担が変わる

乳幼児等医療費助成は、就学前児童は自己負担なし、小学1〜3年生の通院は1医療機関1薬局あたり1日400円を限度に月2回まで。こども医療費助成は、小4〜中3の通院が1日2割または400円の少ないほうを月2回まで、高校生は1日800円を月2回までです。低所得区分（非課税かつ年金・所得合計82万6,500円以下）は自己負担なし、一般は市民税所得割額23万5千円未満、特定はそれ以上という3区分で負担が変わります。入院はすべての所得区分で自己負担がありません。高校生の通院1日800円は他市と比べても軽くない水準なので、区分の確認は先にしておくべきです。

産後ケアは非課税世帯なら訪問型が無料

課税世帯は宿泊型2,750円／日、通所型450円／時間、訪問型1,000円／時間。非課税・生活保護世帯は宿泊型1,000円／日、通所型100円／時間で、訪問型は無料です。上限は宿泊型が通算7日、通所型が通算7回かつ合計63時間以内、訪問型が通算4回かつ合計8時間以内（多胎児は6回かつ12時間以内）と、回数と時間の両方で区切られています。医療行為が必要な場合や感染症にかかっている場合は利用できません。

産前産後ヘルパーは非課税世帯400円、上限40時間

生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は1時間400円、その他の世帯は1時間800円です。上限は産前産後を通算して40時間で、双子の場合は乳児1人あたり40時間。注意点は時間帯と単位で、利用できるのは月〜金曜の午前8時から午後6時まで、原則1回2時間以内（外出付き添いは最大4時間）です。利用料のほかに交通費や買い物代金の実費がかかります。

誰でも通園は1時間300円、繰り越しはできない

こども誰でも通園制度は、保育園などに通っていない生後6か月から満3歳未満が対象で、1時間300円が標準、月10時間までです。未使用時間を翌月に繰り越すことはできません。申込にはメールとインターネット環境が必要で、生活保護世帯と市民税非課税世帯は負担軽減申請で減免を受けられます。保育所の一時預かりは施設により2,000〜3,000円程度で、パート就労など週1〜3日程度の断続的勤務、保護者の入院、育児疲労軽減（いずれも月12日程度まで）に該当する場合に限られ、事前登録と面接が必要です。

不育症は上限なしの治療助成、不妊検査は上限が要確認

不育症治療支援事業は、保険適用外の検査費を7割、治療費を5割助成し、上限金額はありません。年1回で通算回数の制限もなく、対象は抗リン脂質抗体検査、夫婦染色体検査、血栓性素因スクリーニング、低用量アスピリン療法、ヘパリン療法。検査開始時に妻が43歳未満であることが条件です。不育症検査費用助成事業は医療費の7割・上限6万円で、先進医療として届出・承認された医療機関での検査に限られます。不妊ペア検査助成事業は夫婦1組1回限りで保険適用外の検査費用の7割ですが、上限額が公開されておらず市へ確認が必要です。治療の一環として行う検査や人工授精前の感染症検査、ブライダルチェックは対象外です。

新生児聴覚検査助成は非課税世帯限定

自動ABR検査は上限8,000円、OAE検査は上限3,000円ですが、検査日に世帯全員が市民税非課税世帯または生活保護世帯であることが必要です。生後2か月以内の初回検査のみが対象で、再検査は助成されません。医療機関には一旦自費で支払います。

就学援助の新入学学用品費は小1で64,300円

小学校は学用品費11,630〜13,900円、新入学学用品費64,300円、修学旅行費上限22,690円。中学校は学用品費22,730〜25,000円、新入学学用品費81,000円、修学旅行費上限60,910円です。給食費は実費を現物支給します。所得基準は2人世帯2,020,000円、3人世帯2,448,000円、4人世帯2,871,000円など。注意点として、生活保護受給者は修学旅行費のみが支給対象で、他の費目は支給されません。

尼崎市をどう見るか

効くのは住宅です。新築200万円は全国的に見ても大きく、空き家改修も加算次第で95万円に届きます。ただし区域指定、面積要件、長期優良住宅、10年居住といった条件が重なり、誰でも通る制度ではありません。しかも取得補助は令和8年度が最終年度で枠は70世帯。使う前提なら今年度中に動く以外にありません。弱いのは日常の医療費で、高校生の通院は1日800円、小4以上も月2回までの上限付きと、無償化が進む自治体と比べれば自己負担が残ります。産後ケアと産前産後ヘルパーは非課税世帯への傾斜が強く、課税世帯の負担は小さくありません。ファミリーサポート事業は利用料も対象年齢も公開されておらず、市へ確認が必要です。