兵庫県 姫路市
姫路市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
姫路市は兵庫県の播磨地方に位置する人口約52万人の中核市で、世界文化遺産の姫路城を擁する歴史ある都市です。子育て支援の分野では、こども医療費の完全無料化や不妊治療関連の手厚い助成に加え、妊娠期から就学期まで切れ目なく支援する制度が20件と充実しています。
姫路市のこども医療費助成は、0歳から18歳到達後の最初の3月31日まで、通院・入院ともに保険診療の自己負担分を全額助成しています。所得制限はなく、窓口での支払いがゼロになるため、子どもの体調不良や急なけがでも費用を心配せずに受診できます。ひとり親家庭については20歳未満まで対象が広がり、親の医療費も助成されます。
姫路市の不妊治療支援は、他の自治体と比べても充実した内容です。特定不妊治療と併用する先進医療費は1回あたり最大30万円が助成されます。不妊治療ペア検査では夫婦そろって受ける検査費用を上限2万円まで助成し、不育症治療は検査・治療費の7割（先進医療検査は上限6万円）を助成しています。
特に注目されるのが卵子凍結費用の助成です。18〜39歳の市民を対象に、採卵準備から凍結・保管までの費用を1人1回限り最大40万円助成しており、将来の妊娠に備えたい方への支援として先進的な取り組みです。
妊婦健診は14回分で合計121,000円を上限に助成券が交付され、多胎妊婦にはさらに3回分が追加されます。低所得の妊婦向けには初回産科受診料を上限1万円まで助成する制度もあり、経済的な事情で受診をためらうことがないよう配慮されています。1か月児健診は上限4,000円、新生児聴覚検査も費用助成があります。
出産後は「こんにちは赤ちゃん訪問」の際に1万円相当の育児用品ギフトカードが配布されるほか、産後ケア事業として宿泊型（1日5,000円）・通所型・訪問型（1時間500円）のサービスが用意されています。妊産婦タクシークーポン（5,000円分）もあり、健診や出産時の移動費用の負担を軽くできます。
病児・病後児保育は1日1,000〜2,000円で利用でき、一時預かりは低所得世帯向けの利用料軽減制度もあります。こども誰でも通園制度では、保育所に通っていない3歳未満の子どもを就労要件なしで月10時間まで1時間300円で預けられます。
ファミリーサポートセンターは平日1時間700円からの有償ボランティアで送迎や預かりを依頼でき、病児・病後児預かりや産前産後サポートにも対応しています。子育て短期支援事業（ショートステイ）では、保護者の疾病や出産時に最長7日間、児童福祉施設で子どもを預かります。
住宅改造費助成事業では、要支援以上の認定を受けた方や障害のある方がいる世帯に対し、既存住宅のバリアフリー改造費を最大100万円まで助成しています。助成率は世帯の課税状況に応じた段階制で、非課税世帯は9割が補助されます。
不登校のこどもがフリースクール等を利用する際の費用を月額1万円まで補助するフリースクール等利用支援補助金があります。就学援助制度では、経済的に困窮している家庭に学用品費や新入学学用品費などを支給しています。
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費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
こども医療費を18歳年度末まで所得制限なしで完全無料化し、妊娠期には不妊治療の先進医療費（上限30万円）や卵子凍結（上限40万円）、不育症治療などの助成を幅広く用意。産後は1万円相当の育児用品ギフト、産後ケア、病児保育や一時預かりの負担軽減まで切れ目なく支援している。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
20件を表示
流産・死産を繰り返す不育症の検査や治療にかかる費用の10分の7を助成する制度。先進医療の検査は上限6万円まで補助され、1年度に1回利用できる。
1年度につき1回、検査・治療費の10分の7（先進医療検査は上限60,000円）
上限6万円は先進医療検査に対するもの。2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の既往が医師に診断されていることが必要で、他自治体から同種の助成を受けている場合は対象外。対象は抗リン脂質抗体検査や夫婦染色体検査などの一次スクリーニング、低用量アスピリン療法・ヘパリン療法、指定の先進医療検査。
姫路市内に住所がある夫婦（事実婚を含む）で、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方
申請が必要。保健所健康課の窓口（平日9〜17時）へ申請書類を提出する。申請期限は治療を実施した同一年度内（3月31日まで）。問い合わせは保健所健康課079-289-1641（姫路市坂田町3番地 中央保健センター3階）。
不妊を心配する夫婦がそろって受ける不妊検査の費用を、保険適用外分の10分の7、上限2万円まで助成する制度。夫婦1組につき1回利用できる。
夫婦1組につき1回、保険適用外の検査費の10分の7（上限20,000円）
上限2万円まで助成されるのは保険適用外の検査費のみ。夫婦そろって受診していることが必要（3か月以内であれば別々の受診も可）。他自治体の不妊検査助成を受けている場合は対象外。対象は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に受けた検査。
申請時に姫路市内に住所がある夫婦（事実婚を含む）で、検査初日時点の妻の年齢が43歳未満の方
申請が必要。保健所1階の申請受付窓口（平日9〜17時）へ、申請書・受診等証明書・領収書・3か月以内の住民票・口座情報が分かるもの・認印を持参する。申請期限は検査を実施した日の同一年度内（3月31日まで）。問い合わせは保健所健康課079-289-1641。
着床前胚染色体検査（PGT-A・PGT-SR）とあわせて行う特定不妊治療の先進医療費を助成する制度。治療1回あたり最大30万円まで補助され自己負担が下がる。
治療1回あたり上限30万円（ステージB・D、男性不妊治療も同額）、ステージCは上限10万円
上限30万円が出るのはPGT-AまたはPGT-SRと併せて実施した治療に限られる。医師により特定不妊治療以外に妊娠の見込みがないと診断され、医療機関が日本産科婦人科学会の認定を受けていることが必要。助成回数は治療開始時の妻が40歳未満で通算6回、40歳以上43歳未満で通算3回。対象は令和8年4月1日以降に終了した治療。
姫路市内に住所がある婚姻している夫婦で、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方
申請が必要。保健所1階の申請受付窓口へ持参する（郵送不可、平日9〜17時）。申請期限は1回の治療が終了した日の同一年度内（令和9年3月31日まで）。問い合わせは保健所健康課079-289-1641。
妊婦健診の費用を助成券で負担軽減する制度。1回の妊娠につき14回・合計121,000円を上限に助成し、多胎妊婦にはさらに3回分が追加される。
1回の妊娠につき14回・合計121,000円を上限（内訳は22,500円×1回、13,000円×1回、10,000円×2回、8,000円×1回、6,000円×9回）。多胎妊婦は5,000円×3回を追加、子宮頸がん検診は3,500円×1回
上限額は受診券ごとに決まっており、超えた分は自己負担。助成券が使えるのは兵庫県内の指定医療機関・助産所に限られ、1回の健診につき1枚のみ使用できる。母子健康手帳の交付を受ける必要がある。
姫路市内に住所がある妊婦
申請は不要（妊娠の届出時に母子健康手帳とあわせて助成券が交付される）。受診時に助成券を医療機関へ提出する。転入した場合や紛失した場合は保健センターで再交付を申請する。問い合わせは保健所健康課079-289-1641。
将来の妊娠に備えた卵子凍結にかかる採卵・凍結・保管費用の一部を、1人1回限り上限40万円まで助成する制度。18〜39歳の市民が対象になる。
1人1回限り、採卵準備の投薬・採卵・卵子の凍結・凍結卵子保管料の一部を上限400,000円まで助成
上限40万円が出るのは採卵実施日が令和7年4月1日以降の場合で、市指定の動画を視聴し、市の追跡調査に協力できることが条件。過去に本事業の助成を受けた方は対象外。不妊治療目的の採卵や、がん患者の妊孕性温存療法は対象外。
採卵時点で18〜39歳で、採卵から申請まで継続して姫路市に住民登録がある方
申請が必要。姫路市オンライン手続きポータルサイトから電子申請する。申請期限は凍結保管開始日の同一年度内（令和9年3月31日まで、採卵に至らない場合は採卵実施日の同一年度内）。必要書類は医療機関発行の証明書、領収書、口座情報等。問い合わせは保健所健康課079-289-1641。
経済的な事情で受診をためらう妊婦のため、妊娠を確認する初回産科受診の費用を上限1万円まで助成し、自己負担を実質なくす制度。
1回の妊娠につき、初回産科受診料を上限10,000円まで助成
上限1万円まで助成されるのは診察・検査などの保険適用外の費用のみで、保険診療分は対象外。市が課税状況を確認することへの同意と、医療機関と市の間で支援情報を共有することへの同意が必要。
妊娠検査薬で陽性を確認し、初回受診時に姫路市民で、住民税非課税世帯またはそれに相当する収入水準の妊婦
申請が必要。これから受診する場合は助成券交付申請書と世帯の課税状況が分かる書類（1月1日時点で姫路市に住民登録がある場合は不要）を提出する。受診後の払い戻しは妊娠31週6日までに、領収書原本・母子健康手帳・印鑑・口座情報・課税状況が分かる書類を添えて申請する。問い合わせはこどもの未来健康支援センター「みらいえ」079-263-7863。
妊婦健診や出産時の移動費用を軽くするため、1回の妊娠につき5,000円分のデジタルタクシークーポンを配付する制度。出産後も期限内は利用できる。
1回の妊娠につき5,000円分のデジタルタクシークーポン
有効期限があり、出産前に申請した場合は分娩予定日の1年後の前日が属する月の月末まで、出産後に申請した場合は分娩日の1年後の前日が属する月の月末まで。
姫路市に住民登録があり、新たに母子健康手帳の交付を受けた方（市外で手帳の交付を受けた場合も申請時に市内に住民登録があれば対象）
申請が必要。姫路市オンライン手続ポータルサイトでユーザー登録のうえ「妊産婦タクシー優待助成申請」を選んで電子申請する。問い合わせはこども総務課（市役所本庁舎2階）079-221-1521。
育児の援助を受けたい会員と援助したい会員が有償ボランティアで支え合う仕組み。送迎や預かりを平日1時間700円から利用でき、会員登録は無料。
送迎・預かりは平日7〜20時が1時間700円、土日祝・早朝夜間が1時間800円。病児・病後児預かりと産前産後サポートは1時間1,000円（土日祝・早朝夜間1,100円）
交通費やおやつ代は実費が別途かかる。一時的・臨時的な援助が前提で、毎日や長期の利用は要相談。宿泊を伴う援助はできない。初回は事前打ち合わせが必須で、援助希望日の2週間前までの予約が推奨されている。
依頼会員は姫路市内在住または在勤で、小学6年生までの同居児がいる方または妊娠中の方
申請が必要（会員登録は無料）。事業説明会に参加したうえで登録手続き（約1時間）を行う。必要書類は顔写真付き本人確認書類とこどもの本人確認書類。利用時はセンターに連絡して提供会員を調整する。問い合わせは姫路市ファミリーサポートセンター事務局079-223-5638（family-support@city.himeji.lg.jp）。
生後1か月ごろに受ける健康診査の費用を、助成券により1回4,000円を上限に助成する制度。産科・小児科の医療機関や助産所で使える。
児1人につき1回、上限4,000円
上限4,000円で超過分は自己負担。助成券の有効期限は生後2か月になる前日までで、使えるのは兵庫県内の契約医療機関・助産所。県外受診や紛失時は保健センターへの申請が必要で、払い戻し申請には領収書原本などの提出が必須。
健診受診時に姫路市に住民票のある児
申請は不要（妊娠の届出時に助成券が母子健康手帳に挟んで交付される）。受診時に契約医療機関へ助成券を提示する。転入・紛失時は最寄りの保健センターで申請する。問い合わせは保健所健康課079-289-1641。
生後4か月までの「こんにちは赤ちゃん訪問」の際に、おむつなどの育児用品と交換できる1万円相当のギフトカードを配布する現物支給の制度。
こども1人につき、5,000ポイントの商品2点または10,000ポイントの商品1点と交換できるギフトカード（1万円相当）
対象は令和7年4月2日以降生まれのこどもで、転入者は生後4か月までに転入していることが条件。ギフトカードには有効期限があり、期限内に交換申し込みをしないと受け取れない。
令和7年4月2日以降に生まれ、こんにちは赤ちゃん訪問の時点で姫路市に住民登録のある乳児の世帯
申請は不要。こんにちは赤ちゃん訪問を受けた際にギフトカードが配布され、受け取り後にインターネットの交換サイトから商品を選んで申し込む。問い合わせは訪問・受け取りが保健所健康課079-289-1641、ギフト交換方法がギフト事業者コールセンター0120-507-905。
産後1年以内の母子が宿泊・通所・訪問で助産師などのケアを受けられるサービス。宿泊は1日5,000円、通所・訪問は1時間500円の自己負担で利用できる。
課税世帯は宿泊1日5,000円、通所・訪問1時間500円（宿泊7日以内、通所・訪問あわせて21時間以内）
非課税・生活保護世帯は宿泊1日1,000円、通所・訪問は無料。多胎児の場合は宿泊10日以内・通所訪問30時間以内に拡大される。上限を超える追加利用は1回のみ可能で、それ以降は自費負担となる。
姫路市に住む産後1年以内（1歳になる前日まで）の母親と赤ちゃんで、産後ケアを必要とする方（死産・流産された方も利用可）
申請が必要。電子申請（推奨）またはお住まいの保健センター窓口で申請し、申請日から利用できる。問い合わせはこどもの未来健康支援センター「みらいえ」079-263-7863（姫路市日出町三丁目3番地）。
生まれてすぐに行う聴覚検査の費用を助成する制度。ABR検査は上限5,500円、OAE検査は上限2,000円まで助成券または払い戻しで負担が軽くなる。
児1人につき、ABR検査は上限5,500円、OAE検査は上限2,000円
上限額を超えた分は自己負担。保険診療に該当する場合や、検査費用が分娩費に含まれている場合は対象外。県外や対応外の医療機関で受けた場合は払い戻し申請となる。
検査時に姫路市に住民票がある新生児の保護者で、出生後2か月（3か月になる前日）までに検査を受けた方
兵庫県内の対応医療機関で受診する場合は申請不要で、母子健康手帳に綴じ込みの助成券を提出する。県外・対応外の医療機関の場合は出産後5か月以内に保健センターで払い戻し申請を行い、助成券・母子健康手帳・領収書原本・保護者名義の預金通帳・印鑑を持参する。問い合わせは保健所健康課079-289-1641。
保育所等に通っていない生後6か月〜3歳未満のこどもを、保護者の就労を問わず月10時間まで預けられる制度。利用料は1時間300円が標準となっている。
こども1人あたり月10時間を上限、利用料は1時間あたり300円が標準（施設により異なる場合あり）
保育所・認定こども園・幼稚園などに在籍していないことが条件。保護者の就労要件は問わない。認定は居住自治体で行うため、姫路市民であることが必要。利用料は施設により異なる場合がある。
生後6か月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）で、保育所等に通っていない姫路市在住のこども
申請が必要。まず姫路市オンライン手続ポータルサイトから認定申請を行い、総合支援システムで利用申込をする。施設により申込方法が異なる。問い合わせはこども未来局幼保連携政策課079-221-2738（本庁舎2階）。
低所得世帯が一時預かりを利用する際の利用料を軽減する制度。生活保護世帯は1日3,000円、非課税世帯は1日2,400円を上限に負担が減る。
生活保護受給世帯は1日あたり3,000円、市町村民税非課税世帯は1日あたり2,400円、市町村民税所得割額77,101円未満の世帯は1日あたり2,100円を上限に軽減
軽減額は世帯の課税状況で変わり、所得区分に該当しない世帯は対象外。利用の14日前までに申請しないと軽減が受けられない。
姫路市の一時預かり事業を利用する低所得世帯（生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割額77,101円未満の世帯）
申請が必要。サービス利用の14日前までに、申請書と生活保護受給証明書または課税証明書（状況に応じて）をこども未来局教育保育課へ提出する。問い合わせは教育保育課079-221-2314（kosodate-hoiku@city.himeji.lg.jp、本庁舎2階）。
こどもが病気で保育園や小学校に通えず、保護者が仕事などで看護できないときに専用施設で預かるサービス。市内在住なら1日1,000〜2,000円で利用できる。
市内在住者は1日2,000円（市民税所得割額48,600円未満の世帯は1日1,000円）、市外在住者は1日3,000円
生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料。利用には事前登録と、医師の診察を受けて「医師連絡票」を取得することが必要。市外在住者は1日3,000円と料金が変わる。
病気で保育園・小学校等に通えず、保護者が仕事等のため家庭で看護・保育できない乳幼児または小学生
申請が必要。事前に登録申請書を施設へ提出し、利用前日までに施設へ予約する。医師の診察を受けて医師連絡票を取得し、利用当日に申請書類を施設へ提出する。問い合わせはこども支援課すこやか子育てセンター079-223-5640。
0歳から18歳年度末までのこどもの保険診療の自己負担額を全額助成し、窓口負担を無料にする制度。所得制限はなく、高校に通っていないこどもも対象になる。
こども1人につき、保険診療の自己負担額を全額助成（窓口負担0円）
無料になるのは保険診療分のみで、健康診断料・予防接種料・入院時の食事代・室料差額は対象外。学校等の管理下のけがで災害共済給付の対象となるものや、児童養護施設入所者も対象外。県外の医療機関で受診した場合はいったん支払い、後日払戻しの手続きが必要。
姫路市に住む0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までのこども
申請が必要。姫路市オンライン手続ポータルサイトからの電子申請、または福祉総務課・支所等の窓口で受給者証を申請する。必要書類は保護者の本人確認書類とこどもの医療保険資格確認書類。問い合わせは福祉総務課（福祉医療担当）079-221-2307。
保護者の疾病や出産などで一時的にこどもを家庭で養育できないときに、児童福祉施設で最長7日間預かるサービス。非課税世帯は1日1,000円台で利用できる。
1人1日あたり、生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は2歳未満1,100円・2歳以上1,000円、その他の世帯は2歳未満5,350円・2歳以上2,750円
利用料は世帯の課税状況と児童の年齢で変わる。利用期間は最長7日以内の必要最小限。施設の空き状況によっては利用できない場合がある。
保護者が疾病・出産等により一時的にこどもを家庭で養育できない姫路市民の家庭
申請が必要。施設へ直接連絡しても申請できないため、必ず子育て支援室へ相談・申し込みを行う。問い合わせは姫路市子育て支援室079-221-2066。
不登校のこどもがフリースクール等を利用する際の授業料・施設利用料の2分の1を、月額1万円を上限に補助し、保護者の費用負担を軽くする制度。
対象経費の2分の1、不登校児童生徒1人につき月額10,000円が上限（年額換算で最大120,000円、1,000円未満切り捨て）
月額1万円が上限で、対象経費は授業料と施設利用料に限られ、入会金・体験利用料・飲食費などは対象外。学校長がフリースクールでの学習を出席扱いとして認定していることが必要で、他自治体から同種の補助金を受けている場合は対象外。
姫路市立学校に在籍する不登校児童生徒の保護者で、フリースクール利用開始時に市内に住所がある方
申請が必要。令和8年度は第1期（4月1日〜8月31日申請）と第2期（10月1日〜2月28日申請）があり、必要書類を電子メール・郵送・持参のいずれかで提出する。問い合わせは姫路市立総合教育センター育成支援課079-224-5846（ikuseishien@city.himeji.lg.jp）。
経済的に困窮している家庭に対し、市立小中学校・義務教育学校の学用品費や新入学児童生徒学用品費などを支給し、就学にかかる費用の負担を軽くする制度。
要確認（学用品費・新入学児童生徒学用品費などの費目ごとに支給、ページに金額の記載なし）
所得基準があり、生活保護を受けている方に準じる程度の困窮であることが条件。認定が年度当初にさかのぼるのは4月30日までの当初申請の場合で、それ以降の随時申請は申請日以降の経費が支給対象となる。
姫路市立の小・中・義務教育学校に就学する児童生徒の保護者で、生活保護を受けている方に準じる程度に困窮している方
申請が必要。姫路市オンライン手続きポータルサイトからの電子申請、または各学校への書面提出で申請する。当初申請の期限は4月30日、以降も随時受付。学用品費は1学期分が7月22日、2学期分が12月中旬頃、3学期分が3月中旬頃に支給予定。問い合わせは姫路市教育委員会学校指導課学事担当079-221-2762。
要支援以上の認定を受けた方や障害のある方がいる世帯に対し、既存住宅のバリアフリー改造費を助成する制度。助成対象限度額は最大100万円となっている。
1世帯あたり助成対象限度額100万円から、世帯内の介護認定者数×20万円を差し引いた額（助成率は生活保護世帯3分の3、市民税非課税世帯10分の9など段階制）
最大100万円が出るのは条件を満たす場合で、助成率は世帯の課税状況により異なる。生計中心者が所得税課税の場合は前年所得600万円未満であることが必要。対象は日常生活の維持に必要と認められる最小限の既存住宅の改造で、新築・建替や修繕工事は対象外。過去に市から住宅改造助成を受けた世帯は対象外。
介護保険で要支援以上の認定を受けた方、または身体障害者手帳・療育手帳を持つ方を含む姫路市内の世帯
申請が必要（事前申請が必須で、工事着手前に手続きする）。申請窓口の事前予約をウェブまたは電話079-221-2449で行い、必要書類を介護保険課へ郵送または持参する。その後、訪問調査・助成決定を経て工事を実施し、完了書類を提出する。問い合わせは姫路市役所介護保険課給付担当079-221-2449。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは姫路市が独自に実施している主な20件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
上限6万円は先進医療検査に対するもの。2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の既往が医師に診断されていることが必要で、他自治体から同種の助成を受けている場合は対象外。対象は抗リン脂質抗体検査や夫婦染色体検査などの一次スクリーニング、低用量アスピリン療法・ヘパリン療法、指定の先進医療検査。 対象は姫路市内に住所がある夫婦（事実婚を含む）で、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方。 詳しい条件は姫路市公式ページで確認できます。
上限2万円まで助成されるのは保険適用外の検査費のみ。夫婦そろって受診していることが必要（3か月以内であれば別々の受診も可）。他自治体の不妊検査助成を受けている場合は対象外。対象は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に受けた検査。 対象は申請時に姫路市内に住所がある夫婦（事実婚を含む）で、検査初日時点の妻の年齢が43歳未満の方。 詳しい条件は姫路市公式ページで確認できます。
上限30万円が出るのはPGT-AまたはPGT-SRと併せて実施した治療に限られる。医師により特定不妊治療以外に妊娠の見込みがないと診断され、医療機関が日本産科婦人科学会の認定を受けていることが必要。助成回数は治療開始時の妻が40歳未満で通算6回、40歳以上43歳未満で通算3回。対象は令和8年4月1日以降に終了した治療。 対象は姫路市内に住所がある婚姻している夫婦で、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方。 詳しい条件は姫路市公式ページで確認できます。
上限額は受診券ごとに決まっており、超えた分は自己負担。助成券が使えるのは兵庫県内の指定医療機関・助産所に限られ、1回の健診につき1枚のみ使用できる。母子健康手帳の交付を受ける必要がある。 対象は姫路市内に住所がある妊婦。 詳しい条件は姫路市公式ページで確認できます。
上限40万円が出るのは採卵実施日が令和7年4月1日以降の場合で、市指定の動画を視聴し、市の追跡調査に協力できることが条件。過去に本事業の助成を受けた方は対象外。不妊治療目的の採卵や、がん患者の妊孕性温存療法は対象外。 対象は採卵時点で18〜39歳で、採卵から申請まで継続して姫路市に住民登録がある方。 詳しい条件は姫路市公式ページで確認できます。
上限1万円まで助成されるのは診察・検査などの保険適用外の費用のみで、保険診療分は対象外。市が課税状況を確認することへの同意と、医療機関と市の間で支援情報を共有することへの同意が必要。 対象は妊娠検査薬で陽性を確認し、初回受診時に姫路市民で、住民税非課税世帯またはそれに相当する収入水準の妊婦。 詳しい条件は姫路市公式ページで確認できます。
