和歌山市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
和歌山市で確認できた子育て・出産の制度は8件です（確認日 2026-09-07）。
養育費確保支援金費用の助成自治体独自
公正証書等作成は上限30,000円、養育費保証契約の保証料は上限50,000円、強制執行手続きは上限30,000円
ひとり親が養育費を確保するための費用を3つの区分で補助する。公正証書等の作成に3万円、養育費保証契約に5万円、強制執行手続きに3万円が上限。
- 対象
- 和歌山市内に住むひとり親家庭の母または父で、養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している方
- 条件・注意
- 過去に同種の補助金を受けていないことが条件。対象経費は区分ごとに定められ、公正証書等作成なら公正証書・調停申立・裁判に係る経費、強制執行なら収入印紙代・郵便切手代・戸籍謄本取得費などに限られる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。本人がこども家庭課の窓口で申請する。申請期限は区分ごとに定められており、いずれも6か月以内。問い合わせは和歌山市こども家庭課（073-435-1219）。
園児等への給食費支援費用の助成自治体独自
対象児童1人につき36,000円
物価高騰対策として、対象年齢の子ども1人につき36,000円を給食費支援として支給する。保育園児だけでなく在宅で育児している家庭も対象になる。
- 対象
- 生年月日が2020年4月2日から2023年4月1日までで、2026年4月1日時点で和歌山市に住民票がある子ども。保育園児から在宅育児家庭まで対象
- 条件・注意
- 対象は生年月日と基準日（2026年4月1日）時点の住民票で判定される。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする単年度の事業。
- 手続き要申請
- 申請が必要。市が案内するオンラインフォームから子ども1人ずつ申請する。初回振込は2026年7月21日予定で、以降順次支給される。問い合わせは和歌山市福祉局こども未来部保育こども園課（073-435-1064）。
一般不妊治療費等助成費用の助成自治体独自
1年度あたり上限30,000円を、連続する2年間助成
タイミング療法や人工授精などの一般不妊治療と不育症の検査・治療にかかった費用を、1年度あたり3万円を上限に連続する2年間助成する。
- 対象
- 夫または妻のいずれかが和歌山市内に住所を持ち、和歌山県内に1年以上居住している法律婚または事実婚の夫婦で、医療保険に加入している方
- 条件・注意
- 対象は体外受精と顕微授精を除く不妊治療（タイミング療法、人工授精、薬物治療、手術治療と関連検査）および不育症の治療・検査。助成が受けられるのは連続する2年間まで。
- 手続き要申請
- 申請が必要。原則として治療を受けた年度内に地域保健課へ申請する。治療が1月以降に継続する場合は、1月継続分は翌年度4月末、2月継続分は5月末、3月継続分は6月末まで延長できる。問い合わせは和歌山市健康局地域保健課健康総務班（073-488-5120）。
育児支援助成事業費用の助成自治体独自
対象事業の利用料自己負担分に対し、年間上限15,000円
小学生以下の子を3人以上養育する世帯が一時預かりやファミリー・サポート、病児保育を使った際の自己負担を、年間15,000円を上限に助成する。
- 対象
- 和歌山市内に住民登録があり、小学生以下の子どもを3人以上（同一世帯内）養育し、かつ小学校就学前の子どもを養育している方
- 条件・注意
- 対象となるのは公立・私立の保育所や認定こども園・幼稚園の一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育、子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）の利用料。予算の範囲内での交付となり、予算に達し次第終了する。
- 手続き要申請
- 申請が必要。対象事業を利用した後、最初に到来する3月31日まで（3月利用分は4月末日まで）に子育て支援課へ申請する。問い合わせは和歌山市福祉局こども未来部子育て支援課（073-435-1329）。
産後ケア事業サービス自治体独自
課税世帯の自己負担は宿泊型6,000円/泊、デイサービス型500円/回、訪問型1,000円/回（非課税世帯は3,000円/300円/500円、生活保護世帯は無料）
産後1年未満の母と乳児が宿泊型・デイサービス型・訪問型のケアを受けられる。課税世帯の自己負担は宿泊1泊6,000円、生活保護世帯は無料。
- 対象
- 申請・利用時点で和歌山市に住民登録がある産後1年未満の母と乳児。流産・死産を経験した方も対象
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯のみで、課税・非課税世帯は所定の自己負担がある。利用は宿泊型が原則6日以内、デイサービス型と訪問型は合わせて5回以内。
- 手続き要申請
- 申請が必要。最寄りの保健センターに相談したうえで、オンライン申請フォームまたは紙の申請書で申し込む。1週間以内に承認通知書が届いたら利用施設と日程を調整して受診する。問い合わせは和歌山市地域保健課（073-488-5120）。
一時預かり利用者負担軽減事業費用の助成自治体独自
1回の利用につき生活保護世帯3,000円、市民税非課税世帯2,400円、市民税所得割額77,101円未満の世帯2,100円、その他市長が必要と認める場合1,500円
低所得世帯や支援が必要な家庭が一時預かりを利用したときの費用を、1回あたり最大3,000円まで助成して負担を軽くする制度。
- 対象
- 和歌山市内の認可施設で一時預かりを利用する、保育所等に通っていない子どもがいる低所得世帯や特に支援が必要な世帯
- 条件・注意
- 助成額は世帯の課税状況によって変わる。幼児教育・保育の無償化の給付を受けている場合は同時に受けられない。いったん施設に利用料を全額支払ったうえでの償還払いとなる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。施設に利用料を支払ったのち、領収書と口座情報を添えて市に申請する（1か月分をまとめて申請する）。申請期限は利用日の翌年3月31日まで、支払いは市の承認から約2か月後。問い合わせは和歌山市福祉局こども未来部保育こども園課（073-435-1064）。
こども医療費助成制度無料・負担軽減
保険診療の自己負担額の全額と入院時食事療養費の2分の1（18歳到達後最初の3月末日まで）
18歳到達後最初の3月末日までの子どもの保険診療の自己負担分と、入院時食事療養費の半額を助成する。2022年8月から所得制限が撤廃された。
- 対象
- 和歌山市に住み健康保険に加入している18歳到達後最初の3月末日までの子ども
- 条件・注意
- 所得制限はない。保険適用外の診療（予防接種、健診、文書料など）は対象外。学校・スポーツ中のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受けるものや、交通事故など第三者行為によるものも対象外。受給者証は和歌山県内の医療機関で使える。
- 手続き要申請
- 申請が必要。オンライン申請（2024年12月開始）、こども家庭課の窓口、または郵送で申請する。子どもの健康保険の資格情報と、場合により申請者のマイナンバーが必要。問い合わせは和歌山市福祉局こども未来部こども家庭課（073-435-1219）。
こども未来ギフト事業用品の支給自治体独自
対象の子ども1人につき1回、7種類（金芽米10kg、木製玩具5点セット、紀州ひのき積木21点、名入れ木製椀、6重ガーゼスリーパー、絵本5冊、おむつ4パック）から1つを選択
2025年9月2日以降に生まれた子どもに、金芽米や紀州材の木製玩具、絵本、おむつなど7種類から選んだ品を1つ贈る事業。生後1年以内に申請すると1〜2か月で届く。
- 対象
- 2025年9月2日以降に生まれ、申請時点で生後1年以内の子ども。子どもと申請者が同一の住民票の住所にあること
- 条件・注意
- 贈られるのは子ども1人につき1回限り。7種類の中から1つだけを選ぶ。申請から届くまで1〜2か月かかる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請期間は2026年7月1日から2027年2月28日まで。オンラインフォームまたは市役所子育て支援課の窓口で申請し、運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カードなどの顔写真付き本人確認書類が必要。問い合わせは和歌山市福祉局こども未来部子育て支援課（073-435-1329）。
よくある質問
和歌山市の「養育費確保支援金」に条件はありますか？
過去に同種の補助金を受けていないことが条件。対象経費は区分ごとに定められ、公正証書等作成なら公正証書・調停申立・裁判に係る経費、強制執行なら収入印紙代・郵便切手代・戸籍謄本取得費などに限られる。 対象は和歌山市内に住むひとり親家庭の母または父で、養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している方。 詳しい条件は和歌山市公式ページで確認できます。
和歌山市の「園児等への給食費支援」に条件はありますか？
対象は生年月日と基準日（2026年4月1日）時点の住民票で判定される。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする単年度の事業。 対象は生年月日が2020年4月2日から2023年4月1日までで、2026年4月1日時点で和歌山市に住民票がある子ども。保育園児から在宅育児家庭まで対象。 詳しい条件は和歌山市公式ページで確認できます。
和歌山市の「一般不妊治療費等助成」に条件はありますか？
対象は体外受精と顕微授精を除く不妊治療（タイミング療法、人工授精、薬物治療、手術治療と関連検査）および不育症の治療・検査。助成が受けられるのは連続する2年間まで。 対象は夫または妻のいずれかが和歌山市内に住所を持ち、和歌山県内に1年以上居住している法律婚または事実婚の夫婦で、医療保険に加入している方。 詳しい条件は和歌山市公式ページで確認できます。
和歌山市の「育児支援助成事業」に条件はありますか？
対象となるのは公立・私立の保育所や認定こども園・幼稚園の一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育、子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）の利用料。予算の範囲内での交付となり、予算に達し次第終了する。 対象は和歌山市内に住民登録があり、小学生以下の子どもを3人以上（同一世帯内）養育し、かつ小学校就学前の子どもを養育している方。 詳しい条件は和歌山市公式ページで確認できます。
和歌山市の「産後ケア事業」に条件はありますか？
無料になるのは生活保護世帯のみで、課税・非課税世帯は所定の自己負担がある。利用は宿泊型が原則6日以内、デイサービス型と訪問型は合わせて5回以内。 対象は申請・利用時点で和歌山市に住民登録がある産後1年未満の母と乳児。流産・死産を経験した方も対象。 詳しい条件は和歌山市公式ページで確認できます。
和歌山市の「一時預かり利用者負担軽減事業」に条件はありますか？
助成額は世帯の課税状況によって変わる。幼児教育・保育の無償化の給付を受けている場合は同時に受けられない。いったん施設に利用料を全額支払ったうえでの償還払いとなる。 対象は和歌山市内の認可施設で一時預かりを利用する、保育所等に通っていない子どもがいる低所得世帯や特に支援が必要な世帯。 詳しい条件は和歌山市公式ページで確認できます。
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