和歌山県 田辺市
田辺市の子育て・移住・結婚・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
東京23区から子ども2人を連れて移り住むと、移住支援金だけで300万円が出ます。
田辺市の子育て支援とは、移住と結婚という入口で大きな現金を用意し、その後は医療費無料と教育費の助成でつなぐ制度群です。収録している田辺市の15制度から、金額と条件を整理します。
1世帯あたり2人以上世帯で100万円、単身者で60万円。18歳未満の同伴者1人につき100万円が加算されるため、夫婦と子ども2人なら300万円です。要件は厳格です。過去10年のうち通算5年以上、東京23区内に在住したか東京圏の条件不利地域外から23区へ通勤し、移住直前に連続1年以上その状態にあったこと。さらに移住後は「はたらコーデわかやま」掲載求人での週20時間以上の無期雇用、週20時間以上のテレワーク、起業支援補助金の交付決定、農林漁業・家業への従事のいずれかに該当する必要があります。申請は移住から1年以内、5年以上の継続居住の意思も求められます。
夫婦ともに29歳以下なら上限60万円、ともに39歳以下なら上限30万円で、住宅費と引越費用の合計が対象です。婚姻届の提出が2026年1月1日から2027年3月31日までで、夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の返済分は控除可）、市税の滞納がないことが条件です。見落としやすいのは、夫婦ともにライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、医療機関への妊娠出産相談、共家事共育て講座のいずれかを受講または相談していることが必要な点。対象経費は2026年4月1日から2027年3月31日に支払った住宅購入費、家賃、敷金・礼金、仲介手数料、引越費用に限られます。
18歳に達する日以後最初の3月31日まで、保険診療の自己負担分が上限なく助成されます。所得制限はありません。ひとり親家庭等医療費助成も同じ年齢まで助成しますが、こちらには所得制限があります。いずれも保険適用外は対象外。就学前に転入した場合は保護者の税情報に関する同意書が別途必要です。
妊婦1人につき14回分、1回3,200円から15,700円で合計上限97,400円。券に記載のない検査や上限超過分は自己負担。里帰りで和歌山県外を受診した場合も対象ですが、いったん自己負担して償還払いの手続きが要ります。妊婦歯科健診は妊娠1回につき1回だけ無料、受診票の有効期限は交付日から出産前日まで。無料なのは健診だけで、治療に進めば自己負担が発生します。
1年度につき上限5万円、連続する2年間で最大10万円。対象は保険適用の不妊治療（体外受精・顕微授精を除く）と不育治療、保険適用外の不妊・不育治療、治療開始前の原因検査で、入院費や食事代は対象外。田辺市の住民登録に加え、和歌山県内に1年以上住民登録していることが求められます。中断による助成期間の延長は原則できません。
保育施設等に通っていない生後6か月から3歳未満が対象で1時間300円。非課税・低所得世帯は1時間100円、生活保護世帯は無料です。上限は児童1人につき月10時間。給食やおやつの提供はなく、実施場所は市立みどり保育所のみ。キャンセルは前日までに手続きが必要です。
育児支援助成事業は、ファミリー・サポート・センター、子育て短期支援、一時預かり、病児・病後児保育の利用料を年間15,000円まで助成します。三子以上世帯は就学前の子と小学生以下の子でそれぞれ15,000円、合計30,000円まで。三子以上世帯は学童保育、子育て世帯訪問支援、産後ケア、放課後等デイサービスも対象です。病児保育「にじ色ひろば」の利用料は市のページに記載がなく、施設への確認が必要です。
養育費確保支援は、公正証書等の作成経費に上限3万円、強制執行経費に上限3万円、養育費保証契約の締結経費に上限5万円で、いずれも1回限り。対象は2022年4月1日以後に作成・決定・締結されたものに限られ、保証契約は初年度分の保証料のみが対象です。
御坊市以南の高校へ公共交通機関で通う場合、月額交通費の3分の1で月上限10,000円、年10か月分で最大100,000円。下宿費・寮費は（月額費用から食費相当分を引いた額）の3分の1で月上限5,000円、年最大50,000円です。落とし穴は、月額12,000円以上を負担していないと対象外になること、通学費と下宿費・寮費はどちらか一方しか受けられないこと、市税の完納と所得基準（令和8年度は2人世帯300万円から7人世帯870万円）が要ることです。
就学援助費は学用品費が小学生約10,000円・中学生約20,000円、新入学準備金が小1約60,000円・中1約80,000円、修学旅行費が小学生上限約20,000円・中学生上限約60,000円、給食費は実費。所得制限があり、基準額は学校か教育委員会への確認が必要です。修学奨学金は給付ではなく無利子貸与で、大学・短大等が月30,000円、高校等が月10,000円、入学準備金は一括50万円以内、併用すると月額が減額されます。交通遺児手当は年額30,000円、これにも所得制限があります。
田辺市は「入ってくる人」に厚く、「すでに住んでいる人」には薄い設計です。移住支援金と結婚新生活支援は最大300万円・60万円と大きく、子ども医療費も18歳年度末まで所得制限なしで無料。この3本は強い。一方、日常の育児支援は薄めです。こども誰でも通園は月10時間だけ、預かりサービスの助成は三子以上とひとり親に限られ、病児保育は金額すら公表されていません。奨学金も貸与型で、返さなくていいお金ではありません。移住や結婚のタイミングで一気に取りにいく制度が中心で、子育て期に入ってからの継続的な補助は医療費以外ほとんどないと見ておくのが正確です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
和歌山県田辺市は、18歳年度末までの子ども医療費助成に加え、三子以上世帯やひとり親家庭の一時預かり・病児保育の利用料を年1.5万円まで助成する育児支援助成、高校生の通学費・下宿費助成、無利子の修学奨学金など、就学期の費用支援が充実している。結婚新生活支援や移住支援金など定住支援も併せて実施している。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
妊婦健康診査14回分の費用を公費で負担する制度。妊娠8週から39週までの健診に加え、HIV抗体や超音波などの検査も対象で、合計97,400円まで助成される。
妊婦1人につき14回分、合計上限97,400円（1回あたり3,200円〜15,700円）
公費負担は交付された受診票の範囲内で、券に記載のない検査や上限を超える費用は自己負担。里帰り等で和歌山県外の医療機関等を受診した場合も対象になるが、一旦自己負担して償還払いの手続きが必要
田辺市に住民登録があり妊娠の届出を行った妊婦
申請は不要で、妊娠届出時に受診票が交付される。県外受診分は償還払いの申請が必要で、申請書兼支払証明書、医療機関の領収書、未使用の受診票、振込先口座情報、印鑑を健康増進課へ提出する。問い合わせは健康増進課 電話0739-26-4901（本庁舎2階）
妊娠届を出した妊婦が、市の契約医療機関で歯科健診を自己負担なしで1回受けられる制度。妊娠中に起こりやすい歯と歯ぐきのトラブルを早期に見つけられる。
妊娠1回につき1回、健診費用は無料
無料になるのは健診のみで、健診の結果として処置や治療を受ける場合は医療保険等の扱いとなり自己負担が発生する。受診票の有効期限は交付日から出産前日まで。受診できるのは妊娠1回につき1回のみ。受診時は受診票と母子健康手帳の持参が必須
母子保健法第15条の規定による妊娠の届出を行った田辺市に居住する妊婦
申請は不要で、妊娠届出時に受診票が交付される。受診票を受け取ったら市契約医療機関に直接予約して受診する。かかりつけの産婦人科医と相談し安定期の体調の良いときに受診する。問い合わせは健康増進課 電話0739-26-4901（ファクス0739-26-4914、本庁舎2階）
保育施設に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもが、保護者の就労を問わず月10時間まで保育所を時間単位で利用できる制度。1時間300円で、低所得世帯はさらに軽減される。
1時間あたり300円（非課税世帯や低所得世帯は1時間100円、生活保護世帯は無料）
利用時間は児童1人につき月10時間まで。給食やおやつの提供はない。認可外施設の利用者も対象になる。キャンセルは利用を取りやめる日の前日までに手続きが必要。実施場所は田辺市立みどり保育所（末広町7番22号）
田辺市に住み、認可保育園や幼稚園などの保育施設等に通っていない生後6か月から3歳未満の児童
申請が必要。こども家庭庁のシステムで事前申請したうえで、市の子育て推進課が利用児童であることを確認し認定証が発行されてから予約・利用する。問い合わせは子育て推進課保育係 電話0739-26-4904、実施施設は田辺市立みどり保育所 電話0739-22-3246（月〜金 9時〜12時、13時〜16時）
子どもが体調を崩し保護者が仕事を休めないときに、生後6か月から小学6年生までを預かる病児保育施設。育児支援助成事業と併用すれば利用料の一部が助成される。
利用料は要確認（実施施設のホームページに掲載。三子以上世帯・ひとり親家庭は育児支援助成事業により年15,000円まで助成対象）
利用料・定員・利用条件は実施施設のホームページに掲載されており、事前の登録・予約が必要。市のページには金額の記載がないため、実施施設または子育て推進課への確認が必要
田辺市に住み、生後6か月から小学校6年生までの児童で、体調を崩し保護者が仕事を休めないなどの理由で看病できない場合
申請・事前登録が必要。実施施設のホームページ（にじ色ひろば）で登録方法と予約方法を確認して手続きする。問い合わせは田辺市子育て推進課保育係 電話0739-26-4904（ファクス0739-26-4914、本庁舎2階）
三子以上の世帯やひとり親家庭が一時預かり・病児保育・ファミリーサポートなどを利用した際の利用料を、上限15,000円まで助成する制度。預かりサービスの費用負担を軽減する。
利用料の助成で上限は年間15,000円（三子以上世帯は就学前の子と小学生以下の子でそれぞれ15,000円まで、合計30,000円まで）
対象事業はファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業。三子以上世帯はこれに加えて学童保育事業、子育て世帯訪問支援事業、産後ケア事業、放課後等デイサービスも対象になる。助成は利用料を支払った実績に対して行われる
田辺市に住民登録があり、同一世帯に小学生以下の子が3人以上いる世帯、またはひとり親家庭の配偶者のない者および養育者
申請が必要。対象事業を利用した日以後における最初の3月31日までに、子育て推進課（市役所2階5番窓口）または各行政局住民福祉課へ申請する。オンライン（LoGoフォーム）でも申請でき、決定通知と請求書の到着後に窓口提出または郵送する。必要書類は利用料支払いの領収書、認印、助成金受取口座がわかるもの。問い合わせは子育て推進課こども家庭係 電話0739-26-4927
ひとり親が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書等の作成費・強制執行の費用・養育費保証契約の保証料を補助する制度。保証契約は最大5万円まで補助される。
公正証書等作成経費は上限3万円、養育費強制執行経費は上限3万円、養育費保証契約締結経費は上限5万円（いずれも1回限り）
対象となるのは2022年4月1日以後に作成・決定・締結されたものに限る。保証契約は契約初年度分の保証料のみが対象。補助対象経費は公証人手数料、家庭裁判所の印紙代、戸籍謄本取得費、郵便切手代、財産開示手続き費用など
田辺市に住むひとり親で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にある人
申請が必要。子育て推進課こども家庭係へ提出する。申請期限は、公正証書等は債務名義作成日の翌日から6か月以内またはひとり親になった日の翌日から6か月以内のいずれか遅い方、強制執行は実施決定日の翌日から6か月以内、保証契約は締結日の翌日から6か月以内。必要書類は担当課に確認する。問い合わせは子育て推進課こども家庭係 電話0739-26-4927
ひとり親家庭の親と18歳到達年度末までの子どもについて、保険診療の自己負担分を助成する制度。所得制限を満たす世帯の通院・入院の医療費負担を軽くする。
対象者1人につき保険診療の自己負担分を助成（上限額の定めなし）
所得制限がある。助成対象は保険診療分に限られ、保険適用外の費用は対象外
田辺市に住民登録があり、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもを養育しているひとり親と、その子ども
申請が必要。市役所の担当窓口または各行政局で受給資格の申請を行う。必要書類は健康保険資格が確認できる書類、児童扶養手当証書、遺族年金に関する書類、受給者と扶養義務者の税情報同意書。問い合わせは田辺市役所 保険課・子育て推進課 電話0739-26-4927
18歳到達年度末までの子どもについて、保険診療の自己負担分を市が助成する制度。所得制限がなく、受給資格証を医療機関に提示すれば窓口での支払い負担が軽減される。
子ども1人につき保険診療の自己負担分を助成（上限額の定めなし）
所得制限はない。助成対象は保険診療分に限られ、保険適用外の費用は対象外。就学前に転入した場合は保護者の税情報に関する同意書が別途必要になる
田辺市に住民登録がある、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。市役所の担当窓口または各行政局で受給資格の申請を行う。必要書類は子どもの健康保険資格が確認できる書類、就学前に転入した場合は保護者の税情報同意書。問い合わせは田辺市役所（本庁舎）保険課・子育て推進課 電話0739-26-4927
交通事故で親を失った児童に対し、1人あたり年額30,000円の手当を支給する市独自の制度。18歳到達年度末までの児童が対象で、随時申請を受け付けている。
交通遺児1人につき年額30,000円
対象となる交通事故は、道路交通法に定める車両（自動車、原動機付自転車、自転車、トロリーバス）による日本国内の人身事故に限られる。所得制限があり、保護者が児童扶養手当法第10条に規定する政令で定める額以上の所得を有する場合は支給されない
交通事故で親の一方または両方を失い、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある、田辺市の住民基本台帳に記録されている乳児から高校在学中までの児童
申請が必要。保護者が申請書を子育て推進課こども家庭係へ提出する。随時受け付けており、申請書は市ホームページからPDFで入手できる。問い合わせは田辺市役所 保健福祉部 子育て推進課こども家庭係 電話0739-26-4927（受付8時30分〜17時15分、土日祝・年末年始を除く）
経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費・新入学準備金・修学旅行費・学校給食費を援助する制度。学校を通じて申請でき、給食費は実費が援助される。
学用品費は小学生約10,000円・中学生約20,000円（いずれも年額）、新入学準備金は小学1年生約60,000円・中学1年生約80,000円、修学旅行費は小学生上限約20,000円・中学生上限約60,000円、学校給食費は実費
受給には所得制限等の一定の認定基準があり、基準を超える世帯は対象外。具体的な基準額は学校または教育委員会に確認する必要がある
経済的理由により就学が困難な、田辺市立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者
申請が必要。在籍する学校を通じて申請書を提出する。具体的な提出期限と必要書類は学校または教育委員会に確認する。問い合わせは学校教育課 電話0739-26-9942（ファクス0739-24-8323、本庁舎5階）
高校生の通学定期代や下宿費・寮費が月12,000円以上かかる家庭に、その3分の1を助成する制度。通学費は月1万円、下宿費は月5,000円を上限に年10か月分が支給される。
通学費は月額交通費の3分の1で月上限10,000円・年10か月分（年上限100,000円）、下宿費・寮費は（月額費用−食費相当分）の3分の1で月上限5,000円・年10か月分（年上限50,000円）
月額12,000円以上の通学費または寮費を負担していることが条件。生徒は入学から3年以内であること、市税を完納していることが必要。保護者の年間所得が基準以下であること（令和8年度は2人世帯300万円から7人世帯870万円、以降1人につき87万円加算）。通学費・下宿費・寮費のいずれか1つのみ受給できる
田辺市の住民基本台帳に記載された保護者で、御坊市以南の高等学校等へ公共交通機関で通学する満20歳以下の生徒を扶養している人
申請が必要。令和8年7月1日から31日までに教育総務課（市役所本庁舎5階）または各教育事務所へ提出する。必要書類は申請書、在学証明書、課税・所得証明書、市税完納証明書、下宿費申請の場合は下宿（入寮）証明書。問い合わせは教育総務課 電話0739-26-9941
大学・短大・専修学校・高校等に在学または進学する生徒学生に、月額1万円から3万円を無利子で貸与する制度。進学時には50万円以内の入学準備金も併せて借りられる。
無利子貸与で月額 大学30,000円（年額360,000円）、短大等30,000円（年額360,000円）、高校等10,000円（年額120,000円）。入学準備金は一括500,000円以内
給付ではなく無利子貸与のため卒業後に返還が必要。所得基準内の世帯であること、市税を完納していることが条件。通信教育・専攻科・大学院は対象外。入学準備金を併用する場合は月額が減額される（大学は20,000円、短大等は15,000円）
保護者が田辺市に住民登録をしている、大学・短大・専修学校専門課程及び高等課程・高校等に在学中または進学希望の学生生徒
申請が必要。在学中または卒業した学校で手続きを行い、大学等在学者は教育委員会に直接提出する。令和8年度の追加募集期間は令和8年1月5日から1月26日まで。必要書類は所得証明書、市税完納証明書、成績証明書、願書・推薦調書。問い合わせは教育総務課 電話0739-26-9941
東京23区に在住または通勤していた人が田辺市へ移住し就業等の要件を満たした場合に支給される支援金。2人以上世帯は100万円で、18歳未満の同伴者1人につき100万円が加算される。
1世帯あたり 2人以上世帯100万円、単身者60万円。18歳未満の同伴者は1人につき100万円加算
移住から1年以内に申請し、申請日から5年以上継続して居住する意思があることが必要。さらに「はたらコーデわかやま」掲載求人での週20時間以上の無期雇用、テレワーク勤務（週20時間以上）、起業支援補助金の交付決定、農林漁業・家業への従事のいずれかに該当する必要がある
過去10年のうち通算5年以上東京23区内に在住または東京圏の条件不利地域外から東京23区へ通勤し、移住直前に連続1年以上その状態にあった人で、田辺市へ移住した人
申請が必要。たなべ営業室 移住定住推進係へ提出する。令和7年度の受付期間は令和7年4月1日から令和8年2月27日まで（申請日が住民票転入から1年以内であること）。必要書類は移住支援金交付申請書、誓約事項書、写真付き本人確認書類、移住元の住民票除票、田辺市への住民票の写し、預金通帳またはキャッシュカードの写し、就業形態に応じた県様式の就業証明書。問い合わせはたなべ営業室 電話0739-33-7714
体外受精・顕微授精を除く不妊治療や不育治療、その原因検査にかかった費用を、1年度につき5万円を上限に助成する制度。連続する2年間にわたって受けられる。
1年度につき上限5万円（連続する2年間、年額換算で最大10万円）
各種医療保険の被保険者または被扶養者であることが必要。助成対象は医療保険適用の不妊治療（体外受精・顕微授精を除く）と不育治療、保険適用外の不妊治療・不育治療、治療開始前の原因検査。入院費や食事代などの間接費用は対象外。助成期間は連続する2年間で、中断による延長は原則できない
法律上または事実上の婚姻関係にある夫婦で、一方または双方が田辺市に住民登録があり、かつ和歌山県内に1年以上住民登録している人
申請が必要。健康増進課の窓口へ提出する。令和7年度治療分は令和8年3月31日が基本期限で、1月までの治療は4月末、2月までは5月末、3月までは6月末まで延長できる。必要書類は助成申請書、医療機関受診等証明書、医療機関が発行する費用に係る領収書の原本、夫婦双方の保険資格確認書類、振込先口座確認書類、認め印。問い合わせは健康増進課 電話0739-26-4901（本庁舎2階）
新婚世帯が新生活を始める際の住宅費と引越費用を補助する制度。夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円が1世帯に交付される。
1世帯あたり上限 夫婦ともに29歳以下で60万円、夫婦ともに39歳以下で30万円（住宅費と引越費用の合計、千円未満切り捨て）
夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金の返済分は控除可）であること、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であること、市税の滞納がないこと、過去に本補助を受けていないことが条件。さらに夫婦ともにライフデザイン支援講座・プレコンセプションケア講座・医療機関への妊娠出産相談・共家事共育て講座のいずれかを受講または相談していることが必要。対象経費は2026年4月1日〜2027年3月31日に支払った住宅購入費・家賃・敷金・礼金・仲介手数料・引越業者への支払い
2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し、田辺市に居住して住民登録している夫婦
申請が必要。2027年3月31日までに市役所2階5番窓口（子育て推進課）または各行政局住民福祉課へ提出する。必要書類は申請書、婚姻証明書、住民票、所得証明書、完納証明書、誓約書、奨学金返済書類、アンケートの共通8種類に加え、契約書や領収書などの個別書類。問い合わせは子育て推進課こども家庭係 電話0739-26-4927（ファクス0739-26-4914）
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは田辺市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
公費負担は交付された受診票の範囲内で、券に記載のない検査や上限を超える費用は自己負担。里帰り等で和歌山県外の医療機関等を受診した場合も対象になるが、一旦自己負担して償還払いの手続きが必要 対象は田辺市に住民登録があり妊娠の届出を行った妊婦。 詳しい条件は田辺市公式ページで確認できます。
無料になるのは健診のみで、健診の結果として処置や治療を受ける場合は医療保険等の扱いとなり自己負担が発生する。受診票の有効期限は交付日から出産前日まで。受診できるのは妊娠1回につき1回のみ。受診時は受診票と母子健康手帳の持参が必須 対象は母子保健法第15条の規定による妊娠の届出を行った田辺市に居住する妊婦。 詳しい条件は田辺市公式ページで確認できます。
利用時間は児童1人につき月10時間まで。給食やおやつの提供はない。認可外施設の利用者も対象になる。キャンセルは利用を取りやめる日の前日までに手続きが必要。実施場所は田辺市立みどり保育所（末広町7番22号） 対象は田辺市に住み、認可保育園や幼稚園などの保育施設等に通っていない生後6か月から3歳未満の児童。 詳しい条件は田辺市公式ページで確認できます。
利用料・定員・利用条件は実施施設のホームページに掲載されており、事前の登録・予約が必要。市のページには金額の記載がないため、実施施設または子育て推進課への確認が必要 対象は田辺市に住み、生後6か月から小学校6年生までの児童で、体調を崩し保護者が仕事を休めないなどの理由で看病できない場合。 詳しい条件は田辺市公式ページで確認できます。
対象事業はファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業。三子以上世帯はこれに加えて学童保育事業、子育て世帯訪問支援事業、産後ケア事業、放課後等デイサービスも対象になる。助成は利用料を支払った実績に対して行われる 対象は田辺市に住民登録があり、同一世帯に小学生以下の子が3人以上いる世帯、またはひとり親家庭の配偶者のない者および養育者。 詳しい条件は田辺市公式ページで確認できます。
対象となるのは2022年4月1日以後に作成・決定・締結されたものに限る。保証契約は契約初年度分の保証料のみが対象。補助対象経費は公証人手数料、家庭裁判所の印紙代、戸籍謄本取得費、郵便切手代、財産開示手続き費用など 対象は田辺市に住むひとり親で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にある人。 詳しい条件は田辺市公式ページで確認できます。
