田辺市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
田辺市で確認できた子育て・出産の制度は10件です（確認日 2026-09-06）。
妊婦健康診査公費負担無料・負担軽減自治体独自
妊婦1人につき14回分、合計上限97,400円（1回あたり3,200円〜15,700円）
妊婦健康診査14回分の費用を公費で負担する制度。妊娠8週から39週までの健診に加え、HIV抗体や超音波などの検査も対象で、合計97,400円まで助成される。
- 対象
- 田辺市に住民登録があり妊娠の届出を行った妊婦
- 条件・注意
- 公費負担は交付された受診票の範囲内で、券に記載のない検査や上限を超える費用は自己負担。里帰り等で和歌山県外の医療機関等を受診した場合も対象になるが、一旦自己負担して償還払いの手続きが必要
- 手続き要申請
- 申請は不要で、妊娠届出時に受診票が交付される。県外受診分は償還払いの申請が必要で、申請書兼支払証明書、医療機関の領収書、未使用の受診票、振込先口座情報、印鑑を健康増進課へ提出する。問い合わせは健康増進課 電話0739-26-4901（本庁舎2階）
田辺市一般不妊治療費助成事業費用の助成自治体独自
1年度につき上限5万円（連続する2年間、年額換算で最大10万円）
体外受精・顕微授精を除く不妊治療や不育治療、その原因検査にかかった費用を、1年度につき5万円を上限に助成する制度。連続する2年間にわたって受けられる。
- 対象
- 法律上または事実上の婚姻関係にある夫婦で、一方または双方が田辺市に住民登録があり、かつ和歌山県内に1年以上住民登録している人
- 条件・注意
- 各種医療保険の被保険者または被扶養者であることが必要。助成対象は医療保険適用の不妊治療（体外受精・顕微授精を除く）と不育治療、保険適用外の不妊治療・不育治療、治療開始前の原因検査。入院費や食事代などの間接費用は対象外。助成期間は連続する2年間で、中断による延長は原則できない
- 手続き要申請
- 申請が必要。健康増進課の窓口へ提出する。令和7年度治療分は令和8年3月31日が基本期限で、1月までの治療は4月末、2月までは5月末、3月までは6月末まで延長できる。必要書類は助成申請書、医療機関受診等証明書、医療機関が発行する費用に係る領収書の原本、夫婦双方の保険資格確認書類、振込先口座確認書類、認め印。問い合わせは健康増進課 電話0739-26-4901（本庁舎2階）
養育費確保支援事業費用の助成自治体独自
公正証書等作成経費は上限3万円、養育費強制執行経費は上限3万円、養育費保証契約締結経費は上限5万円（いずれも1回限り）
ひとり親が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書等の作成費・強制執行の費用・養育費保証契約の保証料を補助する制度。保証契約は最大5万円まで補助される。
- 対象
- 田辺市に住むひとり親で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にある人
- 条件・注意
- 対象となるのは2022年4月1日以後に作成・決定・締結されたものに限る。保証契約は契約初年度分の保証料のみが対象。補助対象経費は公証人手数料、家庭裁判所の印紙代、戸籍謄本取得費、郵便切手代、財産開示手続き費用など
- 手続き要申請
- 申請が必要。子育て推進課こども家庭係へ提出する。申請期限は、公正証書等は債務名義作成日の翌日から6か月以内またはひとり親になった日の翌日から6か月以内のいずれか遅い方、強制執行は実施決定日の翌日から6か月以内、保証契約は締結日の翌日から6か月以内。必要書類は担当課に確認する。問い合わせは子育て推進課こども家庭係 電話0739-26-4927
育児支援助成事業（三子以上・ひとり親家庭等）費用の助成自治体独自
利用料の助成で上限は年間15,000円（三子以上世帯は就学前の子と小学生以下の子でそれぞれ15,000円まで、合計30,000円まで）
三子以上の世帯やひとり親家庭が一時預かり・病児保育・ファミリーサポートなどを利用した際の利用料を、上限15,000円まで助成する制度。預かりサービスの費用負担を軽減する。
- 対象
- 田辺市に住民登録があり、同一世帯に小学生以下の子が3人以上いる世帯、またはひとり親家庭の配偶者のない者および養育者
- 条件・注意
- 対象事業はファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業。三子以上世帯はこれに加えて学童保育事業、子育て世帯訪問支援事業、産後ケア事業、放課後等デイサービスも対象になる。助成は利用料を支払った実績に対して行われる
- 手続き要申請
- 申請が必要。対象事業を利用した日以後における最初の3月31日までに、子育て推進課（市役所2階5番窓口）または各行政局住民福祉課へ申請する。オンライン（LoGoフォーム）でも申請でき、決定通知と請求書の到着後に窓口提出または郵送する。必要書類は利用料支払いの領収書、認印、助成金受取口座がわかるもの。問い合わせは子育て推進課こども家庭係 電話0739-26-4927
田辺市交通遺児手当費用の助成自治体独自
交通遺児1人につき年額30,000円
交通事故で親を失った児童に対し、1人あたり年額30,000円の手当を支給する市独自の制度。18歳到達年度末までの児童が対象で、随時申請を受け付けている。
- 対象
- 交通事故で親の一方または両方を失い、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある、田辺市の住民基本台帳に記録されている乳児から高校在学中までの児童
- 条件・注意
- 対象となる交通事故は、道路交通法に定める車両（自動車、原動機付自転車、自転車、トロリーバス）による日本国内の人身事故に限られる。所得制限があり、保護者が児童扶養手当法第10条に規定する政令で定める額以上の所得を有する場合は支給されない
- 手続き要申請
- 申請が必要。保護者が申請書を子育て推進課こども家庭係へ提出する。随時受け付けており、申請書は市ホームページからPDFで入手できる。問い合わせは田辺市役所 保健福祉部 子育て推進課こども家庭係 電話0739-26-4927（受付8時30分〜17時15分、土日祝・年末年始を除く）
病児保育「にじ色ひろば」サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
子どもが体調を崩し保護者が仕事を休めないときに、生後6か月から小学6年生までを預かる病児保育施設。育児支援助成事業と併用すれば利用料の一部が助成される。
- 対象
- 田辺市に住み、生後6か月から小学校6年生までの児童で、体調を崩し保護者が仕事を休めないなどの理由で看病できない場合
- 条件・注意
- 利用料・定員・利用条件は実施施設のホームページに掲載されており、事前の登録・予約が必要。市のページには金額の記載がないため、実施施設または子育て推進課への確認が必要
- 手続き要申請
- 申請・事前登録が必要。実施施設のホームページ（にじ色ひろば）で登録方法と予約方法を確認して手続きする。問い合わせは田辺市子育て推進課保育係 電話0739-26-4904（ファクス0739-26-4914、本庁舎2階）
こども誰でも通園制度サービス
1時間あたり300円（非課税世帯や低所得世帯は1時間100円、生活保護世帯は無料）
保育施設に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもが、保護者の就労を問わず月10時間まで保育所を時間単位で利用できる制度。1時間300円で、低所得世帯はさらに軽減される。
- 対象
- 田辺市に住み、認可保育園や幼稚園などの保育施設等に通っていない生後6か月から3歳未満の児童
- 条件・注意
- 利用時間は児童1人につき月10時間まで。給食やおやつの提供はない。認可外施設の利用者も対象になる。キャンセルは利用を取りやめる日の前日までに手続きが必要。実施場所は田辺市立みどり保育所（末広町7番22号）
- 手続き要申請
- 申請が必要。こども家庭庁のシステムで事前申請したうえで、市の子育て推進課が利用児童であることを確認し認定証が発行されてから予約・利用する。問い合わせは子育て推進課保育係 電話0739-26-4904、実施施設は田辺市立みどり保育所 電話0739-22-3246（月〜金 9時〜12時、13時〜16時）
ひとり親家庭等医療費助成制度無料・負担軽減自治体独自
対象者1人につき保険診療の自己負担分を助成（上限額の定めなし）
ひとり親家庭の親と18歳到達年度末までの子どもについて、保険診療の自己負担分を助成する制度。所得制限を満たす世帯の通院・入院の医療費負担を軽くする。
- 対象
- 田辺市に住民登録があり、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもを養育しているひとり親と、その子ども
- 条件・注意
- 所得制限がある。助成対象は保険診療分に限られ、保険適用外の費用は対象外
- 手続き要申請
- 申請が必要。市役所の担当窓口または各行政局で受給資格の申請を行う。必要書類は健康保険資格が確認できる書類、児童扶養手当証書、遺族年金に関する書類、受給者と扶養義務者の税情報同意書。問い合わせは田辺市役所 保険課・子育て推進課 電話0739-26-4927
子ども医療費助成制度無料・負担軽減自治体独自
子ども1人につき保険診療の自己負担分を助成（上限額の定めなし）
18歳到達年度末までの子どもについて、保険診療の自己負担分を市が助成する制度。所得制限がなく、受給資格証を医療機関に提示すれば窓口での支払い負担が軽減される。
- 対象
- 田辺市に住民登録がある、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 所得制限はない。助成対象は保険診療分に限られ、保険適用外の費用は対象外。就学前に転入した場合は保護者の税情報に関する同意書が別途必要になる
- 手続き要申請
- 申請が必要。市役所の担当窓口または各行政局で受給資格の申請を行う。必要書類は子どもの健康保険資格が確認できる書類、就学前に転入した場合は保護者の税情報同意書。問い合わせは田辺市役所（本庁舎）保険課・子育て推進課 電話0739-26-4927
妊婦歯科健康診査無料・負担軽減自治体独自
妊娠1回につき1回、健診費用は無料
妊娠届を出した妊婦が、市の契約医療機関で歯科健診を自己負担なしで1回受けられる制度。妊娠中に起こりやすい歯と歯ぐきのトラブルを早期に見つけられる。
- 対象
- 母子保健法第15条の規定による妊娠の届出を行った田辺市に居住する妊婦
- 条件・注意
- 無料になるのは健診のみで、健診の結果として処置や治療を受ける場合は医療保険等の扱いとなり自己負担が発生する。受診票の有効期限は交付日から出産前日まで。受診できるのは妊娠1回につき1回のみ。受診時は受診票と母子健康手帳の持参が必須
- 手続き要申請
- 申請は不要で、妊娠届出時に受診票が交付される。受診票を受け取ったら市契約医療機関に直接予約して受診する。かかりつけの産婦人科医と相談し安定期の体調の良いときに受診する。問い合わせは健康増進課 電話0739-26-4901（ファクス0739-26-4914、本庁舎2階）
よくある質問
田辺市の「妊婦健康診査公費負担」に条件はありますか？
公費負担は交付された受診票の範囲内で、券に記載のない検査や上限を超える費用は自己負担。里帰り等で和歌山県外の医療機関等を受診した場合も対象になるが、一旦自己負担して償還払いの手続きが必要 対象は田辺市に住民登録があり妊娠の届出を行った妊婦。 詳しい条件は田辺市公式ページで確認できます。
田辺市の「田辺市一般不妊治療費助成事業」に条件はありますか？
各種医療保険の被保険者または被扶養者であることが必要。助成対象は医療保険適用の不妊治療（体外受精・顕微授精を除く）と不育治療、保険適用外の不妊治療・不育治療、治療開始前の原因検査。入院費や食事代などの間接費用は対象外。助成期間は連続する2年間で、中断による延長は原則できない 対象は法律上または事実上の婚姻関係にある夫婦で、一方または双方が田辺市に住民登録があり、かつ和歌山県内に1年以上住民登録している人。 詳しい条件は田辺市公式ページで確認できます。
田辺市の「養育費確保支援事業」に条件はありますか？
対象となるのは2022年4月1日以後に作成・決定・締結されたものに限る。保証契約は契約初年度分の保証料のみが対象。補助対象経費は公証人手数料、家庭裁判所の印紙代、戸籍謄本取得費、郵便切手代、財産開示手続き費用など 対象は田辺市に住むひとり親で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にある人。 詳しい条件は田辺市公式ページで確認できます。
田辺市の「育児支援助成事業」に条件はありますか？
対象事業はファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業。三子以上世帯はこれに加えて学童保育事業、子育て世帯訪問支援事業、産後ケア事業、放課後等デイサービスも対象になる。助成は利用料を支払った実績に対して行われる 対象は田辺市に住民登録があり、同一世帯に小学生以下の子が3人以上いる世帯、またはひとり親家庭の配偶者のない者および養育者。 詳しい条件は田辺市公式ページで確認できます。
田辺市の「田辺市交通遺児手当」に条件はありますか？
対象となる交通事故は、道路交通法に定める車両（自動車、原動機付自転車、自転車、トロリーバス）による日本国内の人身事故に限られる。所得制限があり、保護者が児童扶養手当法第10条に規定する政令で定める額以上の所得を有する場合は支給されない 対象は交通事故で親の一方または両方を失い、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある、田辺市の住民基本台帳に記録されている乳児から高校在学中までの児童。 詳しい条件は田辺市公式ページで確認できます。
田辺市の「病児保育「にじ色ひろば」」に条件はありますか？
利用料・定員・利用条件は実施施設のホームページに掲載されており、事前の登録・予約が必要。市のページには金額の記載がないため、実施施設または子育て推進課への確認が必要 対象は田辺市に住み、生後6か月から小学校6年生までの児童で、体調を崩し保護者が仕事を休めないなどの理由で看病できない場合。 詳しい条件は田辺市公式ページで確認できます。
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