岡山市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
岡山市で確認できた子育て・出産の制度は13件です（確認日 2026-09-06）。
不育症治療費助成事業費用の助成自治体独自
保険適用外の不育症の治療（検査）1回あたり上限30万円、同一の対象者について6回まで
保険適用外の不育症の治療・検査費用を、1回あたり30万円を上限に最大6回まで助成する。年度内の回数制限がないため集中的に治療を受けても使いやすい。
- 対象
- 岡山市に住民登録がある夫婦（事実婚を含む）で、医師が不育症と認める人
- 条件・注意
- 対象は保険適用外の治療（検査）に要した医療費に限られ、保険診療分は対象外。日本生殖医学会認定の生殖医療専門医による治療であること、妻が治療開始時に43歳未満であること、岡山市税を完納していることが条件。助成は通算6回まで（年度内の回数制限はない）。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療が終了した年度内に申請する（3月に終了した場合は翌年度4月30日まで）。問い合わせは保健福祉局保健所健康づくり課母子歯科保健係086-803-1264。
低所得世帯向け認可外保育施設利用料給付（岡山市独自施策）費用の助成自治体独自
対象児1人につき月額22,850円を上限に利用料を給付（令和8年9月までは月額21,000円）、年額換算で最大274,200円
認可保育園に入園できず認可外施設を利用している低所得世帯の0～2歳児について、利用料を月額22,850円を上限に給付する市独自の制度。
- 対象
- 岡山市の0～2歳児クラスで、認可保育園に申込中だが未入園のまま認可外保育施設等を利用している低所得世帯の子ども
- 条件・注意
- 市民税所得割額が57,700円未満（ひとり親世帯は77,101円未満）であることが条件。認可保育園に申込中で現在も申込を継続していることが必要。対象施設は企業主導型保育事業、岡山市特認登録保育施設、私立幼稚園の預かり保育等。給食費・通園費・行事費・日用品や制服などの実費は対象外。給付額は認可外施設利用料から認可保育園の利用者負担額を差し引いた額と上限額のいずれか低い方。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず受給資格認定申請書を提出して市の受給資格認定を受け、保護者が施設に利用料を支払ったうえで、3か月ごとに給付費請求書を市に提出する償還払い方式。問い合わせは就園管理課支援係086-803-1432。
不妊治療費助成事業費用の助成自治体独自
1回の治療につき医療機関への自己負担額（院外処方の薬剤費を含む）を上限10万円まで助成
保険適用の体外受精・顕微授精等の生殖補助医療にかかった自己負担額を、1回の治療につき上限10万円まで助成する。院外処方の薬剤費も対象になる。
- 対象
- 保険医療機関で生殖補助医療の治療計画を作成し治療を受けた、岡山市に住民登録のある人（男性不妊治療の精巣内精子採取も対象）
- 条件・注意
- 令和7年4月1日以降に治療を開始（治療計画を作成）したものに限る。治療開始日から申請日まで岡山市に住民登録があること、市税の滞納がないこと、他の自治体から同一治療への補助を受けていないことが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療終了後に電子申請ページで申請書を提出し、7日以内に必要書類を郵送する。期限は支払完了日が4～9月なら6か月以内、10～3月ならその年度末（やむを得ない事情がある場合は6か月）。必要書類は受診証明書、処方がある場合は調剤証明書、該当者は高額療養費支給決定通知書、住民票、銀行口座確認書類など。問い合わせは岡山市保健所健康づくり課母子歯科保健係086-803-1264。
子育て短期支援事業（ショートステイ）サービス
利用料は2歳未満が1日5,400円、2歳以上が1日2,800円
保護者の病気・出産・育児疲れ・看護などで一時的に家庭で子どもを養育できないとき、施設等で短期間預かる。2歳未満は1日5,400円、2歳以上は1日2,800円で利用できる。
- 対象
- 岡山市の18歳未満の児童で、保護者が病気・出産・育児疲れ・看護などにより一時的に養育が困難になった家庭
- 条件・注意
- 生活保護世帯および市民税非課税世帯は申し出により利用料が減免される。利用期間は個別相談となるため、希望する日数を必ず利用できるとは限らない。事前の手続きなしでは利用できない。
- 手続き要申請
- 利用前に各福祉事務所で手続きが必要。詳細は各福祉事務所へ確認する。問い合わせは岡山っ子育成局子育て支援部こども福祉課社会的養育推進係086-803-1223（北区大供一丁目1番1号）。
産婦健診（産婦健康診査費用の助成）費用の助成
産婦健康診査1回につき5,000円を助成、最大2回まで
産後2週間頃と産後1か月頃の産婦健診について、1回5,000円を上限に最大2回分助成する。産後うつの早期発見につながる受診を後押しする。
- 対象
- 平成31年4月1日以降に出産した岡山市民（流産・死産の人を含む）で、受診日時点で岡山市に住民票がある人
- 条件・注意
- 助成回数は最大2回（産後2週間頃と産後1か月頃）。受診票は産後8週までに使用する必要がある。健診費用が助成額5,000円を超える場合は差額が自己負担となる。県外で受診した場合は償還払いの申請が必要。
- 手続き要申請
- 指定医療機関・助産所で受診票（依頼票）と親子手帳を提出することで助成が受けられる。県外受診の場合は償還払い申請を行う。問い合わせは保健福祉局保健所健康づくり課母子歯科保健係086-803-1264。
病児保育事業サービス
利用料は1人1日あたり2,500円（生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は減額申請により2,000円減額）
病気の回復期などで集団保育が難しい子どもを、保護者が仕事等で保育できないときに専用施設で預かる。利用料は1人1日2,500円で、非課税世帯は2,000円減額される。
- 対象
- 小学校6年生までの児童で、岡山市または協定締結市町村に居住している子ども（対象年齢は施設により異なる場合がある）
- 条件・注意
- 保護者の勤務・疾病・出産など社会的事情で家庭保育が困難であること、児童が回復期の病気にあるか症状が安定しているが集団保育が困難な状態であることが条件。減額を受けるには減額申請が必要。年度ごとに施設への登録が必要。
- 手続き要申請
- 事前登録と申込みが必要。初回利用時に登録申込書と利用申込書を病児保育事業の実施施設に提出する。登録は年度ごとに更新する。問い合わせは岡山市保育・幼児教育課086-803-1228（詳細は各実施施設へ確認）。
岡山ファミリー・サポート・センターサービス
利用料は平日7時～19時が1時間700円、その他の時間帯と土日祝が1時間900円（会員登録費・会費は不要）
地域の提供会員が保育園の送迎や放課後の預かりを引き受ける会員制の相互援助活動。平日日中は1時間700円で、会員登録費や会費はかからない。
- 対象
- 岡山市在住で生後3か月から小学校卒業までの子どもがいる保護者（依頼会員）
- 条件・注意
- 宿泊、家事援助、病児・病後児のサポート、大人のいない留守宅への送り迎えは対応できない。提供会員とのマッチングが前提のため、希望どおりに利用できない場合がある。無料になるのは会員登録費と会費のみで、活動時の利用料は別途必要。
- 手続き要申請
- 事前の会員登録が必要。岡山市公式LINEから入会説明を予約し、予約日時にセンターへ本人確認書類を持参して約1時間の入会説明を受け会員登録する。問い合わせは岡山ファミリー・サポート・センター086-227-2525、famisapo@city.okayama.jp（北区大供一丁目1番1号 本庁舎9階）。
シルバー世代産前産後応援事業サービス自治体独自
利用料は1時間あたり550円（毎月まとめて支払い、実費が別途かかる場合あり）
シルバー人材センターの会員が妊産婦の家庭を訪問し、家事や育児を手伝う。1時間550円で最大30回（多胎・多子世帯は65回）利用できる。
- 対象
- 岡山市内在住で、出産予定日の1か月前から出産日の5か月後までの妊産婦（多胎児や5歳以下の子ども3人以上の多子世帯は出産日の12か月後まで）
- 条件・注意
- 利用回数は通常世帯が最大30回、多胎児・多子世帯が最大65回。1回2時間以内で1日2回まで。利用できる時間帯は年末年始を除く午前8時～午後7時。材料費などの実費は別途請求される場合がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。電子申請、郵送、窓口申請の3つから選べる。分娩予定日を記入した親子手帳のページの提出が必要。問い合わせは岡山市シルバー人材センター086-232-6656、または地域子育て支援課086-803-1224。
ひとり親家庭等医療費助成制度無料・負担軽減
医療機関窓口の負担が原則1割（一般所得世帯は外来が月額12,000円、入院が月額44,400円を上限）
ひとり親家庭の親と18歳未満の児童の医療費を助成する。窓口負担は原則1割になり、所得区分ごとの月額上限を超えた分は負担しなくてよい。
- 対象
- 岡山市内の18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の親と児童
- 条件・注意
- 受給対象者全員の前年所得税が非課税であることが条件（19歳未満の扶養親族数による調整で非課税相当と認定される場合もある）。無料ではなく原則1割の自己負担があり、所得区分に応じた月額上限が設定されている。
- 手続き要申請
- 申請が必要。医療保険の資格確認書、ひとり親家庭であることがわかる戸籍謄本などの書類、所得課税証明書またはマイナンバーカード、振込口座情報、本人確認書類を添えて、各福祉事務所・支所・区役所・地域センターへ申請する。問い合わせは保健福祉局医療助成課086-803-1219。
一時預かり事業（公立園）サービス
金額は自治体サイトで要確認
家庭の緊急事情や保護者の不定期の就労などで家庭保育が難しいとき、公立の認定こども園等で子どもを一時的に預かる。午前9時から午後5時30分の間で必要な時間を利用できる。
- 対象
- 岡山市在住の満1歳以上の就学前児童
- 条件・注意
- 利用できるのは家庭の緊急事情、または保護者の不定期の就労等で家庭保育が困難になった場合に限られる。体調不良や感染症にかかっている子どもは利用できない。実施園は御津金川、灘崎、南方岡山中央、千種の4認定こども園のみ。
- 手続き要申請
- 事前の申込みが必要。園に電話または直接訪問して説明を受け、書類を記入し利用日時を協議したうえで、利用日に来園して料金を支払う。問い合わせは岡山市幼保運営課指導係086-803-1227。
子ども医療費助成制度無料・負担軽減
就学前・小学生は外来・入院とも無料、中学生・高校生等は外来1割負担（月上限44,400円）・入院無料
18歳到達後最初の3月31日までの子どもの医療費を助成する。就学前・小学生は外来も入院も無料、中学生・高校生等は外来が1割負担で入院は無料となる。
- 対象
- 岡山市に住所がある、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 所得制限はない。無料になるのは就学前・小学生の外来・入院と、中学生・高校生等の入院。中学生・高校生等の外来は1割の自己負担があり、1か月あたりの上限は44,400円。保険診療外の費用は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。岡山市電子申請サービスによる電子申請、各区役所・支所・地域センター・福祉事務所での窓口申請、または郵送申請から選べる。必要書類は申請者（保護者等）の本人確認書類（免許証等）。問い合わせは保健福祉局保健福祉部医療助成課医療助成係086-803-1219（北区鹿田町一丁目1番1号）。
妊婦健診（妊婦健康診査の公費助成）費用の助成
妊婦健康診査14回分の費用を公費助成（多胎妊娠は5回分追加で計19回分）
妊娠中の健康診査14回分の費用を公費で助成する制度。多胎妊娠の場合はさらに5回分が追加され、合計19回分の受診票が交付される。
- 対象
- 岡山市民で妊娠中の人
- 条件・注意
- 助成は受診票に記載された検査項目・回数の範囲内で、受診票の助成額を超える費用や対象外の検査は自己負担となる。他市区町村から転入した場合は健診を受ける前に岡山市の受診票に交換する必要がある。県外の医療機関・助産所で受診する場合は償還払いの手続きが必要。
- 手続き要申請
- 受診票の交付を受ける必要がある。交付窓口は各こども家庭センター（産前産後相談ステーション）および各保健センター。健診時に受診票と親子手帳を医療機関へ提出する。問い合わせは保健福祉局保健所健康づくり課母子歯科保健係086-803-1264（北区鹿田町一丁目1番1号）。
産後ケア事業サービス
市負担額は一般世帯で宿泊25,000円/泊・日帰り12,000円/日・訪問6,000円/回（自己負担は施設利用料金から市負担額を差し引いた額）
産後1年未満の母子が宿泊・日帰り・訪問の形で助産師等のケアを受けられる。市が宿泊1泊25,000円などを負担し、施設料金との差額のみ自己負担となる。
- 対象
- 岡山市に住民票があり産後ケアを希望する、産後1年未満の母親とその赤ちゃん（流産・死産を含む）
- 条件・注意
- 母親に入院治療の必要がある場合は対象外。生活保護世帯・市民税非課税世帯は市負担額が増え（宿泊29,000円/泊、日帰り13,000円/日、訪問7,000円/回）自己負担が軽くなる。利用上限は単胎児で宿泊・日帰り合わせて7日以内、訪問3回以内、多胎児は10日・5回まで。多胎児は2人目以降に宿泊5,500円/泊などの加算がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。電子申請で行い、出産予定日の2か月前から申請できる。1回の出産につき1回の申請が必要で、利用決定は申請の翌々開庁日までに通知される。問い合わせは各区のこども家庭センター（産前産後相談ステーション）、または健康づくり課086-803-1264。
よくある質問
岡山市の「不育症治療費助成事業」に条件はありますか？
対象は保険適用外の治療（検査）に要した医療費に限られ、保険診療分は対象外。日本生殖医学会認定の生殖医療専門医による治療であること、妻が治療開始時に43歳未満であること、岡山市税を完納していることが条件。助成は通算6回まで（年度内の回数制限はない）。 対象は岡山市に住民登録がある夫婦（事実婚を含む）で、医師が不育症と認める人。 詳しい条件は岡山市公式ページで確認できます。
岡山市の「低所得世帯向け認可外保育施設利用料給付」に条件はありますか？
市民税所得割額が57,700円未満（ひとり親世帯は77,101円未満）であることが条件。認可保育園に申込中で現在も申込を継続していることが必要。対象施設は企業主導型保育事業、岡山市特認登録保育施設、私立幼稚園の預かり保育等。給食費・通園費・行事費・日用品や制服などの実費は対象外。給付額は認可外施設利用料から認可保育園の利用者負担額を差し引いた額と上限額のいずれか低い方。 対象は岡山市の0～2歳児クラスで、認可保育園に申込中だが未入園のまま認可外保育施設等を利用している低所得世帯の子ども。 詳しい条件は岡山市公式ページで確認できます。
岡山市の「不妊治療費助成事業」に条件はありますか？
令和7年4月1日以降に治療を開始（治療計画を作成）したものに限る。治療開始日から申請日まで岡山市に住民登録があること、市税の滞納がないこと、他の自治体から同一治療への補助を受けていないことが条件。 対象は保険医療機関で生殖補助医療の治療計画を作成し治療を受けた、岡山市に住民登録のある人（男性不妊治療の精巣内精子採取も対象）。 詳しい条件は岡山市公式ページで確認できます。
岡山市の「子育て短期支援事業」に条件はありますか？
生活保護世帯および市民税非課税世帯は申し出により利用料が減免される。利用期間は個別相談となるため、希望する日数を必ず利用できるとは限らない。事前の手続きなしでは利用できない。 対象は岡山市の18歳未満の児童で、保護者が病気・出産・育児疲れ・看護などにより一時的に養育が困難になった家庭。 詳しい条件は岡山市公式ページで確認できます。
岡山市の「産婦健診」に条件はありますか？
助成回数は最大2回（産後2週間頃と産後1か月頃）。受診票は産後8週までに使用する必要がある。健診費用が助成額5,000円を超える場合は差額が自己負担となる。県外で受診した場合は償還払いの申請が必要。 対象は平成31年4月1日以降に出産した岡山市民（流産・死産の人を含む）で、受診日時点で岡山市に住民票がある人。 詳しい条件は岡山市公式ページで確認できます。
岡山市の「病児保育事業」に条件はありますか？
保護者の勤務・疾病・出産など社会的事情で家庭保育が困難であること、児童が回復期の病気にあるか症状が安定しているが集団保育が困難な状態であることが条件。減額を受けるには減額申請が必要。年度ごとに施設への登録が必要。 対象は小学校6年生までの児童で、岡山市または協定締結市町村に居住している子ども（対象年齢は施設により異なる場合がある）。 詳しい条件は岡山市公式ページで確認できます。
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