岡山県 岡山市
岡山市の子育て・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
給食を食べていない日数分、1日315円が保護者に給付される市があります。岡山市立小学校の給食非喫食者給付金です。
岡山市の子育て支援とは、大型の現金給付ではなく、サービスごとの自己負担額を細かく決めていく方式です。無料と有料の線引きが制度の中に引かれているため、「どこまでが無料か」を先に押さえないと想定外の出費が出ます。収録している岡山市の16制度から、金額と条件を整理します。
市立小学校の給食費は無償です。ただし完全無償化の対象は小学生だけで、中学生は令和8年度で1食377円を負担します。年間予定納付額を年10回に分けて納め、納期限は6月末から3月末までの毎月末（第7期のみ1月4日）です。中学進学の年に給食費が新たに発生する点は、家計の見通しに入れておいてください。
学校給食変更届を出して給食を停止している児童には、給付金が出ます。全部停止は1日315円、一部停止は主食92円・副食149円・牛乳74円で、停止期間中の給食実施日数を掛けた額です。
停止理由は食物アレルギー、身体的理由、宗教上の理由、入院、不登校のいずれかに限られます。国や地方公共団体から児童の食費に係る給付・補助を受けていないことも条件です。支給は学期ごとで、1学期分が9月末頃、2学期分が1月末頃、3学期分が4月末頃と、かなり後ろにずれます。
18歳到達後の最初の3月31日までが対象で、所得制限はありません。就学前と小学生は外来・入院とも無料、中学生・高校生等は入院が無料で外来のみ1割負担、1か月の上限は44,400円です。中学生以降は「完全無料」ではないことに注意してください。保険診療外の費用は対象外です。
ひとり親家庭等医療費助成は原則1割負担で、一般所得世帯は外来が月12,000円、入院が月44,400円が上限。受給対象者全員の前年所得税が非課税であることが条件で、こちらも無料ではありません。
産後1年未満の母子が対象で、市の負担額は一般世帯で宿泊25,000円／泊、日帰り12,000円／日、訪問6,000円／回。自己負担は施設の利用料金からこの額を引いた残りです。生活保護世帯・市民税非課税世帯は市負担が宿泊29,000円、日帰り13,000円、訪問7,000円に上がります。
上限は単胎児で宿泊・日帰り合わせて7日以内、訪問3回以内。多胎児は10日・5回までです。母親に入院治療の必要がある場合は対象外になります。
産前産後の家事・育児支援（シルバー世代産前産後応援事業）は1時間550円。出産予定日の1か月前から出産日の5か月後までで、通常世帯は最大30回、多胎児や5歳以下の子ども3人以上の多子世帯は出産日の12か月後まで最大65回です。1回2時間以内、1日2回まで、時間帯は午前8時から午後7時に限られます。
不妊治療費助成は1回の治療につき自己負担額を上限10万円まで。令和7年4月1日以降に治療計画を作成したものが対象です。不育症治療費助成は保険適用外の治療・検査に1回上限30万円、通算6回まで。妻が治療開始時に43歳未満であることが条件です。
見落としやすいのは税です。不妊治療は市税の滞納がないこと、不育症は岡山市税を完納していることが条件になっています。金額が大きい制度ほどここで弾かれます。
妊婦健康診査は14回分、多胎妊娠は5回追加で計19回分が公費助成です。受診票に書かれた項目・回数の範囲が上限で、超える分は自己負担。転入した場合は健診を受ける前に岡山市の受診票へ交換する必要があり、県外受診は償還払いになります。
産婦健診は1回5,000円で最大2回。受診票は産後8週までに使わないと失効します。
認可保育園に申込中で未入園のまま認可外を使う0〜2歳児クラスの低所得世帯には、月額22,850円（令和8年9月までは21,000円）を上限とする給付があります。市民税所得割額57,700円未満（ひとり親は77,101円未満）が条件で、給食費・通園費・行事費などの実費は対象外です。
病児保育は1日2,500円で、生活保護・非課税世帯は減額申請により2,000円の減額。年度ごとに施設への登録が必要です。ショートステイは2歳未満1日5,400円、2歳以上1日2,800円。ファミリー・サポート・センターは平日7時から19時が1時間700円、それ以外と土日祝が900円で、登録費と会費は無料ですが、宿泊・家事援助・病児のサポートは対象外です。公立園の一時預かりは実施が4園のみで、料金は市へ確認が必要です。
学用品費は小学校年額11,630円・中学校年額22,730円、修学旅行費は小学校上限23,800円・中学校上限60,910円、中学進学時の新入学準備費81,000円、給食費は実費相当額です（令和8年度）。所得基準は世帯人数で変わり、3人世帯は令和7年中の所得2,296,000円以下が目安。費目ごとに定額・上限があるため、実費が全額出るわけではありません。
強いのは小学校給食費の無償化と、小学生までの医療費完全無料、そして産後ケアの手厚さです。特に産後ケアは市負担額が明示されていて、比較がしやすい。
弱いのは中学生以降です。給食費が1食377円で復活し、医療費も外来1割に切り替わるため、中学入学を境に負担が増えます。もう一点、不妊・不育症の助成は市税の完納が条件になっており、額が大きい制度ほど納税状況で弾かれます。サービス利用型が多い分、自己負担額を積み上げて計算する手間が要る市です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
岡山県の県庁所在地で人口約70万人の政令指定都市。子ども医療費は高校生年代まで所得制限なしで助成し、就学前・小学生は外来・入院とも無料。市立小学校の給食費は完全無償化され、給食を停止している児童には非喫食者給付金も用意されている。不妊治療費は保険診療の自己負担分を1回10万円まで助成、不育症検査は1回30万円まで助成するなど、妊娠・出産期の支援も手厚い。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
16件を表示
保険適用外の不育症の治療・検査費用を、1回あたり30万円を上限に最大6回まで助成する。年度内の回数制限がないため集中的に治療を受けても使いやすい。
保険適用外の不育症の治療（検査）1回あたり上限30万円、同一の対象者について6回まで
対象は保険適用外の治療（検査）に要した医療費に限られ、保険診療分は対象外。日本生殖医学会認定の生殖医療専門医による治療であること、妻が治療開始時に43歳未満であること、岡山市税を完納していることが条件。助成は通算6回まで（年度内の回数制限はない）。
岡山市に住民登録がある夫婦（事実婚を含む）で、医師が不育症と認める人
申請が必要。治療が終了した年度内に申請する（3月に終了した場合は翌年度4月30日まで）。問い合わせは保健福祉局保健所健康づくり課母子歯科保健係086-803-1264。
保険適用の体外受精・顕微授精等の生殖補助医療にかかった自己負担額を、1回の治療につき上限10万円まで助成する。院外処方の薬剤費も対象になる。
1回の治療につき医療機関への自己負担額（院外処方の薬剤費を含む）を上限10万円まで助成
令和7年4月1日以降に治療を開始（治療計画を作成）したものに限る。治療開始日から申請日まで岡山市に住民登録があること、市税の滞納がないこと、他の自治体から同一治療への補助を受けていないことが条件。
保険医療機関で生殖補助医療の治療計画を作成し治療を受けた、岡山市に住民登録のある人（男性不妊治療の精巣内精子採取も対象）
申請が必要。治療終了後に電子申請ページで申請書を提出し、7日以内に必要書類を郵送する。期限は支払完了日が4～9月なら6か月以内、10～3月ならその年度末（やむを得ない事情がある場合は6か月）。必要書類は受診証明書、処方がある場合は調剤証明書、該当者は高額療養費支給決定通知書、住民票、銀行口座確認書類など。問い合わせは岡山市保健所健康づくり課母子歯科保健係086-803-1264。
妊娠中の健康診査14回分の費用を公費で助成する制度。多胎妊娠の場合はさらに5回分が追加され、合計19回分の受診票が交付される。
妊婦健康診査14回分の費用を公費助成（多胎妊娠は5回分追加で計19回分）
助成は受診票に記載された検査項目・回数の範囲内で、受診票の助成額を超える費用や対象外の検査は自己負担となる。他市区町村から転入した場合は健診を受ける前に岡山市の受診票に交換する必要がある。県外の医療機関・助産所で受診する場合は償還払いの手続きが必要。
岡山市民で妊娠中の人
受診票の交付を受ける必要がある。交付窓口は各こども家庭センター（産前産後相談ステーション）および各保健センター。健診時に受診票と親子手帳を医療機関へ提出する。問い合わせは保健福祉局保健所健康づくり課母子歯科保健係086-803-1264（北区鹿田町一丁目1番1号）。
シルバー人材センターの会員が妊産婦の家庭を訪問し、家事や育児を手伝う。1時間550円で最大30回（多胎・多子世帯は65回）利用できる。
利用料は1時間あたり550円（毎月まとめて支払い、実費が別途かかる場合あり）
利用回数は通常世帯が最大30回、多胎児・多子世帯が最大65回。1回2時間以内で1日2回まで。利用できる時間帯は年末年始を除く午前8時～午後7時。材料費などの実費は別途請求される場合がある。
岡山市内在住で、出産予定日の1か月前から出産日の5か月後までの妊産婦（多胎児や5歳以下の子ども3人以上の多子世帯は出産日の12か月後まで）
申請が必要。電子申請、郵送、窓口申請の3つから選べる。分娩予定日を記入した親子手帳のページの提出が必要。問い合わせは岡山市シルバー人材センター086-232-6656、または地域子育て支援課086-803-1224。
産後1年未満の母子が宿泊・日帰り・訪問の形で助産師等のケアを受けられる。市が宿泊1泊25,000円などを負担し、施設料金との差額のみ自己負担となる。
市負担額は一般世帯で宿泊25,000円/泊・日帰り12,000円/日・訪問6,000円/回（自己負担は施設利用料金から市負担額を差し引いた額）
母親に入院治療の必要がある場合は対象外。生活保護世帯・市民税非課税世帯は市負担額が増え（宿泊29,000円/泊、日帰り13,000円/日、訪問7,000円/回）自己負担が軽くなる。利用上限は単胎児で宿泊・日帰り合わせて7日以内、訪問3回以内、多胎児は10日・5回まで。多胎児は2人目以降に宿泊5,500円/泊などの加算がある。
岡山市に住民票があり産後ケアを希望する、産後1年未満の母親とその赤ちゃん（流産・死産を含む）
申請が必要。電子申請で行い、出産予定日の2か月前から申請できる。1回の出産につき1回の申請が必要で、利用決定は申請の翌々開庁日までに通知される。問い合わせは各区のこども家庭センター（産前産後相談ステーション）、または健康づくり課086-803-1264。
産後2週間頃と産後1か月頃の産婦健診について、1回5,000円を上限に最大2回分助成する。産後うつの早期発見につながる受診を後押しする。
産婦健康診査1回につき5,000円を助成、最大2回まで
助成回数は最大2回（産後2週間頃と産後1か月頃）。受診票は産後8週までに使用する必要がある。健診費用が助成額5,000円を超える場合は差額が自己負担となる。県外で受診した場合は償還払いの申請が必要。
平成31年4月1日以降に出産した岡山市民（流産・死産の人を含む）で、受診日時点で岡山市に住民票がある人
指定医療機関・助産所で受診票（依頼票）と親子手帳を提出することで助成が受けられる。県外受診の場合は償還払い申請を行う。問い合わせは保健福祉局保健所健康づくり課母子歯科保健係086-803-1264。
認可保育園に入園できず認可外施設を利用している低所得世帯の0～2歳児について、利用料を月額22,850円を上限に給付する市独自の制度。
対象児1人につき月額22,850円を上限に利用料を給付（令和8年9月までは月額21,000円）、年額換算で最大274,200円
市民税所得割額が57,700円未満（ひとり親世帯は77,101円未満）であることが条件。認可保育園に申込中で現在も申込を継続していることが必要。対象施設は企業主導型保育事業、岡山市特認登録保育施設、私立幼稚園の預かり保育等。給食費・通園費・行事費・日用品や制服などの実費は対象外。給付額は認可外施設利用料から認可保育園の利用者負担額を差し引いた額と上限額のいずれか低い方。
岡山市の0～2歳児クラスで、認可保育園に申込中だが未入園のまま認可外保育施設等を利用している低所得世帯の子ども
申請が必要。まず受給資格認定申請書を提出して市の受給資格認定を受け、保護者が施設に利用料を支払ったうえで、3か月ごとに給付費請求書を市に提出する償還払い方式。問い合わせは就園管理課支援係086-803-1432。
病気の回復期などで集団保育が難しい子どもを、保護者が仕事等で保育できないときに専用施設で預かる。利用料は1人1日2,500円で、非課税世帯は2,000円減額される。
利用料は1人1日あたり2,500円（生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は減額申請により2,000円減額）
保護者の勤務・疾病・出産など社会的事情で家庭保育が困難であること、児童が回復期の病気にあるか症状が安定しているが集団保育が困難な状態であることが条件。減額を受けるには減額申請が必要。年度ごとに施設への登録が必要。
小学校6年生までの児童で、岡山市または協定締結市町村に居住している子ども（対象年齢は施設により異なる場合がある）
事前登録と申込みが必要。初回利用時に登録申込書と利用申込書を病児保育事業の実施施設に提出する。登録は年度ごとに更新する。問い合わせは岡山市保育・幼児教育課086-803-1228（詳細は各実施施設へ確認）。
地域の提供会員が保育園の送迎や放課後の預かりを引き受ける会員制の相互援助活動。平日日中は1時間700円で、会員登録費や会費はかからない。
利用料は平日7時～19時が1時間700円、その他の時間帯と土日祝が1時間900円（会員登録費・会費は不要）
宿泊、家事援助、病児・病後児のサポート、大人のいない留守宅への送り迎えは対応できない。提供会員とのマッチングが前提のため、希望どおりに利用できない場合がある。無料になるのは会員登録費と会費のみで、活動時の利用料は別途必要。
岡山市在住で生後3か月から小学校卒業までの子どもがいる保護者（依頼会員）
事前の会員登録が必要。岡山市公式LINEから入会説明を予約し、予約日時にセンターへ本人確認書類を持参して約1時間の入会説明を受け会員登録する。問い合わせは岡山ファミリー・サポート・センター086-227-2525、famisapo@city.okayama.jp（北区大供一丁目1番1号 本庁舎9階）。
ひとり親家庭の親と18歳未満の児童の医療費を助成する。窓口負担は原則1割になり、所得区分ごとの月額上限を超えた分は負担しなくてよい。
医療機関窓口の負担が原則1割（一般所得世帯は外来が月額12,000円、入院が月額44,400円を上限）
受給対象者全員の前年所得税が非課税であることが条件（19歳未満の扶養親族数による調整で非課税相当と認定される場合もある）。無料ではなく原則1割の自己負担があり、所得区分に応じた月額上限が設定されている。
岡山市内の18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の親と児童
申請が必要。医療保険の資格確認書、ひとり親家庭であることがわかる戸籍謄本などの書類、所得課税証明書またはマイナンバーカード、振込口座情報、本人確認書類を添えて、各福祉事務所・支所・区役所・地域センターへ申請する。問い合わせは保健福祉局医療助成課086-803-1219。
保護者の病気・出産・育児疲れ・看護などで一時的に家庭で子どもを養育できないとき、施設等で短期間預かる。2歳未満は1日5,400円、2歳以上は1日2,800円で利用できる。
利用料は2歳未満が1日5,400円、2歳以上が1日2,800円
生活保護世帯および市民税非課税世帯は申し出により利用料が減免される。利用期間は個別相談となるため、希望する日数を必ず利用できるとは限らない。事前の手続きなしでは利用できない。
岡山市の18歳未満の児童で、保護者が病気・出産・育児疲れ・看護などにより一時的に養育が困難になった家庭
利用前に各福祉事務所で手続きが必要。詳細は各福祉事務所へ確認する。問い合わせは岡山っ子育成局子育て支援部こども福祉課社会的養育推進係086-803-1223（北区大供一丁目1番1号）。
18歳到達後最初の3月31日までの子どもの医療費を助成する。就学前・小学生は外来も入院も無料、中学生・高校生等は外来が1割負担で入院は無料となる。
就学前・小学生は外来・入院とも無料、中学生・高校生等は外来1割負担（月上限44,400円）・入院無料
所得制限はない。無料になるのは就学前・小学生の外来・入院と、中学生・高校生等の入院。中学生・高校生等の外来は1割の自己負担があり、1か月あたりの上限は44,400円。保険診療外の費用は対象外。
岡山市に住所がある、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子ども
申請が必要。岡山市電子申請サービスによる電子申請、各区役所・支所・地域センター・福祉事務所での窓口申請、または郵送申請から選べる。必要書類は申請者（保護者等）の本人確認書類（免許証等）。問い合わせは保健福祉局保健福祉部医療助成課医療助成係086-803-1219（北区鹿田町一丁目1番1号）。
家庭の緊急事情や保護者の不定期の就労などで家庭保育が難しいとき、公立の認定こども園等で子どもを一時的に預かる。午前9時から午後5時30分の間で必要な時間を利用できる。
金額・内容は公式ページで確認してください
利用できるのは家庭の緊急事情、または保護者の不定期の就労等で家庭保育が困難になった場合に限られる。体調不良や感染症にかかっている子どもは利用できない。実施園は御津金川、灘崎、南方岡山中央、千種の4認定こども園のみ。
岡山市在住の満1歳以上の就学前児童
事前の申込みが必要。園に電話または直接訪問して説明を受け、書類を記入し利用日時を協議したうえで、利用日に来園して料金を支払う。問い合わせは岡山市幼保運営課指導係086-803-1227。
食物アレルギーや不登校などで学校給食を停止している小学生に、給食費相当額を給付する。全部停止の場合は1日315円が学期ごとに支給される。
全部停止は1日315円、一部停止は主食92円・副食149円・牛乳74円（給付日額×給食を停止している期間の給食実施日数）
停止理由が食物アレルギー、身体的理由、宗教上の理由、入院、不登校のいずれかである必要がある。国や地方公共団体などから児童の食費に係る給付・補助等を受けていないことが条件。給付は各学期単位で、1学期分は9月末頃、2学期分は1月末頃、3学期分は4月末頃の支給予定。
岡山市立小学校に在籍し、「岡山市学校給食変更届」を提出して給食を停止している児童
申請が必要。岡山市電子申請システムから申請する（オンライン申請が困難な場合は保健体育課へ連絡）。1学期分からの給付を希望する場合の期限は令和8年8月14日（金）のオンライン申請完了分まで。2学期以降は各学期末までの期限が設定されている。問い合わせは教育委員会事務局保健体育課学校給食係086-803-1556。
岡山市立小学校の児童の給食費を完全無償化している。中学校の生徒は1食377円の負担があり、年10回に分けて納付する仕組みになっている。
市立小学校の児童は給食費0円（中学校の生徒は1食377円）
完全無償化の対象は小学校の児童のみで、中学校の生徒は1食377円を負担する（令和8年度）。中学校分は年間予定納付額を年10回に分けて納付し、納期限は6月末から3月末までの毎月末（第7期は1月4日）。
岡山市立の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童生徒
小学校は申請不要で無償。中学校の給食費は口座振替が基本で、保護者ポータルサイト「つばさ」から登録する。問い合わせは教育委員会事務局保健体育課学校給食係086-803-1556（北区大供一丁目1番1号）。
収入が一定基準以下の世帯に、学用品費・給食費・修学旅行費・新入学準備費などを援助する。中学進学時の新入学準備費は81,000円が支給される。
学用品費は小学校年額11,630円・中学校年額22,730円、修学旅行費は小学校上限23,800円・中学校上限60,910円、中学進学時の新入学準備費81,000円、給食費は実費相当額（令和8年度）
所得基準は世帯人数によって異なり、令和7年中の所得で3人世帯は2,296,000円以下が目安。基準を超えると認定されない。費目ごとに定額または上限額が定められており、実費全額が支給されるとは限らない。
岡山市在住または区域外就学で市立の小・中・義務教育学校へ通う子どもの保護者で、収入が一定の基準以下の人
申請が必要。令和8年度の第一次申請は令和8年5月11日～6月5日、その後は3月31日まで随時受付（オンライン申請は2月末まで）。必要書類は児童扶養手当受給者は証書のコピーと通帳のコピー、その他の人は通帳のコピーと場合により所得証明書。問い合わせは岡山市教育委員会就学課086-803-1587。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは岡山市が独自に実施している主な16件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
対象は保険適用外の治療（検査）に要した医療費に限られ、保険診療分は対象外。日本生殖医学会認定の生殖医療専門医による治療であること、妻が治療開始時に43歳未満であること、岡山市税を完納していることが条件。助成は通算6回まで（年度内の回数制限はない）。 対象は岡山市に住民登録がある夫婦（事実婚を含む）で、医師が不育症と認める人。 詳しい条件は岡山市公式ページで確認できます。
令和7年4月1日以降に治療を開始（治療計画を作成）したものに限る。治療開始日から申請日まで岡山市に住民登録があること、市税の滞納がないこと、他の自治体から同一治療への補助を受けていないことが条件。 対象は保険医療機関で生殖補助医療の治療計画を作成し治療を受けた、岡山市に住民登録のある人（男性不妊治療の精巣内精子採取も対象）。 詳しい条件は岡山市公式ページで確認できます。
助成は受診票に記載された検査項目・回数の範囲内で、受診票の助成額を超える費用や対象外の検査は自己負担となる。他市区町村から転入した場合は健診を受ける前に岡山市の受診票に交換する必要がある。県外の医療機関・助産所で受診する場合は償還払いの手続きが必要。 対象は岡山市民で妊娠中の人。 詳しい条件は岡山市公式ページで確認できます。
利用回数は通常世帯が最大30回、多胎児・多子世帯が最大65回。1回2時間以内で1日2回まで。利用できる時間帯は年末年始を除く午前8時～午後7時。材料費などの実費は別途請求される場合がある。 対象は岡山市内在住で、出産予定日の1か月前から出産日の5か月後までの妊産婦（多胎児や5歳以下の子ども3人以上の多子世帯は出産日の12か月後まで）。 詳しい条件は岡山市公式ページで確認できます。
母親に入院治療の必要がある場合は対象外。生活保護世帯・市民税非課税世帯は市負担額が増え（宿泊29,000円/泊、日帰り13,000円/日、訪問7,000円/回）自己負担が軽くなる。利用上限は単胎児で宿泊・日帰り合わせて7日以内、訪問3回以内、多胎児は10日・5回まで。多胎児は2人目以降に宿泊5,500円/泊などの加算がある。 対象は岡山市に住民票があり産後ケアを希望する、産後1年未満の母親とその赤ちゃん（流産・死産を含む）。 詳しい条件は岡山市公式ページで確認できます。
助成回数は最大2回（産後2週間頃と産後1か月頃）。受診票は産後8週までに使用する必要がある。健診費用が助成額5,000円を超える場合は差額が自己負担となる。県外で受診した場合は償還払いの申請が必要。 対象は平成31年4月1日以降に出産した岡山市民（流産・死産の人を含む）で、受診日時点で岡山市に住民票がある人。 詳しい条件は岡山市公式ページで確認できます。