岡山県 総社市
総社市の子育て・移住・住宅支援を、年齢や気になる費用から探せます。
親を亡くした子どもに年13,000円を支給する「児童年金」という制度が、総社市にはあります。
総社市の子育て支援とは、不妊治療と産後ケアに大きな金額を割く一方、日々の預かりや医療費では線引きがはっきりしている制度群です。収録している総社市の15制度から、金額と条件を整理します。
父母の一方または双方を亡くした児童を養育する方に、対象児童1人につき年額13,000円が9月と3月の2回で支給されます。対象は義務教育終了前に限られ、高校に進学すると外れます。障がいのある20歳未満の児童を養育する保護者向けには児童福祉年金があり、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級で年額27,000円、身体3級・療育B・精神2級で年額19,000円。こちらも9月と3月の年2回です。
生殖補助医療は1回の治療につき上限20万円、保険診療と併用する先進医療は上限10万円。不育治療は1回につき上限10万円で通算5回までです。落とし穴は居住要件で、生殖補助医療は夫婦がともに総社市に1年以上継続して居住し、市税の滞納がないことが必要。不育治療は治療期間中ずっと夫婦とも市内居住で、生殖医療専門医の診断が要ります（所得制限はなし）。申請期限も厳格で、治療が終了した年度内、3月31日まで（3月15日から31日に支払完了した場合は4月15日まで）に申請しないと受けられません。
母子1組につき宿泊型7泊、日帰り型7日、訪問型7日まで。助成額は宿泊型17,000円から26,000円、日帰り型7,000円から13,000円、訪問型3,500円から10,000円で、世帯の課税状況によって変わります。注意すべきは、これが施設利用料から差し引かれる形の助成で、差額は自己負担になる点です。産後1年未満の母親と医療的ケアを必要としない乳児が対象で、里帰り等で一時的に市内に滞在する方も令和4年7月から使えます。事前の予約と申請が必要です。
市民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の妊婦を対象に、初回産科受診料を上限1万円、年度内2回まで助成します。対象は妊娠確認のための診察、検査、尿検査、超音波検査等の自己負担分。医療機関と市が受診状況や家庭の状況を情報共有することへの同意が要ります。申請は年度末3月31日まで（3月15日から31日に終了した場合は4月15日まで）です。
一般健康診査14回、超音波検査4回、血液検査2回、クラミジア抗原検査1回、B群溶血性レンサ球菌検査1回が無料です。無料なのは受診票に定められた回数・項目の範囲で、超過分や受診票にない検査は自己負担。市外の医療機関や助産所で受診した場合は窓口無料にならず、いったん自己負担して償還給付を申請します。
満15歳に達する日以降の最初の3月31日まで、保険診療の自己負担分が助成されます。高校生年代は対象外。食事代、予防接種、健診など保険外診療も対象になりません。受給資格証の交付前や県外の医療機関で受診した場合は窓口で助成されず、別途償還給付の申請が必要です。ひとり親家庭等医療費助成は18歳到達年度末（高校在学中は一定条件で20歳）まで窓口負担をおおむね1割に軽減しますが、前年に所得税が課税されている方は原則対象外です。
購入金額の10分の7で上限3万円。対象は満9歳に達した日以後の最初の3月31日までの小児で、医師に弱視等と診断された方です。世帯に市税の滞納がないことが条件。最大の落とし穴は申請期限で、支払完了から30日以内、または当該年度末日のいずれか早い日までに申請しないと受けられません。
生後2か月から小学6年生までが対象で、1日2,000円、半日（5時間未満）1,000円、18時以降の延長は30分400円、昼食代は別途。生活保護受給世帯と市民税非課税世帯の総社市民は免除されます。保護者の就労や冠婚葬祭など社会的事由による場合に限られ、定員があるため予約が必要です。ショートステイは2歳以上が対象で、生活保護世帯は0円、その他世帯は1日2,800円、最大7日間。受入施設（みのり園・玉島学園）に空きがないと利用できません。
一時預かりは平日1時間800円、土日・時間外1時間1,000円、送迎は1回30分以内で600円から800円。会員は年2時間まで無料で、超えると有料です。入会金1,000円がかかり、入会時に印鑑と母子健康手帳を持参します。児童扶養手当受給世帯と生活保護世帯には減額があります。県大そうじゃ子育てカレッジのチュッピーひろばは主に火曜または水曜の午前10時から午後3時の開催で常設ではなく、利用料は記載がないため市への確認が必要です。
移住支援金は2人以上世帯100万円、単身60万円で1回限り。転入から3か月以上1年以内の申請、5年以上の継続居住の意思、岡山県のマッチングサイト掲載求人への週20時間以上の無期雇用で申請時に3か月以上継続勤務していることが条件です。空き家リフォーム助成金は工事費の2分の1で上限30万円（平成30年7月豪雨の被災世帯は50万円）。空き家期間1年以上、2分の1以上を自分の居住用にすること、耐震診断で市の基準を満たすこと、持分2分の1以上が要件です。
効くのは不妊治療と産後ケアです。生殖補助医療1回20万円、不育治療10万円を5回、産後ケアの宿泊型最大26,000円は厚い部類に入ります。弱いのは、子ども医療費が中学生で止まる点と、日常の預かりのコストです。ファミサポは1時間800円で入会金も要り、病児保育の免除は非課税世帯に限られます。そして総社市に共通する最大の注意点は申請期限の短さです。不妊治療も初回産科受診料も年度内、眼鏡は支払完了から30日以内。金額は大きいものの、期限を1日逃すと全額が消える設計です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
「子育て王国そうじゃ」を掲げる岡山県南西部の市。中学生までの医療費助成に加え、産後ケア・病児保育・ファミリーサポート・ショートステイと預かり支援が層をなす。生殖補助医療や不育治療の費用助成、遺児・障がい児への市独自年金、空き家リフォーム助成金など住まいの支援も揃う。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
妊婦一般健康診査14回分に加え、超音波検査4回・血液検査2回・クラミジア抗原検査・B群溶血性レンサ球菌検査が無料になる制度。妊娠中の健診費用の負担を大きく減らします。
妊婦1人につき一般健康診査14回、超音波検査4回、血液検査2回、クラミジア抗原検査1回、B群溶血性レンサ球菌検査1回分が無料
無料になるのは受診票に定められた回数・検査項目の範囲で、超過分や受診票にない検査は自己負担。市外の医療機関や助産所で受診した場合は窓口無料にならず、いったん自己負担して償還給付を申請する必要がある。
総社市に住所があり母子健康手帳の交付を受けた妊婦
市内の委託医療機関では申請不要で、受診票を提示すれば無料になる。市外・助産所で受診した場合は申請が必要で、こども課窓口に領収書原本・母子健康手帳の写し・銀行口座情報を提出して償還給付を受ける。問い合わせは保健福祉部こども課母子保健係（0866-92-8261）。
経済的な理由で受診をためらう低所得の妊婦に、妊娠判定のための初回産科受診料を1万円まで助成する制度。診察・検査・尿検査・超音波検査などの自己負担分が対象です。
妊婦1人につき初回産科受診料の上限1万円、年度内2回まで
上限1万円は妊娠確認のための診察・検査・尿検査・超音波検査等の自己負担分が対象。医療機関と市が受診状況や家庭の状況について情報共有することへの同意が必要。年度内の助成は2回まで。年度末（3月31日、3月15日～31日に終了した場合は4月15日）までに申請しないと受けられない。
初回産科受診時と申請時に総社市に住所がある、市民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の妊婦
申請が必要。年度末（3月31日、3月15日～31日終了分は4月15日）までにこども課へ申請する。必要書類は領収書と明細書の写し、申請者の口座情報、必要に応じて課税関係書類。問い合わせは保健福祉部こども課（0866-92-8261、〒719-1192 岡山県総社市）。
産後1年未満の母子が宿泊・日帰り・訪問の3つの形で心身のケアと育児相談を受けられる事業。市が費用の一部を負担するため、施設料金から助成額を差し引いた自己負担で利用できます。
母子1組につき宿泊型7泊・日帰り型7日・訪問型7日まで、市の助成額は宿泊型17,000～26,000円、日帰り型7,000～13,000円、訪問型3,500～10,000円（世帯の課税状況による）
助成額は施設利用料から差し引かれる形で、差額は自己負担。助成額は生活保護世帯・非課税世帯・その他世帯で異なる。医療的ケアが必要な乳児は対象外。利用には事前の予約と申請が必要。
総社市に住所がある産後1年未満の母親と、医療的ケアを必要としない乳児。里帰り等で一時的に市内に滞在する方も令和4年7月から対象
申請が必要。まず希望する施設に連絡して利用日を予約し、そのうえでこども課に申請書を提出するか、オンライン申請ポータルから申し込む。問い合わせは総社市こども課（0866-92-8261）。
岡山県立大学と総社市が協働で運営する子育て支援事業。学生が参加する親子交流イベントや育児相談、講習会を行い、学内の「チュッピーひろば」で親子が過ごせます。
親子交流・育児相談の場を提供（利用料の記載なし＝要確認）
チュッピーひろばの開催は主に火曜日または水曜日の午前10時～午後3時に限られ、常設ではない。会場は岡山県立大学学部共通棟（西）遊戯室（総社市窪木111）。
総社市内の乳幼児と保護者、および子育て支援者・ボランティア
開催日に直接会場へ来場する形（事前申請の記載なし）。育児相談・講習会はスタッフ2人体制で対応。開催情報や利用方法の問い合わせは総社市保健福祉部こども課（0866-92-8268）。
弱視等と診断された9歳未満の子どもが治療用眼鏡やコンタクトレンズを購入した費用の7割を、3万円を上限に助成する制度です。
対象児1人につき購入金額の10分の7、上限3万円
上限3万円は購入金額の7割の範囲で、残る3割は自己負担。申請時に総社市に住所があり、世帯に市税の滞納がないことが必要。購入費の支払完了から30日以内または当該年度末日のいずれか早い日までに申請しないと助成が受けられない。
満9歳に達した日以後の最初の3月31日までの小児で、医師に弱視等と診断された方
申請が必要。購入後、支払完了から30日以内（または年度末までの早い方）にこども課窓口で申請書を提出する。必要書類は医師の処方箋、購入領収書、振込先口座がわかるもの。処理期間は約1か月。問い合わせは保健福祉部こども課子育て支援係（0866-92-8268、〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号）。
子どもが病気やけがで保育所・学校に行けないとき、保護者が仕事などで看護できない場合に薬師寺慈恵病院病児保育室で預かるサービス。1日2,000円で利用できます。
児童1人につき1日2,000円、半日（5時間未満）1,000円、18時以降の延長は30分400円、昼食代は別途
保護者が就労・冠婚葬祭など社会的事由により家庭で看護できない場合に限る。生活保護受給世帯および市民税非課税世帯の総社市民は利用料が免除される。定員があるため予約が必要。
生後2か月の乳児から小学校6年生以下の児童で、病気またはけがのため通園・通学が困難な子ども
利用には予約が必要。予約専用携帯電話（090-1186-1511、8時～18時）に連絡して予約する。施設は薬師寺慈恵病院病児保育室（月～土8時30分～18時、延長で18時30分まで）。制度の問い合わせは総社市こども課（0866-92-8268）。
父母の一方または双方を亡くした義務教育終了前の子どもを養育している方に、児童1人あたり年額13,000円を支給する市独自の制度です。
対象児童1人につき年額13,000円、9月と3月の2回に分けて支給
対象は義務教育終了前の児童に限られ、高校進学後は対象にならない。
総社市で、父母の一方または双方を亡くした義務教育終了前の児童を養育している方
申請が必要。こども課に児童年金認定申請書と債権者登録申請書を提出する。総社市に住民登録がない場合は住民票、口座確認のため通帳等を持参する。処理期間は2～5営業日。問い合わせは総社市保健福祉部こども課（0866-92-8268、〒719-1192 総社市）。
市内に住む中学生までの子どもの入院・通院医療費を助成する制度。令和5年4月から中学生の外来医療費も大きく拡大され、受給資格証を医療機関で提示することで自己負担が軽くなります。
満15歳到達後の最初の3月31日までの子ども1人につき、保険診療の自己負担分を助成
助成対象は保険適用の診療のみで、食事代・予防接種・健診など保険外診療は対象外。受給資格証の交付前に受診した場合や県外の医療機関で受診した場合は窓口で助成されず、別途償還給付（払い戻し）の申請が必要。
総社市に住所がある0歳～中学生（満15歳に達する日以降の最初の3月31日まで）の子ども
申請が必要。出生後または転入後にこども課で受給資格証の申請をする。必要書類は子どものマイナンバーカードまたは資格確認書。一部手続きはLINEでも申請できるが、その場合は資格確認書が必要でマイナンバーカード経由の手続きはできない。問い合わせはこども課子育て支援係（0866-92-8268）。
子育ての援助を受けたい人と行いたい人をつなぐ会員制の相互援助組織。一時的な預かりや保育園・習い事の送迎を1時間800円からお願いでき、年間一定時間は無料で利用できます。
依頼会員1人につき一時預かりは1時間800円（平日）～1,000円（土日・時間外）、送迎は1回30分以内600円～800円、会員は年2時間まで無料
無料になるのは年間の上限時間（会員2時間・非会員1時間）までで、超えた分は有料。入会金1,000円が必要で、入会時に印鑑と母子健康手帳を持参する。児童扶養手当受給世帯・生活保護世帯は利用料の減額がある。病児の援助は協力医療機関の診断確認が前提。
総社市内に居住または勤務する保護者（乳児から高校生までの子ども）
申請（会員登録）が必要。総社ファミリー・サポート・センター（総社ふれあいセンター2階）で入会手続きを行い、印鑑と母子健康手帳を持参する。年会費は無料だが年1回の会員更新確認がある。問い合わせは総社ファミリー・サポート・センター（0866-94-5665、平日9時30分～16時）。
ひとり親家庭の親と子、および父母がともに亡くなった子どもの医療費自己負担を軽くする制度。窓口負担がおおむね1割になり、月ごとの自己負担上限も設けられています。
対象者1人につき窓口負担をおおむね1割に軽減、月額上限は一般世帯で外来12,000円・入院44,000円、低所得世帯で外来2,000円～1,000円・入院12,000円～6,000円
前年に所得税（税額控除前）が課税されている方は対象外。ただし19歳未満の扶養親族がいる場合など例外がある。保険適用の診療が対象。
総社市のひとり親家庭の18歳到達年度末までの児童とその親、父母がともに死亡した児童。高校在学中は一定の条件で20歳まで対象
申請が必要。こども課で受給資格の申請をする。必要書類は健康保険の資格を確認できる書類（申請者と児童）、ひとり親であることがわかる戸籍謄本、世帯全員のマイナンバー確認書類、本人確認書類、18歳以上の高校在学者は在学証明書。処理は2～5日程度。問い合わせはこども課子育て支援係（0866-92-8268）。
障がいのある20歳未満の子どもを養育している方に、障がいの程度に応じて年額19,000円または27,000円を支給する市独自の年金です。
対象児童1人につき年額27,000円（身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級）または年額19,000円（身体3級、療育B、精神2級）
支給額は障がいの等級によって2段階に分かれ、該当する手帳の等級により決まる。支給は9月と3月の年2回。
総社市に住所があり、20歳未満の障がいのある児童を養育している保護者
申請が必要。こども課に申請書と債権者登録申請書を提出する。必要書類は障害者手帳（身体・療育・精神）、振込先口座がわかるもの。処理期間は2～5日。問い合わせは総社市こども課（0866-92-8268）。
保護者の病気などで一時的に子どもの養育が難しくなったとき、児童福祉施設で最大7日間預かる制度。生活保護世帯は無料、その他の世帯も1日2,800円までで利用できます。
児童1人につき1日あたり0円（生活保護世帯）～2,800円（その他世帯）、最大7日間
無料になるのは生活保護世帯で、低所得世帯は減額、その他世帯は1日2,800円の自己負担。利用期間は7日以内。受入施設（みのり園・玉島学園）に空きがないと利用できないため事前確認が必要。
総社市に住所がある2歳以上の児童で、保護者の疾病等により家庭での養育が一時的に困難な子ども
申請が必要。原則として事前にこども課に相談・申請する（保護者の急病等の場合は事後申請も可）。転入直後の世帯は課税証明書等が必要になる場合がある。問い合わせは総社市こども課（0866-92-8268）。
1年以上空き家だった住宅をリフォームして総社市に定住する方に、工事費の2分の1を上限30万円まで助成する制度。平成30年7月豪雨の被災世帯は上限50万円になります。
1住宅につきリフォーム工事費の2分の1、上限30万円（平成30年7月豪雨の被災世帯は上限50万円）
上限30万円は工事費の2分の1の範囲で、残りは自己負担。空き家期間が1年以上あること、住宅の2分の1以上を自分の居住用にすること、耐震診断で市の基準を満たしていること、住宅の持分が2分の1以上あることが要件。リフォーム後に総社市へ定住することが前提。
1年以上空き家だった住宅をリフォームして総社市に定住する方
申請が必要。事業認定申請→認定決定→交付申請→工事実施→工事完了→請求書提出の順に進めるため、工事を始める前に人口増推進課へ事業認定申請をする必要がある。問い合わせは総社市総合政策部 人口増推進課（0866-92-8308、〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号）。
体外受精・顕微授精などの生殖補助医療を1回20万円まで、不育治療を1回10万円・通算5回まで助成する市独自の制度。市内に1年以上住む夫婦が対象です。
生殖補助医療は1回の治療につき上限20万円（保険診療と併用の先進医療は上限10万円）、不育治療は1回につき上限10万円で通算5回まで
生殖補助医療は夫婦がともに総社市に1年以上継続して居住し、市税の滞納がないことが要件。不育治療は治療期間中ずっと夫婦とも市内居住であることと、生殖医療専門医の診断が必要（所得制限はなし）。治療が終了した年度内（3月31日まで、3月15日～31日に支払完了した場合は4月15日まで）に申請しないと助成を受けられない。
生殖補助医療は事実婚を含む夫婦で治療開始時に妻が43歳未満の方、不育治療は法律婚の夫婦。いずれも総社市に居住していることが必要
申請が必要。治療が終了した年度の3月31日まで（3月15日～31日に支払いが完了した場合は4月15日まで）に必要書類を提出する。問い合わせは総社市保健福祉部こども課母子保健係（0866-92-8261、〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号）。
東京23区から総社市へ移住し、対象求人への就職や起業をした方に支援金を交付する制度。2人以上の世帯は100万円、単身は60万円が支給されます。
2人以上世帯100万円・単身60万円（1回限り）
申請時点で総社市への転入から3か月以上1年以内であることと、5年以上継続して居住する意思が必要。就業要件は岡山県のマッチングサイト掲載求人への新規雇用（週20時間以上の無期契約）で、申請時に3か月以上継続して勤務していることが条件。起業の場合は起業支援金の交付決定を受けていることが必要。
過去10年間で通算5年以上、東京23区内に在住または23区へ通勤していた方で、令和元年7月16日以降に総社市へ転入し所定の就業・起業要件を満たす方
申請が必要。対象求人で3か月以上勤務した後、または起業支援金の交付決定後に、転入から3か月～1年以内に企業誘致商工振興課へ申請する。問い合わせは総社市企業誘致商工振興課（0866-92-8276、kigyoyuchi@city.soja.okayama.jp）。
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このページは総社市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
無料になるのは受診票に定められた回数・検査項目の範囲で、超過分や受診票にない検査は自己負担。市外の医療機関や助産所で受診した場合は窓口無料にならず、いったん自己負担して償還給付を申請する必要がある。 対象は総社市に住所があり母子健康手帳の交付を受けた妊婦。 詳しい条件は総社市公式ページで確認できます。
上限1万円は妊娠確認のための診察・検査・尿検査・超音波検査等の自己負担分が対象。医療機関と市が受診状況や家庭の状況について情報共有することへの同意が必要。年度内の助成は2回まで。年度末（3月31日、3月15日～31日に終了した場合は4月15日）までに申請しないと受けられない。 対象は初回産科受診時と申請時に総社市に住所がある、市民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の妊婦。 詳しい条件は総社市公式ページで確認できます。
助成額は施設利用料から差し引かれる形で、差額は自己負担。助成額は生活保護世帯・非課税世帯・その他世帯で異なる。医療的ケアが必要な乳児は対象外。利用には事前の予約と申請が必要。 対象は総社市に住所がある産後1年未満の母親と、医療的ケアを必要としない乳児。里帰り等で一時的に市内に滞在する方も令和4年7月から対象。 詳しい条件は総社市公式ページで確認できます。
チュッピーひろばの開催は主に火曜日または水曜日の午前10時～午後3時に限られ、常設ではない。会場は岡山県立大学学部共通棟（西）遊戯室（総社市窪木111）。 対象は総社市内の乳幼児と保護者、および子育て支援者・ボランティア。 詳しい条件は総社市公式ページで確認できます。
上限3万円は購入金額の7割の範囲で、残る3割は自己負担。申請時に総社市に住所があり、世帯に市税の滞納がないことが必要。購入費の支払完了から30日以内または当該年度末日のいずれか早い日までに申請しないと助成が受けられない。 対象は満9歳に達した日以後の最初の3月31日までの小児で、医師に弱視等と診断された方。 詳しい条件は総社市公式ページで確認できます。
保護者が就労・冠婚葬祭など社会的事由により家庭で看護できない場合に限る。生活保護受給世帯および市民税非課税世帯の総社市民は利用料が免除される。定員があるため予約が必要。 対象は生後2か月の乳児から小学校6年生以下の児童で、病気またはけがのため通園・通学が困難な子ども。 詳しい条件は総社市公式ページで確認できます。
