総社市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
総社市で確認できた子育て・出産の制度は13件です（確認日 2026-09-06）。
生殖補助医療・不育治療の費用助成費用の助成自治体独自
生殖補助医療は1回の治療につき上限20万円（保険診療と併用の先進医療は上限10万円）、不育治療は1回につき上限10万円で通算5回まで
体外受精・顕微授精などの生殖補助医療を1回20万円まで、不育治療を1回10万円・通算5回まで助成する市独自の制度。市内に1年以上住む夫婦が対象です。
- 対象
- 生殖補助医療は事実婚を含む夫婦で治療開始時に妻が43歳未満の方、不育治療は法律婚の夫婦。いずれも総社市に居住していることが必要
- 条件・注意
- 生殖補助医療は夫婦がともに総社市に1年以上継続して居住し、市税の滞納がないことが要件。不育治療は治療期間中ずっと夫婦とも市内居住であることと、生殖医療専門医の診断が必要（所得制限はなし）。治療が終了した年度内（3月31日まで、3月15日～31日に支払完了した場合は4月15日まで）に申請しないと助成を受けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療が終了した年度の3月31日まで（3月15日～31日に支払いが完了した場合は4月15日まで）に必要書類を提出する。問い合わせは総社市保健福祉部こども課母子保健係（0866-92-8261、〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号）。
小児弱視等治療用眼鏡等購入費の助成費用の助成自治体独自
対象児1人につき購入金額の10分の7、上限3万円
弱視等と診断された9歳未満の子どもが治療用眼鏡やコンタクトレンズを購入した費用の7割を、3万円を上限に助成する制度です。
- 対象
- 満9歳に達した日以後の最初の3月31日までの小児で、医師に弱視等と診断された方
- 条件・注意
- 上限3万円は購入金額の7割の範囲で、残る3割は自己負担。申請時に総社市に住所があり、世帯に市税の滞納がないことが必要。購入費の支払完了から30日以内または当該年度末日のいずれか早い日までに申請しないと助成が受けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。購入後、支払完了から30日以内（または年度末までの早い方）にこども課窓口で申請書を提出する。必要書類は医師の処方箋、購入領収書、振込先口座がわかるもの。処理期間は約1か月。問い合わせは保健福祉部こども課子育て支援係（0866-92-8268、〒719-1192 総社市中央一丁目1番1号）。
児童福祉年金費用の助成自治体独自
対象児童1人につき年額27,000円（身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級）または年額19,000円（身体3級、療育B、精神2級）
障がいのある20歳未満の子どもを養育している方に、障がいの程度に応じて年額19,000円または27,000円を支給する市独自の年金です。
- 対象
- 総社市に住所があり、20歳未満の障がいのある児童を養育している保護者
- 条件・注意
- 支給額は障がいの等級によって2段階に分かれ、該当する手帳の等級により決まる。支給は9月と3月の年2回。
- 手続き要申請
- 申請が必要。こども課に申請書と債権者登録申請書を提出する。必要書類は障害者手帳（身体・療育・精神）、振込先口座がわかるもの。処理期間は2～5日。問い合わせは総社市こども課（0866-92-8268）。
産後ケア事業サービス
母子1組につき宿泊型7泊・日帰り型7日・訪問型7日まで、市の助成額は宿泊型17,000～26,000円、日帰り型7,000～13,000円、訪問型3,500～10,000円（世帯の課税状況による）
産後1年未満の母子が宿泊・日帰り・訪問の3つの形で心身のケアと育児相談を受けられる事業。市が費用の一部を負担するため、施設料金から助成額を差し引いた自己負担で利用できます。
- 対象
- 総社市に住所がある産後1年未満の母親と、医療的ケアを必要としない乳児。里帰り等で一時的に市内に滞在する方も令和4年7月から対象
- 条件・注意
- 助成額は施設利用料から差し引かれる形で、差額は自己負担。助成額は生活保護世帯・非課税世帯・その他世帯で異なる。医療的ケアが必要な乳児は対象外。利用には事前の予約と申請が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず希望する施設に連絡して利用日を予約し、そのうえでこども課に申請書を提出するか、オンライン申請ポータルから申し込む。問い合わせは総社市こども課（0866-92-8261）。
児童年金費用の助成自治体独自
対象児童1人につき年額13,000円、9月と3月の2回に分けて支給
父母の一方または双方を亡くした義務教育終了前の子どもを養育している方に、児童1人あたり年額13,000円を支給する市独自の制度です。
- 対象
- 総社市で、父母の一方または双方を亡くした義務教育終了前の児童を養育している方
- 条件・注意
- 対象は義務教育終了前の児童に限られ、高校進学後は対象にならない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。こども課に児童年金認定申請書と債権者登録申請書を提出する。総社市に住民登録がない場合は住民票、口座確認のため通帳等を持参する。処理期間は2～5営業日。問い合わせは総社市保健福祉部こども課（0866-92-8268、〒719-1192 総社市）。
低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成支援事業費用の助成
妊婦1人につき初回産科受診料の上限1万円、年度内2回まで
経済的な理由で受診をためらう低所得の妊婦に、妊娠判定のための初回産科受診料を1万円まで助成する制度。診察・検査・尿検査・超音波検査などの自己負担分が対象です。
- 対象
- 初回産科受診時と申請時に総社市に住所がある、市民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の妊婦
- 条件・注意
- 上限1万円は妊娠確認のための診察・検査・尿検査・超音波検査等の自己負担分が対象。医療機関と市が受診状況や家庭の状況について情報共有することへの同意が必要。年度内の助成は2回まで。年度末（3月31日、3月15日～31日に終了した場合は4月15日）までに申請しないと受けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。年度末（3月31日、3月15日～31日終了分は4月15日）までにこども課へ申請する。必要書類は領収書と明細書の写し、申請者の口座情報、必要に応じて課税関係書類。問い合わせは保健福祉部こども課（0866-92-8261、〒719-1192 岡山県総社市）。
児童の短期入所（ショートステイ）サービス
児童1人につき1日あたり0円（生活保護世帯）～2,800円（その他世帯）、最大7日間
保護者の病気などで一時的に子どもの養育が難しくなったとき、児童福祉施設で最大7日間預かる制度。生活保護世帯は無料、その他の世帯も1日2,800円までで利用できます。
- 対象
- 総社市に住所がある2歳以上の児童で、保護者の疾病等により家庭での養育が一時的に困難な子ども
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯で、低所得世帯は減額、その他世帯は1日2,800円の自己負担。利用期間は7日以内。受入施設（みのり園・玉島学園）に空きがないと利用できないため事前確認が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。原則として事前にこども課に相談・申請する（保護者の急病等の場合は事後申請も可）。転入直後の世帯は課税証明書等が必要になる場合がある。問い合わせは総社市こども課（0866-92-8268）。
病児保育サービス
児童1人につき1日2,000円、半日（5時間未満）1,000円、18時以降の延長は30分400円、昼食代は別途
子どもが病気やけがで保育所・学校に行けないとき、保護者が仕事などで看護できない場合に薬師寺慈恵病院病児保育室で預かるサービス。1日2,000円で利用できます。
- 対象
- 生後2か月の乳児から小学校6年生以下の児童で、病気またはけがのため通園・通学が困難な子ども
- 条件・注意
- 保護者が就労・冠婚葬祭など社会的事由により家庭で看護できない場合に限る。生活保護受給世帯および市民税非課税世帯の総社市民は利用料が免除される。定員があるため予約が必要。
- 手続き要申請
- 利用には予約が必要。予約専用携帯電話（090-1186-1511、8時～18時）に連絡して予約する。施設は薬師寺慈恵病院病児保育室（月～土8時30分～18時、延長で18時30分まで）。制度の問い合わせは総社市こども課（0866-92-8268）。
総社ファミリー・サポート・センターサービス
依頼会員1人につき一時預かりは1時間800円（平日）～1,000円（土日・時間外）、送迎は1回30分以内600円～800円、会員は年2時間まで無料
子育ての援助を受けたい人と行いたい人をつなぐ会員制の相互援助組織。一時的な預かりや保育園・習い事の送迎を1時間800円からお願いでき、年間一定時間は無料で利用できます。
- 対象
- 総社市内に居住または勤務する保護者（乳児から高校生までの子ども）
- 条件・注意
- 無料になるのは年間の上限時間（会員2時間・非会員1時間）までで、超えた分は有料。入会金1,000円が必要で、入会時に印鑑と母子健康手帳を持参する。児童扶養手当受給世帯・生活保護世帯は利用料の減額がある。病児の援助は協力医療機関の診断確認が前提。
- 手続き要申請
- 申請（会員登録）が必要。総社ファミリー・サポート・センター（総社ふれあいセンター2階）で入会手続きを行い、印鑑と母子健康手帳を持参する。年会費は無料だが年1回の会員更新確認がある。問い合わせは総社ファミリー・サポート・センター（0866-94-5665、平日9時30分～16時）。
ひとり親家庭等医療費助成無料・負担軽減
対象者1人につき窓口負担をおおむね1割に軽減、月額上限は一般世帯で外来12,000円・入院44,000円、低所得世帯で外来2,000円～1,000円・入院12,000円～6,000円
ひとり親家庭の親と子、および父母がともに亡くなった子どもの医療費自己負担を軽くする制度。窓口負担がおおむね1割になり、月ごとの自己負担上限も設けられています。
- 対象
- 総社市のひとり親家庭の18歳到達年度末までの児童とその親、父母がともに死亡した児童。高校在学中は一定の条件で20歳まで対象
- 条件・注意
- 前年に所得税（税額控除前）が課税されている方は対象外。ただし19歳未満の扶養親族がいる場合など例外がある。保険適用の診療が対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。こども課で受給資格の申請をする。必要書類は健康保険の資格を確認できる書類（申請者と児童）、ひとり親であることがわかる戸籍謄本、世帯全員のマイナンバー確認書類、本人確認書類、18歳以上の高校在学者は在学証明書。処理は2～5日程度。問い合わせはこども課子育て支援係（0866-92-8268）。
県大そうじゃ子育てカレッジサービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
岡山県立大学と総社市が協働で運営する子育て支援事業。学生が参加する親子交流イベントや育児相談、講習会を行い、学内の「チュッピーひろば」で親子が過ごせます。
- 対象
- 総社市内の乳幼児と保護者、および子育て支援者・ボランティア
- 条件・注意
- チュッピーひろばの開催は主に火曜日または水曜日の午前10時～午後3時に限られ、常設ではない。会場は岡山県立大学学部共通棟（西）遊戯室（総社市窪木111）。
- 手続き要申請
- 開催日に直接会場へ来場する形（事前申請の記載なし）。育児相談・講習会はスタッフ2人体制で対応。開催情報や利用方法の問い合わせは総社市保健福祉部こども課（0866-92-8268）。
妊婦健康診査無料・負担軽減
妊婦1人につき一般健康診査14回、超音波検査4回、血液検査2回、クラミジア抗原検査1回、B群溶血性レンサ球菌検査1回分が無料
妊婦一般健康診査14回分に加え、超音波検査4回・血液検査2回・クラミジア抗原検査・B群溶血性レンサ球菌検査が無料になる制度。妊娠中の健診費用の負担を大きく減らします。
- 対象
- 総社市に住所があり母子健康手帳の交付を受けた妊婦
- 条件・注意
- 無料になるのは受診票に定められた回数・検査項目の範囲で、超過分や受診票にない検査は自己負担。市外の医療機関や助産所で受診した場合は窓口無料にならず、いったん自己負担して償還給付を申請する必要がある。
- 手続き申請不要
- 市内の委託医療機関では申請不要で、受診票を提示すれば無料になる。市外・助産所で受診した場合は申請が必要で、こども課窓口に領収書原本・母子健康手帳の写し・銀行口座情報を提出して償還給付を受ける。問い合わせは保健福祉部こども課母子保健係（0866-92-8261）。
小児医療費助成無料・負担軽減
満15歳到達後の最初の3月31日までの子ども1人につき、保険診療の自己負担分を助成
市内に住む中学生までの子どもの入院・通院医療費を助成する制度。令和5年4月から中学生の外来医療費も大きく拡大され、受給資格証を医療機関で提示することで自己負担が軽くなります。
- 対象
- 総社市に住所がある0歳～中学生（満15歳に達する日以降の最初の3月31日まで）の子ども
- 条件・注意
- 助成対象は保険適用の診療のみで、食事代・予防接種・健診など保険外診療は対象外。受給資格証の交付前に受診した場合や県外の医療機関で受診した場合は窓口で助成されず、別途償還給付（払い戻し）の申請が必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出生後または転入後にこども課で受給資格証の申請をする。必要書類は子どものマイナンバーカードまたは資格確認書。一部手続きはLINEでも申請できるが、その場合は資格確認書が必要でマイナンバーカード経由の手続きはできない。問い合わせはこども課子育て支援係（0866-92-8268）。
よくある質問
総社市の「生殖補助医療・不育治療の費用助成」に条件はありますか？
生殖補助医療は夫婦がともに総社市に1年以上継続して居住し、市税の滞納がないことが要件。不育治療は治療期間中ずっと夫婦とも市内居住であることと、生殖医療専門医の診断が必要（所得制限はなし）。治療が終了した年度内（3月31日まで、3月15日～31日に支払完了した場合は4月15日まで）に申請しないと助成を受けられない。 対象は生殖補助医療は事実婚を含む夫婦で治療開始時に妻が43歳未満の方、不育治療は法律婚の夫婦。いずれも総社市に居住していることが必要。 詳しい条件は総社市公式ページで確認できます。
総社市の「小児弱視等治療用眼鏡等購入費の助成」に条件はありますか？
上限3万円は購入金額の7割の範囲で、残る3割は自己負担。申請時に総社市に住所があり、世帯に市税の滞納がないことが必要。購入費の支払完了から30日以内または当該年度末日のいずれか早い日までに申請しないと助成が受けられない。 対象は満9歳に達した日以後の最初の3月31日までの小児で、医師に弱視等と診断された方。 詳しい条件は総社市公式ページで確認できます。
総社市の「児童福祉年金」に条件はありますか？
支給額は障がいの等級によって2段階に分かれ、該当する手帳の等級により決まる。支給は9月と3月の年2回。 対象は総社市に住所があり、20歳未満の障がいのある児童を養育している保護者。 詳しい条件は総社市公式ページで確認できます。
総社市の「産後ケア事業」に条件はありますか？
助成額は施設利用料から差し引かれる形で、差額は自己負担。助成額は生活保護世帯・非課税世帯・その他世帯で異なる。医療的ケアが必要な乳児は対象外。利用には事前の予約と申請が必要。 対象は総社市に住所がある産後1年未満の母親と、医療的ケアを必要としない乳児。里帰り等で一時的に市内に滞在する方も令和4年7月から対象。 詳しい条件は総社市公式ページで確認できます。
総社市の「児童年金」に条件はありますか？
対象は義務教育終了前の児童に限られ、高校進学後は対象にならない。 対象は総社市で、父母の一方または双方を亡くした義務教育終了前の児童を養育している方。 詳しい条件は総社市公式ページで確認できます。
総社市の「低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成支援事業」に条件はありますか？
上限1万円は妊娠確認のための診察・検査・尿検査・超音波検査等の自己負担分が対象。医療機関と市が受診状況や家庭の状況について情報共有することへの同意が必要。年度内の助成は2回まで。年度末（3月31日、3月15日～31日に終了した場合は4月15日）までに申請しないと受けられない。 対象は初回産科受診時と申請時に総社市に住所がある、市民税非課税世帯またはそれと同等の所得水準の妊婦。 詳しい条件は総社市公式ページで確認できます。
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