広島市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
広島市で確認できた子育て・出産の制度は12件です（確認日 2026-09-06）。
妊婦一般健康診査の助成費用の助成
妊婦1人につき14回分・限度額113,210円（多胎妊娠は19回分・限度額144,110円）
妊娠中の定期健診の費用を公費で負担する制度です。妊婦1人につき14回分（多胎妊娠は19回分）、上限113,210円まで助成され、母子健康手帳交付時に受け取る補助券を使って受診できます。
- 対象
- 広島市に住民票がある妊婦
- 条件・注意
- 健診費用が助成限度額を超えた場合、超過分は自己負担です。広島市に住民票がない方は対象外で、住所地の市町村の制度を利用します。出産予定日を超過した分は事後の郵送申請が必要です。
- 手続き申請不要
- 補助券を使う場合は申請不要です。母子健康手帳の交付時に各区の保健センター（地域支えあい課）で補助券セットを受け取り、医療機関に提出して受診します。出産予定日超過分は出産後6か月以内に郵送で申請し、領収書など支払いを証明する書類が必要です。転入者は母子健康手帳・転入元の補助券・住所確認書類を持参してください。問い合わせはこども未来局母子保健担当（082-504-2623）。
不育症検査費用助成事業費用の助成自治体独自
1回の検査につき検査費用の7割（千円未満切捨て）、上限6万円
流産や死産を繰り返す不育症の原因を調べる検査費用を助成します。1回の検査費用の7割、上限6万円まで補助され、経済的な負担を抑えて先進的な検査を受けられます。
- 対象
- 申請時に広島市内に住所があり、2回以上の流産・死産の既往がある方
- 条件・注意
- 2回以上の流産・死産の既往があることが要件です。対象となる検査は流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査に限られ、令和4年12月1日以降に検査が終了したものが対象です。
- 手続き要申請
- 申請が必要です。検査終了日から2か月以内に、お住まいの区の保健センター窓口へ申請します。問い合わせはこども未来局母子保健担当（082-504-2623）。不妊・不育の相談は広島県不妊専門相談センターでも受け付けています。
保育園等入園世帯への教材購入費等補助（副食費以外の実費徴収に係る補足給付）費用の助成
こども1人につき月額2,700円×対象月数を上限（年額換算32,400円）、実際の支払額が少ない場合はその額
生活保護世帯を対象に、保育園等で実費徴収されるシール・クレパス・体操服・遠足代などの教材費を補助します。月額2,700円を上限に、実際に支払った額が補助されます。
- 対象
- 広島市に居住する生活保護世帯の保護者で、こどもが認可保育園・認定こども園・施設型給付を受ける幼稚園・地域型保育事業所に在籍している方
- 条件・注意
- 生活保護世帯に限られます。対象経費はシール、クレパス、粘土、体操服、遠足交通費、入場料等の実費徴収分で、副食費は対象外です。実際の支払額が上限より少ない場合はその額までの補助です。
- 手続き要申請
- 申請が必要です。年度末に補足給付費支給申請書、実費徴収額証明書、銀行口座通帳のコピーを提出します。書類は保育園等を通じて配布されます。年度途中に退園する場合は2月中に区の福祉課へ連絡してください。問い合わせはこども未来局幼保給付課（082-504-2154）。
初回産科受診料の助成費用の助成自治体独自
1回の妊娠につき1回限り、上限10,000円（自己負担額が少ない場合はその額）
経済的な理由で産科受診をためらう妊婦のため、初めて産科医療機関を受診したときの費用を助成します。1回の妊娠につき1回、上限10,000円まで支給されます。
- 対象
- 広島市に住民登録がある妊婦のうち、住民税非課税世帯（生活保護受給世帯を含む）に属する方またはこれと同等の所得水準の方
- 条件・注意
- 住民税非課税世帯またはこれと同等の所得水準の方に限られ、課税世帯は対象外です。令和5年4月1日以降の初回産科受診が対象です。
- 手続き要申請
- 申請が必要です。産科医療機関を受診した後、各区の保健センター窓口へ申請します。期限は初回産科受診日の翌日から原則8か月以内。必要書類は申請書（様式第1号）、領収書および明細書、振込口座がわかるもの、生活保護受給世帯は被保護者証明書の写し、該当者は収入がわかる書類です。問い合わせはこども未来局母子保健担当（082-504-2623）。
産婦健康診査の助成費用の助成
産後おおむね2週間と1か月に各1回（計2回）、1回につき上限5,000円
出産後の母親の心身の回復状態を確認する健診の費用を助成します。産後おおむね2週間と1か月の計2回、1回につき5,000円を上限に公費負担され、産後うつの早期発見にもつながります。
- 対象
- 広島市に住民票がある産後8週間以内の産婦（流産・死産を経験した方も対象）
- 条件・注意
- 1回5,000円を超えた費用は自己負担です。受診日に広島市に住民票がない場合は対象外となります。
- 手続き申請不要
- 補助券を使う場合は申請不要で、区の保健センター（地域支えあい課）で交付された補助券を医療機関に提出します。補助券を使えなかった場合は償還払いの申請が必要で、申請書、領収書・明細書の写し、補助券・結果票を出産した日から6か月以内（必着）に広島市こども未来局母子保健担当へ郵送します。問い合わせは082-504-2623。
病児・病後児保育事業サービス
金額は自治体サイトで要確認
こどもが病気やその回復期で集団保育が難しいとき、保護者が仕事などで家庭保育できない場合に、専用施設で一時的に預かる事業です。市内の実施施設に事前登録して利用します。
- 対象
- 広島市内の保育園等に通園している児童等で、病気の回復期などにあり保護者が家庭で保育できない場合
- 条件・注意
- 症状の急変がない回復期などであること、保護者が仕事等で家庭保育できないことが条件です。生活保護世帯・市民税非課税世帯は利用料の減免対象です。利用登録が完了した施設のみ予約でき、利用前に医療機関の診察が必要です。
- 手続き要申請
- 事前の利用登録が必要です。令和8年4月からは予約システム「teote」でアカウントを作成し、利用希望施設を選んで事前登録したうえで、前日または当日に予約します。利用当日は施設併設の医療機関またはかかりつけ医の診察を受けます。問い合わせはこども未来局幼保給付課（広島市中区国泰寺町一丁目6-34、082-504-2154）。
こども医療費補助制度無料・負担軽減
通院は初診時1日500円〜1,500円の自己負担で受診可（入院は自己負担なし）
こどもの通院・入院の医療費自己負担を補助する制度です。入院は自己負担なし、通院は初診時に1日500円〜1,500円の負担で受診でき、令和9年1月診療分から高校生年代まで対象が広がります。
- 対象
- 広島市に住所があり健康保険に加入しているこども（令和9年1月診療分から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、それ以前は中学3年生まで）
- 条件・注意
- 令和9年1月診療分より前は対象が中学3年生までで、保護者の所得が基準額以上か未満かにより通院の自己負担額（第1子・第2子は初診時1日1,000〜1,500円・月2日まで、第3子以降と基準額未満は初診時1日500円・月4日まで）が変わります。令和9年1月診療分からは所得制限が撤廃され全員が対象。入院は自己負担なし。
- 手続き要申請
- 申請が必要です。マイナポータルによる電子申請、お住まいの区の福祉課窓口、郵送のいずれかで受給者証の交付申請を行い、出生・転入時に手続きします。必要書類はこどもの健康保険情報が確認できる書類（マイナ保険証・資格確認書など）、保護者の個人番号確認書類、払戻申請の場合は医療費の領収書です。問い合わせは健康福祉局保険年金課福祉医療係（082-504-2158）または各区福祉課児童福祉係。
先天性代謝異常等検査（新生児マススクリーニング検査）無料・負担軽減自治体独自
検査費用は公費負担で自己負担なし（別途、採血料3,000〜4,000円程度は自己負担）
生後5〜7日の赤ちゃんの血液から先天性の代謝異常など20疾患を調べる検査を、公費負担で受けられます。令和6年3月からは重症複合免疫不全症・脊髄性筋萎縮症などの検査も公費対象です。
- 対象
- 広島市に住所がある新生児
- 条件・注意
- 無料になるのは検査費用のみで、採血料は自己負担（医療機関により3,000〜4,000円程度）です。出産した医療機関で生後5〜7日に採血する必要があります。
- 手続き要申請
- 申請は不要です。出産した医療機関で生後5〜7日に赤ちゃんの足の裏から採血し、医療機関から検査機関へ送付されます。結果は医療機関を通じて知らされます。問い合わせはこども未来局こども青少年支援部母子保健担当（電話082-504-2623、メールko-boshi@city.hiroshima.lg.jp）。
妊婦歯科健康診査無料・負担軽減自治体独自
妊婦1人につき出産までに1回、自己負担なし
妊娠中の歯と口の健康を守るため、市が委託する歯科医療機関で歯科健診を1回無料で受けられます。妊娠中はむし歯や歯周病になりやすいため、出産までの受診がすすめられています。
- 対象
- 広島市に住民票がある妊婦
- 条件・注意
- 無料になるのは健診そのもので、健診の結果として治療が必要になった場合の医療費は自己負担です（健康保険証を持参）。母子健康手帳別冊の受診票が必要で、市が委託する歯科医療機関での受診に限られます。
- 手続き要申請
- 申請は不要です。母子健康手帳別冊の「妊婦歯科健康診査受診票・結果票」を持参し、市が委託する歯科医療機関で受診します。委託医療機関は「デンタルパークひろしま」で検索できます。問い合わせはこども未来局こども青少年支援部母子保健担当（082-504-2623）。
広島市産後ヘルパー派遣事業サービス自治体独自
利用者負担1時間500円（2時間で1,000円）、単胎児は延べ10回・多胎児は延べ20回まで
産後の体調不良や育児不安がある家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児を手伝う事業です。利用者負担は1時間500円で、市民税非課税世帯と生活保護世帯は無料で利用できます。
- 対象
- 広島市に住所があり、産後の体調不良や育児不安があって家族等の十分な支援を受けられない、生後1年未満の子を育てる母親
- 条件・注意
- 市民税非課税世帯・生活保護世帯は無料、課税世帯は1時間500円の負担があります。令和9年3月31日までは利用料の半額補助があります。利用は1日2回まで、単胎児は延べ10回・多胎児は延べ20回が上限です。
- 手続き要申請
- 事前の申込が必要です。妊娠8か月以降にお住まいの区の地域支えあい課（こども家庭センター）へ連絡し、保健師の家庭訪問・面接を受けたうえで派遣が始まります。受付は平日午前8時30分〜午後5時。問い合わせは各区地域支えあい課（中区082-504-2109、東区082-568-7735など）。
広島市産後ケア事業（宿泊型・通所型・訪問型）サービス自治体独自
自己負担は宿泊型1泊2日11,136円、通所型1日3,409円・短時間2,200円、訪問型1回2,200円（市民税非課税・生活保護世帯は無料）
産後の体調や育児に不安がある母子が、助産所や産科医療機関で休養・授乳指導・育児相談を受けられる事業です。宿泊型・通所型・訪問型があり、市が費用の大部分を負担するため自己負担が抑えられます。
- 対象
- 広島市に住民票がある産後1年未満の母親とその子（流産・死産を経験した方も対象）
- 条件・注意
- 市民税非課税世帯・生活保護世帯は無料、課税世帯は上記の自己負担が生じます。令和8年度は利用料の半額補助があります。通所型は7日（多胎児は14日）までが上限です。感染性疾患にかかっている方や入院加療が必要な方は利用できません。
- 手続き要申請
- 申請が必要です。広島市電子申請システムまたはお住まいの区の地域支えあい課（こども家庭センター）窓口で申請し、約10日後に届く利用承認通知書を受け取ってから施設を予約（訪問型は日程調整）します。必要書類は申請書、該当者は生活保護証明書などの所得を証明する書類です。問い合わせは各区地域支えあい課、またはこども未来局母子保健担当（082-504-2623）。
新生児訪問指導サービス
金額は自治体サイトで要確認
保健師等が家庭を訪問し、赤ちゃんの発育・栄養・環境・疾病などについて保護者に助言する事業です。育児の不安を早い時期に相談でき、必要に応じて他の支援サービスにもつなげてもらえます。
- 対象
- 広島市に住所がある未熟児およびおおむね生後28日以内の新生児とその保護者
- 条件・注意
- 対象は未熟児およびおおむね生後28日以内の新生児で、必要に応じて訪問が行われます。
- 手続き要申請
- 申込（連絡）が必要です。各区の保健センター（地域支えあい課）へ連絡し、訪問日を調整します。問い合わせはこども未来局こども青少年支援部母子保健担当（広島市中区国泰寺町一丁目6番34号、電話082-504-2623、ファクス082-504-2727）または各区保健センター。
よくある質問
広島市の「妊婦一般健康診査の助成」に条件はありますか？
健診費用が助成限度額を超えた場合、超過分は自己負担です。広島市に住民票がない方は対象外で、住所地の市町村の制度を利用します。出産予定日を超過した分は事後の郵送申請が必要です。 対象は広島市に住民票がある妊婦。 詳しい条件は広島市公式ページで確認できます。
広島市の「不育症検査費用助成事業」に条件はありますか？
2回以上の流産・死産の既往があることが要件です。対象となる検査は流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査に限られ、令和4年12月1日以降に検査が終了したものが対象です。 対象は申請時に広島市内に住所があり、2回以上の流産・死産の既往がある方。 詳しい条件は広島市公式ページで確認できます。
広島市の「保育園等入園世帯への教材購入費等補助」に条件はありますか？
生活保護世帯に限られます。対象経費はシール、クレパス、粘土、体操服、遠足交通費、入場料等の実費徴収分で、副食費は対象外です。実際の支払額が上限より少ない場合はその額までの補助です。 対象は広島市に居住する生活保護世帯の保護者で、こどもが認可保育園・認定こども園・施設型給付を受ける幼稚園・地域型保育事業所に在籍している方。 詳しい条件は広島市公式ページで確認できます。
広島市の「初回産科受診料の助成」に条件はありますか？
住民税非課税世帯またはこれと同等の所得水準の方に限られ、課税世帯は対象外です。令和5年4月1日以降の初回産科受診が対象です。 対象は広島市に住民登録がある妊婦のうち、住民税非課税世帯（生活保護受給世帯を含む）に属する方またはこれと同等の所得水準の方。 詳しい条件は広島市公式ページで確認できます。
広島市の「産婦健康診査の助成」に条件はありますか？
1回5,000円を超えた費用は自己負担です。受診日に広島市に住民票がない場合は対象外となります。 対象は広島市に住民票がある産後8週間以内の産婦（流産・死産を経験した方も対象）。 詳しい条件は広島市公式ページで確認できます。
広島市の「病児・病後児保育事業」に条件はありますか？
症状の急変がない回復期などであること、保護者が仕事等で家庭保育できないことが条件です。生活保護世帯・市民税非課税世帯は利用料の減免対象です。利用登録が完了した施設のみ予約でき、利用前に医療機関の診察が必要です。 対象は広島市内の保育園等に通園している児童等で、病気の回復期などにあり保護者が家庭で保育できない場合。 詳しい条件は広島市公式ページで確認できます。
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