東広島市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
東広島市で確認できた子育て・出産の制度は10件です（確認日 2026-09-06）。
不育症治療費の助成費用の助成自治体独自
夫婦1組につき上限5万円（自己負担が5万円未満の場合はその額）、助成期間は最初の診療日の属する月から12か月以内
不育症と診断された夫婦の検査費用・治療費を、夫婦1組あたり5万円を上限に助成する制度。保険適用の有無を問わず対象になります。
- 対象
- 治療開始時に法律婚またはそれと同等の関係にある夫婦で、助成受給期間に夫婦のいずれかが東広島市の住民票を持つ方
- 条件・注意
- 上限5万円を超える分は自己負担。市民税等の滞納がないことと、生殖医療専門医による不育症の診断を受けていることが要件。対象は国内の医療機関での検査・治療に限られ、民間療法は対象外。助成期間は12か月以内。令和7年1月～12月に受けた治療は令和8年3月31日までに申請しないと受けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。令和7年1月～12月に受けた治療は令和8年3月31日までに、こども未来部こども家庭課へ申請する。問い合わせは東広島市こども未来部こども家庭課（082-420-0407、FAX 082-424-1678）。
一般不妊治療費・特定不妊治療費の助成費用の助成自治体独自
夫婦1組につき年間上限50,000円（治療開始時の妻の年齢が35歳未満）または25,000円（35歳以上）、助成期間は最長24か月
タイミング法・人工授精などの一般不妊治療と、体外受精・顕微授精の特定不妊治療にかかる費用を助成する制度。妻の年齢が35歳未満なら年5万円、35歳以上なら年2万5千円が上限です。
- 対象
- 治療開始時に夫婦（事実婚を含む）で、助成期間中に夫婦のいずれかが東広島市に住民票がある方
- 条件・注意
- 上限額は妻の年齢で変わり、実際にかかった自己負担額が上限を下回る場合はその額まで。市民税等の滞納がないことが要件。対象は産婦人科・婦人科・泌尿器科のある医療機関での治療に限られる。助成期間は最長24か月で、妊娠または治療終了により終了する。令和7年1月～12月に受けた治療は令和8年3月31日までに申請しないと助成が受けられない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療を受けた年の翌年3月31日まで（令和7年治療分は令和8年3月31日まで）にこども家庭センターへ申請する。問い合わせは東広島市こども家庭センター（082-420-0407）。
産後ケア事業サービス
母子1組につき日帰り型は上限5回・1回1,000円、宿泊型は上限7日・1日3,750円、訪問型は上限3回・1回500円（いずれも半額助成対象期間中の額）
産後1年未満の母子が日帰り・宿泊・訪問の形で助産師等のケアを受けられる事業。半額助成期間中は日帰り1回1,000円、宿泊1日3,750円、訪問1回500円で利用できます。
- 対象
- 東広島市に住所がある産後1年未満の母親と乳児で、家族などから十分な家事・育児の援助が受けられない方や心身に不安がある方
- 条件・注意
- 記載の料金は半額助成の対象期間中の額で、期間外は変わる可能性がある。市民税非課税世帯・生活保護世帯は利用料が免除される。利用には保健師・助産師による面接が必要で、面接を経て利用が決定する。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まずこども家庭課に連絡し、保健師・助産師による面接を受けたうえで利用決定となる。問い合わせはこども家庭センター「すくすくサポート」（082-420-0407）。
病児・病後児保育室たんぽぽサービス
児童1人につき2時間45分まで800円、5時間30分まで1,600円、8時～18時で2,600円、昼食代400円（持参可）、延長300円
生後6か月から小学6年生までの子どもを、病気や回復期に預かる保育室。西条本町の木坂クリニック隣接で、2時間45分まで800円、1日2,600円で利用できます。
- 対象
- 東広島市の生後6か月から小学6年生までの児童（定員6名）
- 条件・注意
- 開室は木曜日・金曜日の8時～17時（延長で17時30分まで）に限られ、月～水・土日祝は休業。利用前にかかりつけ医の受診と、利用当日に隣接の木坂クリニックでの受診が必要。定員6名のため予約が取れないことがある。
- 手続き要申請
- 予約が必要。予約専用電話（090-1685-4443）に前日または当日7時30分までに連絡する。あわせてかかりつけ医を事前受診し、利用当日は隣接の木坂クリニックを受診する。施設は東広島市西条本町12-11（082-421-4300）。
東広島市ファミリー・サポート・センターサービス
子ども1人1時間あたり月～金7時～19時は600円、それ以外の時間帯と土日祝日・年末年始は700円（2人目以降は半額）
子育ての援助を受けたい人と行いたい人を結ぶ会員組織。保育所の送迎や一時的な預かりを1時間600円からお願いでき、2人目以降の子どもは半額になります。
- 対象
- 東広島市内に居住または勤務する原則0～12歳児の保護者（依頼会員）
- 条件・注意
- 利用料は時間帯・曜日によって異なり、平日夜間や土日祝は700円になる。半額になるのは2人目以降の子ども。提供会員は市内在住の20歳以上でセンターの研修受講が必須。
- 手続き要申請
- 申請（会員登録）が必要。登録・更新は無料で、ファミリー・サポート・センター（サンスクエア東広島1階）、市役所こども家庭課、支所の窓口のほか電子申請でも申し込める。問い合わせは東広島市ファミリー・サポート・センター（082-493-6072、〒739-0043 東広島市西条西本町28番6号、月～土10時～17時）。
産前・産後ママヘルパー派遣事業サービス自治体独自
1回1時間30分あたり市民税課税世帯500円、生活保護・市民税非課税世帯は無料。産前は最大15回、産後は6か月間で最大15回（多胎児は1年間で30回）
産前産後に心身の不調や育児不安がある家庭にヘルパーを派遣し、食事の準備・洗濯・掃除などの家事と授乳介助・おむつ交換などの育児を援助する事業。非課税世帯は無料です。
- 対象
- 東広島市に住所があり、家族からの十分な支援が受けられず、産前・産後の心身の不調または育児不安がある方
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯で、課税世帯は1回500円。令和9年3月31日までは半額助成中。利用回数の上限（産前15回、産後6か月で15回、多胎児は1年間で30回）を超えると利用できない。申請後に保健師または助産師の面談を受け承認されないと利用できない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書を提出したうえで保健師または助産師による面談を受け、承認された場合に利用開始となる。問い合わせは東広島市こども未来部こども家庭課「すくすくサポート」（082-420-0407）。
ひとり親家庭等医療費支給制度無料・負担軽減
対象者1人につき自己負担は1医療機関あたり1日500円、入院は月14日まで・通院は月4日まで
ひとり親家庭の親と子の医療費を助成する制度。1日500円の自己負担で受診でき、入院は月14日、通院は月4日を超えると自己負担がなくなります。
- 対象
- 東広島市のひとり親家庭の母または父とその子ども（18歳到達後の最初の3月31日まで）
- 条件・注意
- 住民税非課税世帯であることが要件で、課税世帯は対象外。保険適用の診療が対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。市役所本庁または支所（一部出張所を除く）の窓口で申請する。必要書類は申請者と子どもの健康保険証等、ひとり親であることがわかる戸籍謄本、世帯全員分のマイナンバー確認書類、本人確認書類。証の再交付はオンラインでも申請できる。問い合わせはこども未来部こども家庭課（082-420-0407、東広島市役所2階）。
保育料の多子減免無料・負担軽減自治体独自
同一世帯で2人目の保育料は半額、3人目以降は無償、副食費も3人目以降は無償
きょうだいが認可施設に通っている場合、2人目の保育料が半額、3人目以降は無償になる制度。3人目以降は副食費も無償になります。
- 対象
- 東広島市内の認可保育施設等に、きょうだいが同時に在籍している世帯
- 条件・注意
- 無償・半額になるのは認可施設（企業主導型保育を除く認可外施設は対象外）に通う場合のみ。ひとり親世帯・障がいのある世帯や課税金額によっては上記と異なる取扱いになる。
- 手続き要申請
- 入所手続きの中で判定されるため個別の申請は原則不要だが、世帯の状況が変わって減免額の再計算が必要になった場合は、市ホームページの電子申請システムから届け出る。問い合わせは東広島市こども未来部保育課（082-420-0934）。
保育士のお子さんの保育料減免無料・負担軽減自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
市内の認可施設で働く保育士・教育職員の子どもの保育料を減免する制度。保育人材の確保を目的に、市内在住で月64時間以上勤務する保育士が対象です。
- 対象
- 東広島市に在住し、市内の認可施設で保育士・教育職員として働く方で、子どもが市内の認可施設に在籍している方
- 条件・注意
- 保育業務の勤務時間が月64時間以上であることが要件。公立の常勤職員・任期付職員は対象外。一時預かりや延長保育などの専門職種は対象から除かれる。
- 手続き要申請
- 申請方法はページに記載がないため、こども未来部保育課保育環境整備係に確認が必要。問い合わせは東広島市こども未来部 保育課 保育環境整備係（082-420-0934、FAX 082-422-6669、東広島市西条栄町8番29号 本館2階）。
こども医療費支給制度無料・負担軽減
対象児1人につき自己負担は1医療機関あたり通院1日500円で月4日まで、入院1日500円で月14日まで（5日目・15日目以降は自己負担なし）
0歳から高校3年生までの子どもの医療費を助成する制度。令和8年10月から通院の対象年齢が高校3年生まで拡大され、所得制限も廃止されました。自己負担は1日500円で、月の上限を超えると無料になります。
- 対象
- 東広島市に住所がある0歳から高校3年生（18歳到達年度末）までの子ども
- 条件・注意
- 健康保険に加入していることと、他の医療費助成制度を受けていないことが条件。無料になるのは月の自己負担日数の上限（通院4日・入院14日）を超えた分で、それまでは1日500円の自己負担がある。出生日または転入日の翌日から14日以内に申請しないと助成開始が遅れる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出生日または転入日の翌日から14日以内に、オンライン（出生・転入のみ）、こども家庭課などの窓口、または郵送で申請する。必要書類は保護者の写真付き本人確認書類、子どもの健康保険資格を確認できる書類、配偶者が市外在住の場合は保護者のマイナンバー。問い合わせは東広島市こども未来部こども家庭課（082-420-0941）。
よくある質問
東広島市の「不育症治療費の助成」に条件はありますか？
上限5万円を超える分は自己負担。市民税等の滞納がないことと、生殖医療専門医による不育症の診断を受けていることが要件。対象は国内の医療機関での検査・治療に限られ、民間療法は対象外。助成期間は12か月以内。令和7年1月～12月に受けた治療は令和8年3月31日までに申請しないと受けられない。 対象は治療開始時に法律婚またはそれと同等の関係にある夫婦で、助成受給期間に夫婦のいずれかが東広島市の住民票を持つ方。 詳しい条件は東広島市公式ページで確認できます。
東広島市の「一般不妊治療費・特定不妊治療費の助成」に条件はありますか？
上限額は妻の年齢で変わり、実際にかかった自己負担額が上限を下回る場合はその額まで。市民税等の滞納がないことが要件。対象は産婦人科・婦人科・泌尿器科のある医療機関での治療に限られる。助成期間は最長24か月で、妊娠または治療終了により終了する。令和7年1月～12月に受けた治療は令和8年3月31日までに申請しないと助成が受けられない。 対象は治療開始時に夫婦（事実婚を含む）で、助成期間中に夫婦のいずれかが東広島市に住民票がある方。 詳しい条件は東広島市公式ページで確認できます。
東広島市の「産後ケア事業」に条件はありますか？
記載の料金は半額助成の対象期間中の額で、期間外は変わる可能性がある。市民税非課税世帯・生活保護世帯は利用料が免除される。利用には保健師・助産師による面接が必要で、面接を経て利用が決定する。 対象は東広島市に住所がある産後1年未満の母親と乳児で、家族などから十分な家事・育児の援助が受けられない方や心身に不安がある方。 詳しい条件は東広島市公式ページで確認できます。
東広島市の「病児・病後児保育室たんぽぽ」に条件はありますか？
開室は木曜日・金曜日の8時～17時（延長で17時30分まで）に限られ、月～水・土日祝は休業。利用前にかかりつけ医の受診と、利用当日に隣接の木坂クリニックでの受診が必要。定員6名のため予約が取れないことがある。 対象は東広島市の生後6か月から小学6年生までの児童（定員6名）。 詳しい条件は東広島市公式ページで確認できます。
東広島市の「東広島市ファミリー・サポート・センター」に条件はありますか？
利用料は時間帯・曜日によって異なり、平日夜間や土日祝は700円になる。半額になるのは2人目以降の子ども。提供会員は市内在住の20歳以上でセンターの研修受講が必須。 対象は東広島市内に居住または勤務する原則0～12歳児の保護者（依頼会員）。 詳しい条件は東広島市公式ページで確認できます。
東広島市の「産前・産後ママヘルパー派遣事業」に条件はありますか？
無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯で、課税世帯は1回500円。令和9年3月31日までは半額助成中。利用回数の上限（産前15回、産後6か月で15回、多胎児は1年間で30回）を超えると利用できない。申請後に保健師または助産師の面談を受け承認されないと利用できない。 対象は東広島市に住所があり、家族からの十分な支援が受けられず、産前・産後の心身の不調または育児不安がある方。 詳しい条件は東広島市公式ページで確認できます。
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