広島県 東広島市
東広島市の子育て・移住・住宅支援を、年齢や気になる費用から探せます。
移住支援金で18歳未満の子ども1人につき100万円が加算され、さらに空き家の改修に最大80万円が出る市があります。
東広島市の支援制度とは、移住と住まいに大きな金額を置き、子育て期は自己負担を小さく刻む二層構造です。住宅系は金額が大きい代わりに、契約前の申請と居住年数の縛りが必ず付きます。収録している東広島市の16制度から、金額と条件を整理します。
2人以上世帯100万円・単身60万円に、18歳未満の同伴者1人につき100万円が加算されます。1回限りです。対象は過去10年で通算5年以上東京23区に在住または通勤していた方（転入前1年以上継続）で、「ひろしまワークス」掲載求人への就職、週20時間以上のテレワーク、農業・医療・介護等への就業、起業支援金の交付決定のいずれかに当たる方です。
最大の落とし穴は事前相談が必須な点で、相談なしでは申請自体ができません。申請は転入後1年以内（令和8年度は令和8年12月25日まで）。受給後3年以内の転出は全額、3年から5年での転出は半額の返還となり、5年間は年1回の状況報告書が必要です。
おためし移住用住宅は、1世帯につき1泊2日から9泊10日まで使用料が無料です。ただし無料なのは使用料だけで、寝具・洗面用具・食事は持参、光熱水費は自己負担。滞在中に市職員との移住相談を1回以上受け、退去時のアンケートに答えることが条件です。単身では申し込めず、過去に利用したことがある方も使えません。
空き家バンクを通じて購入・賃借した空き家の改修に、対象経費の3分の1で上限50万円。人口減少地域の物件はさらに30万円が加算され、最大80万円になります。家財撤去は延べ面積100平方メートル以下で上限10万円、超える場合は10万円＋（延べ面積－100平方メートル）×500円で最大15万円です。
条件は重めです。物件は1年以上空き家であったこと、改修後3年以上その住宅に住むこと、不動産会社が仲介した物件は原則対象外（過疎地域の指定区域を除く）。そして交付決定の前に工事や処分の契約を結ぶと、その時点で対象外です。工事は申請年度内に完了させる必要もあります。
人口減少地域移住等住宅改修支援事業は別枠で、対象経費の3分の1・上限30万円。八本松町や志和町など8町の一部にある指定地域が対象で、18歳未満の子を扶養する世帯か年齢の合計が80歳以下の夫婦・婚姻予定者が使えます。改修後5年以上の居住が要件で、こちらも契約前の交付決定が必要です。
ひだまりハウスは駐車場1台分込みで月額家賃60,000円、敷金は家賃3か月分。15歳未満の児童を扶養する親子世帯が対象で、月額の世帯収入がおおむね158,000円以上という下限があり、税の滞納がないことも要件です。全7戸のため、申込みが戸数を超えると抽選になります。
0歳から高校3年生（18歳到達年度末）が対象ですが、自己負担はゼロではありません。1医療機関あたり通院1日500円で月4日まで、入院1日500円で月14日まで負担し、5日目・15日目以降が無料になる仕組みです。
出生日または転入日の翌日から14日以内に申請しないと助成の開始が遅れます。ひとり親家庭等医療費も同じ1日500円方式ですが、住民税非課税世帯であることが要件で、課税世帯は対象外です。
産後1年未満の母子が対象で、日帰り型は1回1,000円・上限5回、宿泊型は1日3,750円・上限7日、訪問型は1回500円・上限3回です。いずれも半額助成の対象期間中の額で、期間外は変わる可能性があります。市民税非課税世帯・生活保護世帯は免除。利用には保健師・助産師の面接が必要で、面接を経ないと利用が決まりません。
産前・産後ママヘルパーは1回1時間30分あたり課税世帯500円、生活保護・非課税世帯は無料。産前は最大15回、産後は6か月間で最大15回、多胎児は1年間で30回で、令和9年3月31日までは半額助成中です。こちらも申請後の面談で承認されないと使えません。
不妊治療費助成は夫婦1組につき年間上限50,000円（治療開始時に妻が35歳未満）または25,000円（35歳以上）で、助成期間は最長24か月。不育症治療費助成は上限5万円で、最初の診療日の属する月から12か月以内です。どちらも市民税等の滞納がないことが要件で、令和7年1月から12月に受けた治療は令和8年3月31日までに申請しないと受けられません。
保育料の多子減免は同一世帯で2人目が半額、3人目以降は無償（副食費も3人目以降無償）ですが、認可施設に同時在籍している場合に限られます。ファミリー・サポート・センターは平日7時から19時が1時間600円、それ以外と土日祝・年末年始は700円で、2人目以降は半額です。市内の認可施設で働く保育士の子どもにも保育料減免がありますが、減免額は市への確認が必要です（月64時間以上の勤務が要件、公立の常勤・任期付職員は対象外）。
病児・病後児保育室たんぽぽは2時間45分まで800円、5時間30分まで1,600円、8時から18時で2,600円、昼食代400円。ただし開室は木曜と金曜のみ、定員6名で、当日に隣接クリニックでの受診が必要です。
強いのは住まいと移住です。移住支援金の子ども加算と最大80万円の空き家改修は、転入時の一時費用をはっきり削ります。産後ケアと産前産後ヘルパーの自己負担額も低い水準です。
弱いのは日常の医療と病児保育です。こども医療費は高3まで対象でも1日500円の負担が残り、病児保育は週2日・定員6名しか稼働していません。住宅系は交付決定前の契約が一発でアウトになるため、物件を見つけたらまず市に相談する順番を守れるかどうかで結果が変わります。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
広島県中央部の大学・産業のまち。こども医療費は令和8年10月から高校3年生まで拡大され所得制限も廃止された。保育料は2人目半額・3人目以降無償で、産後ケアや産前産後ヘルパー、病児保育、ファミサポと預かり支援も厚い。空き家改修や移住支援金など住まい・移住の支援も幅広い。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
16件を表示
産後1年未満の母子が日帰り・宿泊・訪問の形で助産師等のケアを受けられる事業。半額助成期間中は日帰り1回1,000円、宿泊1日3,750円、訪問1回500円で利用できます。
母子1組につき日帰り型は上限5回・1回1,000円、宿泊型は上限7日・1日3,750円、訪問型は上限3回・1回500円（いずれも半額助成対象期間中の額）
記載の料金は半額助成の対象期間中の額で、期間外は変わる可能性がある。市民税非課税世帯・生活保護世帯は利用料が免除される。利用には保健師・助産師による面接が必要で、面接を経て利用が決定する。
東広島市に住所がある産後1年未満の母親と乳児で、家族などから十分な家事・育児の援助が受けられない方や心身に不安がある方
申請が必要。まずこども家庭課に連絡し、保健師・助産師による面接を受けたうえで利用決定となる。問い合わせはこども家庭センター「すくすくサポート」（082-420-0407）。
産前産後に心身の不調や育児不安がある家庭にヘルパーを派遣し、食事の準備・洗濯・掃除などの家事と授乳介助・おむつ交換などの育児を援助する事業。非課税世帯は無料です。
1回1時間30分あたり市民税課税世帯500円、生活保護・市民税非課税世帯は無料。産前は最大15回、産後は6か月間で最大15回（多胎児は1年間で30回）
無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯で、課税世帯は1回500円。令和9年3月31日までは半額助成中。利用回数の上限（産前15回、産後6か月で15回、多胎児は1年間で30回）を超えると利用できない。申請後に保健師または助産師の面談を受け承認されないと利用できない。
東広島市に住所があり、家族からの十分な支援が受けられず、産前・産後の心身の不調または育児不安がある方
申請が必要。申請書を提出したうえで保健師または助産師による面談を受け、承認された場合に利用開始となる。問い合わせは東広島市こども未来部こども家庭課「すくすくサポート」（082-420-0407）。
きょうだいが認可施設に通っている場合、2人目の保育料が半額、3人目以降は無償になる制度。3人目以降は副食費も無償になります。
同一世帯で2人目の保育料は半額、3人目以降は無償、副食費も3人目以降は無償
無償・半額になるのは認可施設（企業主導型保育を除く認可外施設は対象外）に通う場合のみ。ひとり親世帯・障がいのある世帯や課税金額によっては上記と異なる取扱いになる。
東広島市内の認可保育施設等に、きょうだいが同時に在籍している世帯
入所手続きの中で判定されるため個別の申請は原則不要だが、世帯の状況が変わって減免額の再計算が必要になった場合は、市ホームページの電子申請システムから届け出る。問い合わせは東広島市こども未来部保育課（082-420-0934）。
市内の認可施設で働く保育士・教育職員の子どもの保育料を減免する制度。保育人材の確保を目的に、市内在住で月64時間以上勤務する保育士が対象です。
対象となる保育士等の子どもの保育料を減免（減免額はページに記載なし＝要確認）
保育業務の勤務時間が月64時間以上であることが要件。公立の常勤職員・任期付職員は対象外。一時預かりや延長保育などの専門職種は対象から除かれる。
東広島市に在住し、市内の認可施設で保育士・教育職員として働く方で、子どもが市内の認可施設に在籍している方
申請方法はページに記載がないため、こども未来部保育課保育環境整備係に確認が必要。問い合わせは東広島市こども未来部 保育課 保育環境整備係（082-420-0934、FAX 082-422-6669、東広島市西条栄町8番29号 本館2階）。
生後6か月から小学6年生までの子どもを、病気や回復期に預かる保育室。西条本町の木坂クリニック隣接で、2時間45分まで800円、1日2,600円で利用できます。
児童1人につき2時間45分まで800円、5時間30分まで1,600円、8時～18時で2,600円、昼食代400円（持参可）、延長300円
開室は木曜日・金曜日の8時～17時（延長で17時30分まで）に限られ、月～水・土日祝は休業。利用前にかかりつけ医の受診と、利用当日に隣接の木坂クリニックでの受診が必要。定員6名のため予約が取れないことがある。
東広島市の生後6か月から小学6年生までの児童（定員6名）
予約が必要。予約専用電話（090-1685-4443）に前日または当日7時30分までに連絡する。あわせてかかりつけ医を事前受診し、利用当日は隣接の木坂クリニックを受診する。施設は東広島市西条本町12-11（082-421-4300）。
子育ての援助を受けたい人と行いたい人を結ぶ会員組織。保育所の送迎や一時的な預かりを1時間600円からお願いでき、2人目以降の子どもは半額になります。
子ども1人1時間あたり月～金7時～19時は600円、それ以外の時間帯と土日祝日・年末年始は700円（2人目以降は半額）
利用料は時間帯・曜日によって異なり、平日夜間や土日祝は700円になる。半額になるのは2人目以降の子ども。提供会員は市内在住の20歳以上でセンターの研修受講が必須。
東広島市内に居住または勤務する原則0～12歳児の保護者（依頼会員）
申請（会員登録）が必要。登録・更新は無料で、ファミリー・サポート・センター（サンスクエア東広島1階）、市役所こども家庭課、支所の窓口のほか電子申請でも申し込める。問い合わせは東広島市ファミリー・サポート・センター（082-493-6072、〒739-0043 東広島市西条西本町28番6号、月～土10時～17時）。
安芸津駅から徒歩3分の3LDK賃貸住宅7戸を、子育て世帯向けに月額60,000円（駐車場1台込み）で提供する市営の住宅です。
1戸あたり月額家賃60,000円（駐車場1台分を含む、年額720,000円）、敷金は家賃3か月分
月額の世帯収入がおおむね158,000円以上あることと、税の滞納がないこと、家賃の支払能力があること、暴力団員でないことが入居要件。全7戸のため、申込みが戸数を超えた場合は抽選になる。
15歳未満の児童を扶養している親子世帯
申請が必要。住民票、収入を証明する書類、納税を証明する書類などを添えて、安芸津支所福祉保健課または保育課へ提出する。受付は執務時間内（8時30分～17時15分）に随時。問い合わせは東広島市こども未来部保育課（082-420-0934）。所在地は東広島市安芸津町三津3618番地。
ひとり親家庭の親と子の医療費を助成する制度。1日500円の自己負担で受診でき、入院は月14日、通院は月4日を超えると自己負担がなくなります。
対象者1人につき自己負担は1医療機関あたり1日500円、入院は月14日まで・通院は月4日まで
住民税非課税世帯であることが要件で、課税世帯は対象外。保険適用の診療が対象。
東広島市のひとり親家庭の母または父とその子ども（18歳到達後の最初の3月31日まで）
申請が必要。市役所本庁または支所（一部出張所を除く）の窓口で申請する。必要書類は申請者と子どもの健康保険証等、ひとり親であることがわかる戸籍謄本、世帯全員分のマイナンバー確認書類、本人確認書類。証の再交付はオンラインでも申請できる。問い合わせはこども未来部こども家庭課（082-420-0407、東広島市役所2階）。
0歳から高校3年生までの子どもの医療費を助成する制度。令和8年10月から通院の対象年齢が高校3年生まで拡大され、所得制限も廃止されました。自己負担は1日500円で、月の上限を超えると無料になります。
対象児1人につき自己負担は1医療機関あたり通院1日500円で月4日まで、入院1日500円で月14日まで（5日目・15日目以降は自己負担なし）
健康保険に加入していることと、他の医療費助成制度を受けていないことが条件。無料になるのは月の自己負担日数の上限（通院4日・入院14日）を超えた分で、それまでは1日500円の自己負担がある。出生日または転入日の翌日から14日以内に申請しないと助成開始が遅れる。
東広島市に住所がある0歳から高校3年生（18歳到達年度末）までの子ども
申請が必要。出生日または転入日の翌日から14日以内に、オンライン（出生・転入のみ）、こども家庭課などの窓口、または郵送で申請する。必要書類は保護者の写真付き本人確認書類、子どもの健康保険資格を確認できる書類、配偶者が市外在住の場合は保護者のマイナンバー。問い合わせは東広島市こども未来部こども家庭課（082-420-0941）。
空き家バンクを通じて空き家を購入・賃借した方のリフォーム費用を、対象経費の3分の1・上限50万円まで補助する制度。人口減少地域ではさらに30万円が加算されます。
1住宅につき対象改修費の3分の1で上限50万円、人口減少地域の物件は30万円を加算（最大80万円）
補助されるのは対象経費の3分の1までで、残りは自己負担。物件は1年以上空き家であったことが必要。改修後その住宅に3年以上居住することが条件。不動産会社が仲介した物件は原則対象外（過疎地域の指定区域を除く）。交付決定前に工事契約を結ぶと対象外になる。工事は申請年度内に完了させる必要がある。
東広島市空き家バンクを通じて空き家を購入または賃借し、利用登録をした方
申請が必要。契約を結ぶ前に、見積書と写真を添えて住宅課へ申請する。交付決定通知を受けてから工事契約・工事を行い、最終支払いから30日以内または3月15日までに完了報告を提出する。問い合わせは東広島市建設部住宅課（082-420-0946）。
空き家バンク登録物件に残された家財の撤去費用を、10万円（延べ面積100平方メートル超は最大15万円）まで補助する制度です。
1住宅につき延べ面積100平方メートル以下は上限10万円、100平方メートル超は10万円＋（延べ面積－100平方メートル）×500円で最大15万円
物件は1年以上空き家であったことが必要。不動産会社が仲介した物件は原則対象外。処分の契約を結ぶ前に交付決定を受ける必要があり、決定前に契約すると対象外になる。工事は申請年度内に完了させ、完了後5年間は書類を保管する義務がある。
東広島市空き家バンクに登録した空き家の所有者、または空き家バンクの利用登録をして自ら居住する目的で購入・賃借する方
申請が必要。家財処分の契約前に必要書類を住宅課へ提出し、交付決定通知を受けてから撤去作業を行う。完了報告と領収書は最終支払いから30日以内または3月15日のいずれか早い日までに提出する。問い合わせは東広島市建設部住宅課（082-420-0946）。
不育症と診断された夫婦の検査費用・治療費を、夫婦1組あたり5万円を上限に助成する制度。保険適用の有無を問わず対象になります。
夫婦1組につき上限5万円（自己負担が5万円未満の場合はその額）、助成期間は最初の診療日の属する月から12か月以内
上限5万円を超える分は自己負担。市民税等の滞納がないことと、生殖医療専門医による不育症の診断を受けていることが要件。対象は国内の医療機関での検査・治療に限られ、民間療法は対象外。助成期間は12か月以内。令和7年1月～12月に受けた治療は令和8年3月31日までに申請しないと受けられない。
治療開始時に法律婚またはそれと同等の関係にある夫婦で、助成受給期間に夫婦のいずれかが東広島市の住民票を持つ方
申請が必要。令和7年1月～12月に受けた治療は令和8年3月31日までに、こども未来部こども家庭課へ申請する。問い合わせは東広島市こども未来部こども家庭課（082-420-0407、FAX 082-424-1678）。
タイミング法・人工授精などの一般不妊治療と、体外受精・顕微授精の特定不妊治療にかかる費用を助成する制度。妻の年齢が35歳未満なら年5万円、35歳以上なら年2万5千円が上限です。
夫婦1組につき年間上限50,000円（治療開始時の妻の年齢が35歳未満）または25,000円（35歳以上）、助成期間は最長24か月
上限額は妻の年齢で変わり、実際にかかった自己負担額が上限を下回る場合はその額まで。市民税等の滞納がないことが要件。対象は産婦人科・婦人科・泌尿器科のある医療機関での治療に限られる。助成期間は最長24か月で、妊娠または治療終了により終了する。令和7年1月～12月に受けた治療は令和8年3月31日までに申請しないと助成が受けられない。
治療開始時に夫婦（事実婚を含む）で、助成期間中に夫婦のいずれかが東広島市に住民票がある方
申請が必要。治療を受けた年の翌年3月31日まで（令和7年治療分は令和8年3月31日まで）にこども家庭センターへ申請する。問い合わせは東広島市こども家庭センター（082-420-0407）。
東京23区から東広島市へ移住して就業・テレワーク・起業をする方への支援金。2人以上の世帯は100万円、単身は60万円で、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます。
2人以上世帯100万円・単身60万円、18歳未満の同伴者1人につき100万円を加算（1回限り）
申請前の事前相談が必須で、相談なしでは申請できない。転入後1年以内の申請が必要（令和8年度は令和8年12月25日まで）。受給後3年以内に転出した場合は全額、3～5年で転出した場合は半額の返還義務があり、5年間は年1回の状況報告書の提出が必要。
過去10年で通算5年以上、東京23区に在住または通勤していた方（転入前1年以上継続）で、「ひろしまワークス」掲載求人への就職、週20時間以上のテレワーク、農業・医療・介護等の特定職種への就業、または起業支援金の交付決定を受けた方
事前相談のうえ申請が必要。転入後1年以内（令和8年度は令和8年12月25日まで）に地域政策課へ申請する。受給後は5年間、年1回の状況報告書を提出する。問い合わせは東広島市地域政策課／東広島定住サポートセンター（082-422-1033）。
人口減少地域で親世帯住宅や中古住宅を改修して子育て世帯等が住む場合に、対象経費の3分の1・上限30万円を補助する制度です。
1住宅につき対象経費の3分の1、上限30万円
対象は八本松町・志和町・高屋町・黒瀬町・福富町・豊栄町・河内町・安芸津町の一部にある指定の人口減少地域内の住宅で、土砂災害特別警戒区域は除く。改修工事後、子育て世帯等がその住宅に5年以上居住することが条件。改修契約前に申請して交付決定を受けないと対象外になる。
18歳未満の子を扶養する世帯、または年齢の合計が80歳以下の夫婦・婚姻予定者
申請が必要。改修契約を結ぶ前に申請書を住宅課へ提出し、交付決定通知を受けてから工事契約・工事を行う。工事完了後30日以内に実績報告書を提出する。問い合わせは東広島市建設部 住宅課（082-420-0946）。
移住を検討している市外の家族が、1泊2日から9泊10日まで無料で滞在できる住宅。実際の暮らしを体験しながら移住相談を受けられます。
1世帯につき1泊2日～9泊10日の滞在が無料（寝具・洗面用具・食事・光熱水費は自己負担）
無料なのは住宅の使用料で、寝具・洗面用具・食事は持参、光熱水費は自己負担。滞在中に市職員との移住相談を1回以上受けることと、退去時のアンケートに回答することが条件。過去に利用したことがある方、暴力団関係者は利用できない。12月29日～1月3日と施設整備期間は利用不可。
東広島市外に住み、市への移住を真剣に検討している家族（単身での申込みは不可）
申請が必要。滞在希望日の2週間前までに移住おためし住宅使用申請書と、市外の現住所が記載された住民票の写しを提出する。問い合わせは東広島定住サポートセンター（082-422-1033、〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 北館2階）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは東広島市が独自に実施している主な16件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
記載の料金は半額助成の対象期間中の額で、期間外は変わる可能性がある。市民税非課税世帯・生活保護世帯は利用料が免除される。利用には保健師・助産師による面接が必要で、面接を経て利用が決定する。 対象は東広島市に住所がある産後1年未満の母親と乳児で、家族などから十分な家事・育児の援助が受けられない方や心身に不安がある方。 詳しい条件は東広島市公式ページで確認できます。
無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税世帯で、課税世帯は1回500円。令和9年3月31日までは半額助成中。利用回数の上限（産前15回、産後6か月で15回、多胎児は1年間で30回）を超えると利用できない。申請後に保健師または助産師の面談を受け承認されないと利用できない。 対象は東広島市に住所があり、家族からの十分な支援が受けられず、産前・産後の心身の不調または育児不安がある方。 詳しい条件は東広島市公式ページで確認できます。
無償・半額になるのは認可施設（企業主導型保育を除く認可外施設は対象外）に通う場合のみ。ひとり親世帯・障がいのある世帯や課税金額によっては上記と異なる取扱いになる。 対象は東広島市内の認可保育施設等に、きょうだいが同時に在籍している世帯。 詳しい条件は東広島市公式ページで確認できます。
保育業務の勤務時間が月64時間以上であることが要件。公立の常勤職員・任期付職員は対象外。一時預かりや延長保育などの専門職種は対象から除かれる。 対象は東広島市に在住し、市内の認可施設で保育士・教育職員として働く方で、子どもが市内の認可施設に在籍している方。 詳しい条件は東広島市公式ページで確認できます。
開室は木曜日・金曜日の8時～17時（延長で17時30分まで）に限られ、月～水・土日祝は休業。利用前にかかりつけ医の受診と、利用当日に隣接の木坂クリニックでの受診が必要。定員6名のため予約が取れないことがある。 対象は東広島市の生後6か月から小学6年生までの児童（定員6名）。 詳しい条件は東広島市公式ページで確認できます。
利用料は時間帯・曜日によって異なり、平日夜間や土日祝は700円になる。半額になるのは2人目以降の子ども。提供会員は市内在住の20歳以上でセンターの研修受講が必須。 対象は東広島市内に居住または勤務する原則0～12歳児の保護者（依頼会員）。 詳しい条件は東広島市公式ページで確認できます。
