広島県 呉市
呉市の子育て・移住・住宅支援を、年齢や気になる費用から探せます。
子ども2人を連れて東京23区から移り住むと、移住支援金だけで300万円が出る街があります。広島県呉市です。
呉市の支援制度とは、移住と住宅取得に予算を集中させ、子育ては妊娠期の医療費助成で支える組み立てです。申請のタイミングに厳しい制度が多く、動く順番を間違えると金額がゼロになります。収録している呉市の14制度から、金額と条件を整理します。
呉市移住支援金は、1世帯につき2人以上世帯で100万円、単身で60万円です。これに18歳未満の帯同者1人につき100万円が加算されます。夫婦と子ども2人なら、100万円に200万円が上乗せされる計算です。
条件は重く、移住前10年間で通算5年以上、かつ直前1年以上、東京23区に在住または通勤していたことが必要です。さらに広島県のマッチングサイト掲載企業への就業、テレワーク、起業、地域活性化事業への従事のいずれかに該当し、転入後1年以内に申請し、5年以上定住する意思があることが求められます。そして予算がなくなり次第終了します。年度の後半に思い立っても間に合わない可能性があります。
呉市移住希望者住宅取得支援事業は、中古住宅が基礎額50万円で加算を含め最大150万円、新築一戸建て（高い省エネ性能）が基礎額90万円で最大100万円です。中古住宅は新耐震基準を満たすものに限られ、補助額は購入額の2分の1が上限になります。
加算は、新婚・子育て世帯で30万円、親との同居で10万円、居住誘導区域内で10万円、島しょ部で10万円、解体新築で50万円という構成です。中古のほうが上限額が大きいのは、この加算の積み上げ方によるものです。
最大の落とし穴は申請時期です。所有権登記が完了する前に申請しなければ対象外になります。契約を済ませて登記まで進めてから市役所に相談しても、その時点で受けられません。ほかに5年以上の居住、町内会への加入、市税の滞納がないことが条件で、市の他の住宅補助との併用はできません。
市外からの移住でない場合は、呉市新婚・子育て世帯定住支援事業があります。中古一戸建てまたは新耐震基準を満たす中古マンションを取得する新婚世帯・中学生以下の子がいる世帯が対象で、基礎額30万円（購入額の2分の1以内）、加算を含め最大100万円。親世帯との近居（同一小学校区内または2km以内）で10万円、居住誘導区域内で10万円、解体新築で50万円が加算されます。こちらも購入・登記の前に申請しなければ対象外です。
呉市移住お試し住宅事業は、1週間13,000円、2週間26,000円で滞在できる制度です。光熱水費、駐車場1台分、共益費が含まれます。対象は呉市外に居住し移住を検討している18歳以上60歳未満の人で、滞在中に移住に関する活動を行うことが条件です。
使用開始希望日の30日前までに空き状況の確認と仮予約が必要です。住宅は蒲刈地区の2DKで、基本的な家具はありますが寝具はありません。ペット不可、屋内禁煙で、安芸灘大橋の通行料と光熱水費の超過分は利用者負担です。
呉市空き家家財道具等処分支援事業は、1件につき処分費用の2分の1、上限10万円です。対象経費はごみ処分費、機材レンタル料、許可業者への委託費、家電リサイクル料です。ここも順番が命で、家財道具等を処分する前に申請しなければ補助を受けられません。さらに交付決定を受けた後に呉市空き家バンクへ登録するか、不動産事業者と媒介契約を結ぶことが条件です。すでに登録済み・契約済みの物件、新たな所有者や利用者が決まっている物件、マンション、解体予定の物件は対象外になります。
呉市不育症治療費助成事業は、夫婦1組につき1年度あたり上限30万円です。保険適用外の検査・治療費が対象で、2回以上の流産・死産・早期新生児死亡を経験し、医師の不育症診断があることが条件になります。入院時の食事代、差額ベッド代、分娩費用、他制度と重複する助成分は対象外。国の助成制度と併せても上限は30万円までで、1,000円未満の額は算定されません。
不妊治療費助成は、一般不妊治療（人工授精）と令和8年4月1日開始の特定不妊治療の2区分があります。特定不妊治療は広島県特定不妊治療支援事業の承認決定通知書と証明書の写しが必要で、県の助成決定を受けていることが前提です。助成額と回数は市への確認が必要です。
初回産科受診料助成は、住民税非課税世帯またはこれに準ずる低所得世帯の妊婦が対象で、1回の妊娠につき1回、上限10,000円の償還払いです。医療機関や市の伴走型支援に関する情報共有への同意が条件で、保険適用の診療は対象外になります。
妊娠を希望する呉市在住の女性と、その女性や妊婦と同居している家族は、風しん抗体検査・予防接種がともに無料です。予防接種は抗体検査で抗体価が不十分だった人に限られ、すでに抗体価が十分な人、過去に予防接種を受けた人、罹患した人は対象外。実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までと区切られています。
骨髄移植等で免疫が失われた子どもの予防接種再接種費用助成は、接種前の承認申請が必須で、事後申請は認められません。ワクチンごとに年齢上限があります。
弱いのは子育ての日常部分です。病児・病後児保育は市内在住児童なら無料と手厚いものの、市内3施設のみで、利用には「テオテ」システムのアカウント作成と施設登録が事前に必要です。乳幼児健診や新生児聴覚検査は費用の記載がなく、実際の自己負担は市への確認が必要になります。県外で健診を受けた場合の償還払いも、自己負担額と市の委託料単価の低いほうまでしか戻りません。
効くのは、移り住んで家を買う人への集中投資です。移住支援金の加算構造は子どもの人数がそのまま金額に跳ね返り、住宅取得支援も中古なら最大150万円。ただし、この街の制度は例外なく「先に申請、後に実行」を求めます。登記の前、処分の前、接種の前。順番を守れなかった人にはびた一文出ない、という割り切った設計です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
妊娠前の風しん抗体検査から不妊・不育症治療費、初回産科受診料の助成まで妊娠に至る前後の支援が厚く、病児・病後児保育は市内在住なら無料。移住支援金や中古住宅取得補助、空き家の家財処分補助など住まいの補助も揃う。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
低所得世帯の妊婦が妊娠判定のために初めて産科を受診した費用を、上限1万円まで払い戻す制度。受診をためらわずに済むようにする。
1回の妊娠につき1回、上限10,000円（償還払い）
医療機関や市の伴走型支援に関する情報共有に同意することが条件。保険適用となる診療は対象外。助成は年度内2回まで、同一の妊娠につき1回限り。
呉市に居住し、住民税非課税世帯またはこれに準ずる低所得世帯の妊婦
申請が必要。受診日から1年以内に、申請書2種類、領収書と診療明細書の写し、本人名義の口座情報、世帯の課税状況がわかる書類を保健所地域保健課（0823-25-3540）へ提出する。制度の相談は呉市こども家庭センター 0823-25-3597。
里帰りなどで広島県外や呉市外の医療機関で妊婦健診・新生児聴覚検査・乳児健診・産婦健診を自費で受けた場合に、費用を後から払い戻す制度。
妊婦一般健康診査14回、妊婦歯科健康診査1回、新生児聴覚検査1回、乳児健康診査（1か月・3〜4か月・後期）、産婦健康診査2回について、自己負担額または市の委託料単価のいずれか低い額を助成
助成額は実際に支払った自己負担額と、呉市が契約医療機関に支払う単価のいずれか低い方までで、保険適用となる診療は対象外。回数は健診の種類ごとに上限がある。
広島県外または呉市外の医療機関で妊婦健診等を受け、費用を自己負担した呉市民
申請が必要。最終の健康診査を受けた日から1年以内に、申請書兼請求書、申請者名義の口座がわかるもの、医療機関の領収書と明細書、受診票、母子健康手帳の該当ページの写しを保健所地域保健課または各保健センターへ提出する。問い合わせは 0823-25-3540。
生まれてすぐの赤ちゃんの聞こえを確認する検査について、母子健康手帳に付いてくる補助券で費用の一部を市が負担する制度。県外受診は償還払いになる。
新生児1人につき補助券により検査費用の一部を助成（助成額は要確認）
広島県内の出産医療機関での受検が推奨されている。県外の医療機関で受けた場合はいったん全額自己負担となり、償還払いの申請が必要。検査は赤ちゃんの睡眠中に数分で行われ、痛みや副作用はない。
呉市に住民票がある新生児（原則、生後28日未満）
県内で受ける場合は申請不要で、母子健康手帳に付いている補助券を出産医療機関に提出する。県外で受けた場合は償還払いの申請が必要。問い合わせは地域保健課 0823-25-3540（呉市和庄1丁目2番13号 すこやかセンターくれ、ファクス 0823-24-6826）。
1か月から5歳までの節目ごとに発育・発達と健康状態を確認する健診を実施する事業。医療機関での個別健診と保健センターでの集団健診の2種類がある。
1か月児、3〜4か月児、後期乳児、1歳6か月児、3歳児、5歳児の各回について健診を実施（費用の記載がなく要確認）
1か月児・3〜4か月児・後期乳児健診は母子健康手帳の受診票を使って協力医療機関で個別に受診する。1歳6か月児・3歳児・5歳児健診は保健センターや保健出張所での集団健診で、日程は個別に通知される。
呉市に住民票のある乳幼児（1か月児、3〜4か月児、後期乳児、1歳6か月児、3歳児、5歳児）
申請不要。個別健診は母子健康手帳の受診票を持参して協力医療機関で受診する。集団健診は個別に通知された日程で受診し、都合が悪い場合や体調不良の場合は西保健センター 0823-25-3542 または東保健センター 0823-71-9176 に連絡して日程を変更する。
病気の急性期や回復期の子どもを一時的に預かる事業。呉市在住の子どもは市内3施設を無料で利用でき、仕事を休めないときに使える。
呉市在住の児童1人につき市内施設の利用は無料（相互利用協定に基づく市外児童は1日2,000円、減額の場合あり）
入院を要しない病気または回復期にあり、保護者が就労や急な用事で家庭保育できない場合に限る。利用には事前に「テオテ」システムでのアカウント作成と利用希望施設への登録が必要。市外の児童は相互利用協定に基づき1日2,000円がかかる。市内3施設で実施し、平日・土日の開所状況は施設ごとに異なる。
呉市に居住し、市内の保育所等・幼稚園・小学校（6年生まで）に在籍する児童
利用料の申請は不要だが事前登録が必要。「テオテ」（旧あずかるこちゃん）でアカウントを作成し利用希望施設に登録したうえで、利用希望日の前日正午から申し込む。問い合わせはこども施設課 0823-25-3174。
骨髄移植などで定期予防接種の免疫が失われた子どもが再接種を受ける際の費用を助成し、本来なら全額自費となる再接種の負担を減らす制度。接種前の申請が必要。
再接種1回につき、実際に支払った額と市の委託料単価のいずれか低い額を助成
再接種時に呉市に住民登録があること、当初の予防接種が規定どおりの間隔・回数で行われていることが条件。平成31年4月1日以降に受けた予防接種法A類疾病の再接種が対象で、ワクチンごとに年齢上限がある（五種混合・四種混合は15歳未満、BCGは4歳未満など）。接種前の承認申請が必須で、事後申請は認められない。
骨髄移植等により定期予防接種で得た免疫が失われたと医師が判断した子ども
申請が必要。再接種の前に、助成対象者認定申請書、医師の理由書、母子健康手帳または予防接種記録を保健所へ提出し認定を受けてから接種する。問い合わせは呉市保健所疾病対策担当 0823-25-3525。
空き家を売却や賃貸に出すために家財道具を処分する費用の2分の1（上限10万円）を補助し、家財が残ったままの空き家の流通を後押しする事業。
1件につき処分費用の1/2、上限10万円
交付決定を受けた後に呉市空き家バンクへ登録するか、不動産事業者と媒介契約を結ぶことが条件。市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことが必要。すでに登録済み・契約済みの物件、新たな所有者や利用者が決まっている物件、マンション、解体予定の物件は対象外。対象経費はごみ処分費、自己処分の場合の機材レンタル料、許可業者への委託費、家電リサイクル料。家財道具等を処分する前に申請しなければ補助を受けられない。
呉市内の一戸建て空き家の所有者
申請が必要。家財道具等を処分する前に住宅政策課へ申請する。令和8年度の申請期限は令和8年12月15日。問い合わせは住宅政策課 0823-25-3830。
流産・死産を繰り返す不育症の検査・治療のうち保険適用外となる費用を、1年度あたり夫婦1組30万円まで助成し、繰り返す治療の費用負担を抑える制度。
夫婦1組につき1年度あたり上限30万円（保険適用外の検査・治療費）
2回以上の流産・死産・早期新生児死亡を経験し、医師の不育症診断があることが条件。健康保険適用外の検査・治療費が対象で、入院時の食事代、差額ベッド代、分娩費用、他制度と重複する助成分は対象外。国の助成制度と併せても上限は30万円で、1,000円未満の額は算定しない。
申請時に呉市に住民登録があり、医師に不育症と診断されている夫婦
申請が必要。治療終了後3か月以内（3月31日から4月1日をまたぐ治療は6月30日まで）に、申請書兼請求書、医療機関の証明書、口座の写し、医療機関の領収書、3か月以内発行の世帯全員の住民票を地域保健課へ提出する。問い合わせは地域保健課 0823-25-3540。
人工授精などの一般不妊治療と、令和8年4月1日から始まった特定不妊治療について、自己負担分の一部を市が助成する制度。県の承認決定が前提となる区分もある。
一般不妊治療（人工授精）および特定不妊治療の自己負担分を助成（助成額・回数は要確認）
一般不妊治療（人工授精）と、令和8年4月1日開始の特定不妊治療の2つの区分がある。特定不妊治療は広島県特定不妊治療支援事業の承認決定通知書の写しと証明書の写しが必要で、県の助成決定を受けていることが前提。区分により申請期限が異なる。
呉市に住所があり、一般不妊治療または特定不妊治療を受けている夫婦
申請が必要。申請書、医師記入の証明書、領収書、戸籍謄本、住民票、婚姻状況申立書を地域保健課へ提出する（特定不妊治療は県の承認決定通知書と証明書の写しを追加）。問い合わせは地域保健課 0823-25-3540（呉市和庄1丁目2番13号）。
妊娠を希望する女性と同居家族が、風しんの抗体検査と予防接種を自己負担なしで受けられる制度。先天性風しん症候群の予防につながる。
対象者1人につき風しん抗体検査・予防接種ともに無料（自己負担なし）
すでに抗体価が十分と確認されている人は抗体検査の対象外。予防接種は抗体検査で抗体価が不十分だった人に限られ、過去に風しんの予防接種を受けた人や風しんに罹患した人は対象外。実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
妊娠を希望する呉市在住の女性と、その女性や妊婦と同居している家族
申請不要。実施医療機関に事前予約したうえで、呉市在住であることが確認できる運転免許証や資格確認書等を持参して受診する。過去の抗体検査結果があれば持参する。問い合わせは地域保健課 0823-25-3525（すこやかセンターくれ）。
市外から呉市へ移住して中古住宅や省エネ性能の高い新築住宅を取得する人に補助金を交付する事業。新婚・子育て世帯には加算がある。
1世帯につき中古住宅は基礎額50万円で加算を含め最大150万円、新築一戸建て（高い省エネ性能）は基礎額90万円で最大100万円
中古住宅は新耐震基準を満たすものに限られ、補助額は購入額の1/2が上限。新婚・子育て世帯で30万円、親との同居で10万円、居住誘導区域内で10万円、島しょ部で10万円、解体新築で50万円などの加算がある。5年以上の居住、町内会への加入、市税の滞納がないこと、所有権登記が条件で、市の他の住宅補助との併用はできない。登記完了前に申請しなければ対象外となる。
市外から呉市へ移住し、市内の中古住宅または新築一戸建てを取得する人
申請が必要。所有権の登記が完了する前に住宅政策課へ申請書と関係書類を提出する。問い合わせは住宅政策課 0823-25-3394。
移住を検討している市外の人が、蒲刈地区にある2DKの住宅に1週間13,000円から滞在しながら移住活動ができる制度。光熱水費や駐車場代も込み。
1週間13,000円、2週間26,000円（光熱水費・駐車場1台分・共益費込み）
滞在中に移住に関する活動を行うことが条件。使用開始希望日の30日前までに空き状況の確認と仮予約の申し込みが必要。住宅は蒲刈地区の2DKで基本的な家具はあるが寝具は備えていない。ペット不可、屋内禁煙。安芸灘大橋の通行料と、破損時の費用・光熱水費の超過分は利用者負担。
呉市外に居住し、呉市への移住を検討している18歳以上60歳未満の人（高校生を除く）
申請が必要。使用開始希望日の30日前までに住宅政策課へ空き状況を確認し仮予約を申し込み、その後本申込を行う。問い合わせは住宅政策課 0823-25-3394（市役所5階、呉市中央4丁目）。
東京23区から呉市へ移住して就業・起業した人に支援金を交付する制度。18歳未満の子ども1人につき100万円が加算される。
1世帯につき2人以上世帯100万円、単身60万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算
移住前10年間で通算5年以上、直前1年以上、東京23区に在住または通勤していたことが条件。広島県のマッチングサイト掲載企業への就業、テレワーク、起業、地域活性化事業への従事のいずれかに該当し、転入後1年以内に申請し、5年以上定住する意思が必要。予算がなくなり次第終了する。
東京23区に在住または通勤していた人で、呉市へ移住して就業・起業等をした人
申請が必要。令和8年度の交付申請期限は令和8年12月15日。申請書にアンケートを添えて住宅政策課（市役所5階、呉市中央4-1-6）へ提出する。問い合わせは住宅政策課 0823-25-3830。
新婚世帯や中学生以下の子がいる世帯が市内の中古住宅を取得する費用を補助する事業。近居や解体新築の加算を含め最大100万円になる。
1世帯につき基礎額30万円（購入額の1/2以内）、加算を含め最大100万円
親世帯との近居（同一小学校区内または2km以内）で10万円、居住誘導区域内で10万円、解体新築で50万円などの加算がある。呉市に5年以上居住すること、町内会に加入すること、市税の滞納がないこと、所有権の登記を行うことが条件。物件の購入・登記を行う前に申請しなければ対象外となる。
呉市内の中古一戸建てまたは新耐震基準を満たす中古マンションを取得する新婚世帯・中学生以下の子がいる世帯
申請が必要。物件の購入・所有権登記の前に住宅政策課（市役所5階）へ申請書と関係書類を提出する。様式は市ホームページからダウンロードできる。問い合わせは住宅政策課 0823-25-3394。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは呉市が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
医療機関や市の伴走型支援に関する情報共有に同意することが条件。保険適用となる診療は対象外。助成は年度内2回まで、同一の妊娠につき1回限り。 対象は呉市に居住し、住民税非課税世帯またはこれに準ずる低所得世帯の妊婦。 詳しい条件は呉市公式ページで確認できます。
助成額は実際に支払った自己負担額と、呉市が契約医療機関に支払う単価のいずれか低い方までで、保険適用となる診療は対象外。回数は健診の種類ごとに上限がある。 対象は広島県外または呉市外の医療機関で妊婦健診等を受け、費用を自己負担した呉市民。 詳しい条件は呉市公式ページで確認できます。
広島県内の出産医療機関での受検が推奨されている。県外の医療機関で受けた場合はいったん全額自己負担となり、償還払いの申請が必要。検査は赤ちゃんの睡眠中に数分で行われ、痛みや副作用はない。 対象は呉市に住民票がある新生児（原則、生後28日未満）。 詳しい条件は呉市公式ページで確認できます。
1か月児・3〜4か月児・後期乳児健診は母子健康手帳の受診票を使って協力医療機関で個別に受診する。1歳6か月児・3歳児・5歳児健診は保健センターや保健出張所での集団健診で、日程は個別に通知される。 対象は呉市に住民票のある乳幼児（1か月児、3〜4か月児、後期乳児、1歳6か月児、3歳児、5歳児）。 詳しい条件は呉市公式ページで確認できます。
入院を要しない病気または回復期にあり、保護者が就労や急な用事で家庭保育できない場合に限る。利用には事前に「テオテ」システムでのアカウント作成と利用希望施設への登録が必要。市外の児童は相互利用協定に基づき1日2,000円がかかる。市内3施設で実施し、平日・土日の開所状況は施設ごとに異なる。 対象は呉市に居住し、市内の保育所等・幼稚園・小学校（6年生まで）に在籍する児童。 詳しい条件は呉市公式ページで確認できます。
再接種時に呉市に住民登録があること、当初の予防接種が規定どおりの間隔・回数で行われていることが条件。平成31年4月1日以降に受けた予防接種法A類疾病の再接種が対象で、ワクチンごとに年齢上限がある（五種混合・四種混合は15歳未満、BCGは4歳未満など）。接種前の承認申請が必須で、事後申請は認められない。 対象は骨髄移植等により定期予防接種で得た免疫が失われたと医師が判断した子ども。 詳しい条件は呉市公式ページで確認できます。
