宇部市の住宅・リフォーム支援・給付金一覧
住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。
宇部市で確認できた住宅・リフォームの制度は3件です(確認日 2026-09-08)。
木造住宅の耐震診断及び改修等にかかる事業費の補助制度費用の助成自治体独自
耐震改修は事業費の80%・上限115万円、除却工事は実費または改修費の低い額の23%・上限50万円。耐震診断は診断員派遣により無料
旧耐震基準の木造住宅について、診断員派遣による耐震診断を無料で行い、耐震改修は事業費の80%・上限115万円、除却工事は上限50万円まで補助する。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した階数3以下の木造一戸建て住宅(在来軸組工法・枠組壁工法・伝統工法、併用住宅を含む)の所有者
- 条件・注意
- 耐震診断が無料になるのは市の診断員派遣を利用する場合で、募集は30戸。昭和56年6月1日以降に増築がある住宅は対象外。耐震改修・除却工事は市内に本店・支店・営業所を有する施工業者を使うことが条件で、除却は居住誘導区域内への住替えが要件(住民票の提出が必要)。令和8年度の耐震改修(募集5戸)は受付を終了している。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受付期間は令和8年5月11日から11月30日まで。問い合わせは都市政策部建築指導課(0836-34-8434)。
健康・省エネ住宅リフォーム助成費用の助成自治体独自
助成対象工事費の5分の1・上限15万円(居住誘導区域内の空き家購入とリフォームは10分の3・上限30万円、感震機能内蔵型分電盤の取替は一律3万円)
断熱改修やバリアフリー化、高効率給湯器の設置などのリフォーム費用を助成する。通常は工事費の5分の1で上限15万円、居住誘導区域内の空き家購入なら上限30万円。
- 対象
- 宇部市内に住民票がある人で、既存住宅のリフォーム工事を行う人
- 条件・注意
- 上限30万円になるのは居住誘導区域内の空き家を購入してリフォームする場合(令和8年4月1日〜令和9年2月26日)に限る。増築工事は対象外。市内に本店・支店・営業所を有する施工業者による工事であること、令和9年2月26日までに完了報告書を提出できることが必要。
- 手続き要申請
- 申請が必要。令和8年5月11日から令和8年12月25日までに、電子申請、郵送、窓口投函のいずれかで申請する。問い合わせは都市政策部住宅政策課(0836-34-8252)。
ブロック塀等の撤去費補助費用の助成自治体独自
撤去費の3分の2、または1メートルあたり2万円に延長を乗じた額のいずれか少ない額、上限10万円
通学路などの道路に面した危険なブロック塀を撤去する費用を補助する。撤去費の3分の2または1メートルあたり2万円のいずれか少ない額で、上限は10万円。
- 対象
- 国道・県道・市道等の道路に面する高さ0.8メートルを超えるブロック塀等の所有者
- 条件・注意
- 対象となるのは高さ2.2メートル超(組積造は1.2メートル超)またはひび割れ・傾きがあるブロック塀。危険性の高いブロック塀を全体撤去することが要件で、予算の範囲内での受付となる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。令和8年5月11日から11月30日までに、市ウェブサイトからダウンロードした交付申請書等を提出する。問い合わせは都市政策部建築指導課(0836-34-8434)。
よくある質問
宇部市の「木造住宅の耐震診断及び改修等にかかる事業費の補助制度」に条件はありますか?
耐震診断が無料になるのは市の診断員派遣を利用する場合で、募集は30戸。昭和56年6月1日以降に増築がある住宅は対象外。耐震改修・除却工事は市内に本店・支店・営業所を有する施工業者を使うことが条件で、除却は居住誘導区域内への住替えが要件(住民票の提出が必要)。令和8年度の耐震改修(募集5戸)は受付を終了している。 対象は昭和56年5月31日以前に着工した階数3以下の木造一戸建て住宅(在来軸組工法・枠組壁工法・伝統工法、併用住宅を含む)の所有者。 詳しい条件は宇部市公式ページで確認できます。
宇部市の「健康・省エネ住宅リフォーム助成」に条件はありますか?
上限30万円になるのは居住誘導区域内の空き家を購入してリフォームする場合(令和8年4月1日〜令和9年2月26日)に限る。増築工事は対象外。市内に本店・支店・営業所を有する施工業者による工事であること、令和9年2月26日までに完了報告書を提出できることが必要。 対象は宇部市内に住民票がある人で、既存住宅のリフォーム工事を行う人。 詳しい条件は宇部市公式ページで確認できます。
宇部市の「ブロック塀等の撤去費補助」に条件はありますか?
対象となるのは高さ2.2メートル超(組積造は1.2メートル超)またはひび割れ・傾きがあるブロック塀。危険性の高いブロック塀を全体撤去することが要件で、予算の範囲内での受付となる。 対象は国道・県道・市道等の道路に面する高さ0.8メートルを超えるブロック塀等の所有者。 詳しい条件は宇部市公式ページで確認できます。
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