松山市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
松山市で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-06）。
放課後児童クラブ利用料助成費用の助成自治体独自
生活保護世帯は全額（民間クラブは月9,000円・8月14,000円が上限、年額換算で最大約122,000円）、市民税非課税世帯は半額（月4,500円・8月7,000円が上限）
生活保護世帯は放課後児童クラブの保護者負担金の全額、市民税非課税世帯は半額が助成される。民間クラブは月額9,000円（8月は14,000円）まで対象。
- 対象
- 松山市の登録された放課後児童クラブに入所している児童と同一世帯の保護者等（父母、祖父母、単身赴任中の親、同居者を含む）
- 条件・注意
- 助成の対象となるのは生活保護受給世帯と市民税非課税世帯に限られ、それ以外の世帯は対象外。全額助成は生活保護世帯のみで、非課税世帯は半額。上限額は民間クラブの場合で、対象期間は4月から翌年3月までの年度単位。
- 手続き要申請
- 申請が必要。助成資格確認申請書を、生活保護受給世帯は受給証明書、市民税非課税世帯は課税状況が確認できない場合に非課税証明書を添えて、オンライン申請または郵送・窓口でこども育成課へ提出する。当初申請は7月中旬までに審査され、年度途中の申請は翌月から適用される。問い合わせはこども育成課（089-948-6411、kodomoegao@city.matsuyama.ehime.jp）。
不育症検査費用助成事業費用の助成自治体独自
検査1回につき検査費用の7割、上限6万円（回数制限なし）
2回以上の流産・死産を経験した方を対象に、先進医療として認められた不育症検査の費用の7割（1回あたり上限6万円）を回数制限なく助成する。
- 対象
- 松山市に住民登録があり、既往の流産・死産が2回以上ある方
- 条件・注意
- 助成対象は厚生労働大臣が先進医療として告示した3種類の検査（流死産検体を用いた次世代シーケンサー染色体検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査など）に限られ、それぞれの告示日以降に承認医療機関で受けたものが対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。検査を受けた日が属する年度内（3月31日まで、郵送は消印有効）にすくすく支援課へ申請する。3月に検査を受けて期限に間に合わない場合は事前に窓口へ相談する。問い合わせはすくすく支援課（089-911-1870、sukusuku@city.matsuyama.ehime.jp、松山市萱町6-30-5 松山市保健所1階）。
不妊治療費等助成事業費用の助成自治体独自
夫婦1組につき1回限り、不妊検査・治療の自己負担額を上限5万円まで助成
不妊検査・治療にかかった自己負担額について、夫婦1組につき上限5万円が助成される。保険適用外の自己負担分もカバーされ、治療開始時の費用負担を軽減できる。
- 対象
- 夫婦の一方または両方が不妊検査を受け、いずれかが松山市に住民登録をしている夫婦
- 条件・注意
- 上限5万円の助成を受けられるのは夫婦1組につき1回限り。妻が不妊検査を開始した時点で40歳未満であることが条件。第三者の精子・卵子・胚を用いた治療、代理懐胎は対象外。食事代、差額ベッド代、文書料、胚の保管料も助成対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。医療費を支払った後、電子申請フォームから受診等証明書（指定様式）と振込先口座がわかる書類を提出する。申請期限は最初に不妊検査を受けた日から2年以内。問い合わせはすくすく支援課（089-911-1870、sukusuku@city.matsuyama.ehime.jp、松山市萱町6丁目 松山市保健所1階）。
プレコンセプションケア費用助成事業費用の助成自治体独自
1人につき1回限り、プレコンセプションケア検査の自己負担額を上限3万円まで助成
18〜29歳の女性が産婦人科等で受けたプレコンセプションケア検査の自己負担額を、上限3万円まで助成する。将来の妊娠に備えた健康チェックの費用を抑えられる。
- 対象
- 産婦人科・産科・婦人科でプレコンセプションケア検査を受けた、松山市に住民登録がある18〜29歳の女性
- 条件・注意
- 上限3万円の助成は1人につき1回限り。検査受診時点の年齢が18〜29歳であることが必要で、健診機関でのプレコンチェック事業をすでに利用している場合は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。電子申請（QRコードから5〜10分程度）、松山市保健所への来所、または郵送のいずれかで申請する。申請期限は検査を受けた日が属する年度内（郵送は3月31日消印有効）。問い合わせはすくすく支援課（089-911-1852、sukusuku@city.matsuyama.ehime.jp、松山市保健所1階）。
妊婦一般健康診査費用の助成
妊婦1人につき14回分（多胎妊娠は19回分）の受診票を交付し、1回目は24,680円、B票（9回分）は1回5,000円を上限に助成
妊婦健診14回分の費用が受診票で助成され、初回は24,680円まで補助される。多胎妊娠の場合はさらに5回分の受診票が追加交付される。
- 対象
- 松山市に住民登録がある妊婦
- 条件・注意
- 助成額は受診回によって異なり、1回目24,680円、2回目6,310円、3回目4,940円、4回目10,090円、5回目11,570円、B票9回分は各5,000円が上限。上限を超えた分と受診票の対象外の検査は自己負担となる。多胎妊娠の追加5回分も1回5,000円が上限。
- 手続き申請不要
- 申請不要（妊娠届出時に交付される）。医療機関で妊娠の確認を受けた後、妊娠届出書を市内5か所のすくすく支援窓口に提出すると、母子健康手帳と受診票を含む「ママ・パパセット」が交付される。次の健診から受診票を使用する。問い合わせはこども家庭センターすくすく支援課（089-911-1869、sukusuku@city.matsuyama.ehime.jp）。
ファミリー・サポート等利用料助成無料・負担軽減自治体独自
ファミリー・サポート（育児）は月2時間30分まで無料（児童扶養手当受給世帯は月5時間まで無料）、育児じいじばあばサービスは月5時間まで半額（同受給世帯は月10時間まで半額）
松山市ファミリー・サポート・センターの育児援助が月2時間30分まで無料になるほか、シルバー人材センターの育児サービスも月5時間まで半額になる。
- 対象
- 松山市ファミリー・サポート・センターまたは松山市シルバー人材センターの育児サービスを利用する子育て世帯
- 条件・注意
- 無料枠は月2時間30分までで、これを超えた分は通常料金の自己負担。無料枠が月5時間に拡大されるのは児童扶養手当受給世帯に限られる。育児じいじばあばサービスの助成対象は送迎と保護者不在時の預かりのみで、それ以外の内容は対象外。
- 手続き要申請
- 利用にはセンターへの会員登録が必要。ファミリー・サポートはコムズ（男女共同参画推進センター、089-945-1008）、育児じいじばあばサービスはシルバー人材センター（089-933-7373）へ申し込む。制度全般の問い合わせは子育て支援課（089-948-6418）。
ひとり親家庭医療費助成無料・負担軽減
対象者1人につき、保険診療による入院・通院の自己負担額を助成
ひとり親家庭の親と子、祖父母と孫の世帯、父母のない児童について、保険診療の入院・通院の自己負担分が助成され、医療費の負担が軽くなる。
- 対象
- 松山市に住民登録があり健康保険に加入している、ひとり親家庭の親と児童、祖父母と孫の世帯、父母のない児童
- 条件・注意
- 保護者等の所得が児童扶養手当に準じた所得制限限度額を超えると対象外（令和6年7月時点で扶養親族なしは208万円、1人は246万円）。入院時の食事代、予防接種など保険適用外の診療は助成対象外。医療費の払い戻し申請は自己負担金の支払いから2年以内。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子育て支援課の窓口で状況に応じた必要書類を確認しながら手続きする（手続きには1〜2時間程度かかる）。問い合わせは子育て支援課（089-948-6888、kosodate@city.matsuyama.ehime.jp）。
幼児教育・保育の無償化無料・負担軽減
対象児童1人につき、保育料が無償（認可外施設等は施設等利用給付の上限額まで）
3〜5歳児クラスの子どもと、保育の必要性が認定された0〜2歳児の保育料が無償化される。認可外施設等の利用料も上限額まで償還払いで無償になる。
- 対象
- 松山市に住む3〜5歳児クラスの子ども、および保育の必要性の認定を受けた0〜2歳児
- 条件・注意
- 無償になるのは保育料部分のみで、食材料費、通園送迎費、行事費は保護者負担のまま。認可外施設等の利用は「子育てのための施設等利用給付」の認定が必要で、上限額を超えた分は自己負担。認定は遡って行われないため、利用開始日までに申請しないと無償化の対象にならない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用開始日までに「子育てのための施設等利用給付申請」を行い認定を受ける。施設に支払った保育料は後日市に請求し、年4回に分けて指定口座に振り込まれる。問い合わせは保育・幼稚園課（089-948-6951、hoiku-musyouka@city.matsuyama.ehime.jp）。
子ども医療費助成無料・負担軽減
対象の子ども1人につき、保険診療の入院・通院の自己負担額を助成
18歳に到達した年度の3月31日までの子どもについて、保険診療の入院・通院にかかる自己負担分が助成され、県内医療機関では受給者証の提示で窓口負担が軽減される。
- 対象
- 松山市に住民登録があり健康保険に加入している、18歳に到達する年度の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 入院時の食事代、予防接種、文書料、差額ベッド代は対象外。愛媛県内では受給者証（薄紫色）の提示でその場で負担が軽減されるが、県外の医療機関では一旦全額を支払い後日払い戻し申請が必要で、申請期限は自己負担金を支払った翌月から2年以内。
- 手続き要申請
- 受給者証の交付申請が必要。子育て支援課、市民課または各支所の窓口へ、子どもの健康保険の資格が確認できる書類と申請者の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）を持参する。郵送・電子申請も可能。問い合わせは子育て支援課医療助成担当（089-948-6888、松山市役所別館2階）。
個別妊婦歯科健康診査無料・負担軽減自治体独自
妊婦1人につき妊娠中1回、歯科健康診査と保健指導が無料
妊娠中に高まるむし歯・歯周病のリスクに備え、市内の登録医療機関で妊婦の歯科健診と保健指導を無料で受けられる。受診券は母子手帳交付時に配布される。
- 対象
- 受診時に松山市に住民登録がある妊婦
- 条件・注意
- 無料で受けられるのは妊娠期間中1回のみで、市内の登録医療機関に限られる。健診の結果、治療が必要になった場合の治療費は自己負担。体調の安定する妊娠中期の受診が推奨されている。島しょ部在住者には船賃の助成がある。
- 手続き申請不要
- 申請不要。母子健康手帳交付時に配布される「ママ・パパセット」に受診券が同封されており、登録医療機関に受診券を提示して受診する。登録医療機関一覧は市公式サイトのPDFで確認する。問い合わせはこども家庭センターすくすく支援課（089-911-1868、sukusuku@city.matsuyama.ehime.jp、松山市保健所1階）。
産後ケア事業サービス自治体独自
1回あたり宿泊型4,000円、日帰り型2,000円、訪問型1,000円の自己負担（市民税非課税世帯は半額、生活保護世帯は無料）
産後およそ1年未満の母子が、宿泊型・日帰り型・訪問型で助産師等のケアを受けられる。課税世帯でも宿泊1回4,000円、訪問1回1,000円と自己負担が抑えられている。
- 対象
- 松山市に住民登録があり、産後おおむね12か月未満で、産後の体調や育児に不安がある母子
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯のみで、市民税非課税世帯は半額（宿泊2,000円・日帰り1,000円・訪問500円）、課税世帯は上記の自己負担が必要。宿泊型と日帰り型は合わせて7回までが上限。宿泊型は10時から翌日10時まで（3食付）、日帰り型は10時〜18時（昼食付）。
- 手続き要申請
- 申請が必要。宿泊型・日帰り型は利用希望日の7日前までに、市役所・保健所・南部/北部/中島の各すくすく支援窓口で申請する。訪問型は初回のみ電子申請または窓口申請を行い、2回目以降は助産師と直接日程調整する。問い合わせはこども家庭センターすくすく支援課（089-911-1821、sukusuku@city.matsuyama.ehime.jp）。
よくある質問
松山市の「放課後児童クラブ利用料助成」に条件はありますか？
助成の対象となるのは生活保護受給世帯と市民税非課税世帯に限られ、それ以外の世帯は対象外。全額助成は生活保護世帯のみで、非課税世帯は半額。上限額は民間クラブの場合で、対象期間は4月から翌年3月までの年度単位。 対象は松山市の登録された放課後児童クラブに入所している児童と同一世帯の保護者等（父母、祖父母、単身赴任中の親、同居者を含む）。 詳しい条件は松山市公式ページで確認できます。
松山市の「不育症検査費用助成事業」に条件はありますか？
助成対象は厚生労働大臣が先進医療として告示した3種類の検査（流死産検体を用いた次世代シーケンサー染色体検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査など）に限られ、それぞれの告示日以降に承認医療機関で受けたものが対象。 対象は松山市に住民登録があり、既往の流産・死産が2回以上ある方。 詳しい条件は松山市公式ページで確認できます。
松山市の「不妊治療費等助成事業」に条件はありますか？
上限5万円の助成を受けられるのは夫婦1組につき1回限り。妻が不妊検査を開始した時点で40歳未満であることが条件。第三者の精子・卵子・胚を用いた治療、代理懐胎は対象外。食事代、差額ベッド代、文書料、胚の保管料も助成対象外。 対象は夫婦の一方または両方が不妊検査を受け、いずれかが松山市に住民登録をしている夫婦。 詳しい条件は松山市公式ページで確認できます。
松山市の「プレコンセプションケア費用助成事業」に条件はありますか？
上限3万円の助成は1人につき1回限り。検査受診時点の年齢が18〜29歳であることが必要で、健診機関でのプレコンチェック事業をすでに利用している場合は対象外。 対象は産婦人科・産科・婦人科でプレコンセプションケア検査を受けた、松山市に住民登録がある18〜29歳の女性。 詳しい条件は松山市公式ページで確認できます。
松山市の「妊婦一般健康診査」に条件はありますか？
助成額は受診回によって異なり、1回目24,680円、2回目6,310円、3回目4,940円、4回目10,090円、5回目11,570円、B票9回分は各5,000円が上限。上限を超えた分と受診票の対象外の検査は自己負担となる。多胎妊娠の追加5回分も1回5,000円が上限。 対象は松山市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は松山市公式ページで確認できます。
松山市の「ファミリー・サポート等利用料助成」に条件はありますか？
無料枠は月2時間30分までで、これを超えた分は通常料金の自己負担。無料枠が月5時間に拡大されるのは児童扶養手当受給世帯に限られる。育児じいじばあばサービスの助成対象は送迎と保護者不在時の預かりのみで、それ以外の内容は対象外。 対象は松山市ファミリー・サポート・センターまたは松山市シルバー人材センターの育児サービスを利用する子育て世帯。 詳しい条件は松山市公式ページで確認できます。
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