久留米市結婚新生活支援補助金費用の助成自治体独自
夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円、夫婦ともに39歳以下の場合は最大30万円
新婚世帯の住宅賃借費用や引越費用を補助する制度。夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円が交付される。
- 対象
- 令和8年1月1日から令和9年2月26日に婚姻届が受理され、申請日に夫婦ともに久留米市内に居住・住民登録している世帯
- 条件・注意
- 最大60万円になるのは夫婦ともに29歳以下の場合のみで、39歳以下は最大30万円。婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、夫婦の合計所得金額が500万円未満、市税の滞納がないこと、3年以上の定住意思があることが要件。ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアなど指定講座の受講等が必要で、公的家賃補助等を受けている場合や同種補助金の受給経歴がある場合は対象外。予算上限に達した時点で終了。
- 手続き要申請
- 申請が必要。戸籍謄本、住民票、所得証明書、滞納なし証明書、申請書、誓約書、住宅手当証明書、領収書、関連契約書を持参して窓口で申請する。期限は令和9年2月26日。問い合わせは子ども未来部子ども政策課（電話0942-30-9227、本庁舎15階）。
