佐賀市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
佐賀市で確認できた子育て・出産の制度は10件です（確認日 2026-09-06）。
物価高騰対応新生児子育て応援手当費用の助成自治体独自
対象児童1人につき2万円（1回限り）
物価高騰のなかで生まれた子どもの養育費用を支えるため、対象児1人あたり2万円を1回限り支給する市独自の手当。児童手当を受けていれば原則申請なしで受け取れる。
- 対象
- 令和8年4月1日から12月31日までに生まれた児童の父母で、令和8年6月30日時点で佐賀市の住民基本台帳に登録されている人
- 条件・注意
- 出生日が令和8年4月1日～12月31日の児童に限られる単年度の手当。基準日（令和8年6月30日）時点で佐賀市に住民登録がある必要がある。
- 手続き申請不要
- 佐賀市から児童手当を受給している場合は原則申請不要。それ以外の人は申請が必要で、最終締切は令和9年2月26日（金曜日）。支給は令和8年9月以降随時。問い合わせはこども家庭課（0952-40-7252）。
新生児聴覚スクリーニング検査費用の助成費用の助成自治体独自
初回検査1回につき上限3,000円（差額は自己負担）
生まれてすぐの赤ちゃんの聞こえを調べる検査費用の一部を市が負担する。医療機関の窓口で助成額が差し引かれ、差額だけを支払えばよい。
- 対象
- 出産時に佐賀市に住民登録がある人から生まれた新生児
- 条件・注意
- 助成は初回検査1回分のみで、自動ABR・ABR・OAEのいずれか1つが対象。検査費用が3,000円を超える分は自己負担になる。県外の医療機関や助産所で受ける場合は県の取り扱いによる。
- 手続き申請不要
- 申請不要で、母子健康手帳とともに交付される受診票を医療機関の窓口に提出する方式。受診票に必要事項を記入して提示すると助成額が差し引かれる。問い合わせはこども未来部こども健康課（0952-40-7241）。
未就園児の一時預かり保育サービス自治体独自
1日1,800円、半日1,000円（別途給食費）の1回あたり利用料
保育所や幼稚園に通っていない就学前の子どもを、市が補助する保育施設で一時的に預かる。保護者の用事やリフレッシュのときにも使える。
- 対象
- 佐賀市に住む就学前の子どものうち、保育所・幼稚園・認定こども園に通っていない子ども
- 条件・注意
- 利用は週3日・月14日までが上限。対象は市の補助を受けている施設または市と契約している施設に限られる。事前登録と予約が必要で、給食費は別途かかる。
- 手続き要申請
- 事前登録と予約が必要。まず希望する施設に電話で空き状況を確認し、子どもを連れて面接・事前登録を行ったうえで利用日を予約する。料金は預ける当日に施設へ支払う。問い合わせはこども未来部保育幼稚園課（0952-40-7294）。
佐賀市病児・病後児保育室サービス自治体独自
1日1,500円（半日750円）に診察料が加わる、1人1回あたりの利用料
病気や病気回復期で保育所や学校に行けない子どもを、看護師・保育士のいる専用の保育室で預かる。仕事を休めないときの受け皿になる。
- 対象
- 佐賀市・多久市・神埼市・吉野ヶ里町に住む生後2か月から小学6年生までの児童
- 条件・注意
- 利用の前にかかりつけ医の「医師連絡票」を作成してもらう必要がある。事前登録と予約が必須で、当日の空き状況によっては利用できない。生活保護世帯・市民税非課税世帯は事前申請により利用料が免除される。日曜・祝日・年末年始は休み。
- 手続き要申請
- 事前登録と予約が必要。まず利用したい施設（ぞうさん保育室0952-31-0022、かるがも室0952-26-4114）に電話し、かかりつけ医から医師連絡票を受け取ってから予約する。問い合わせは佐賀市こども政策課（0952-40-7293）。
放課後児童クラブ利用料の減免無料・負担軽減自治体独自
生活保護世帯は基本・延長・土曜の利用料を全額免除、低所得世帯と多子世帯は基本利用料の半額を減免
放課後児童クラブの利用料を、生活保護世帯は全額、低所得世帯と2人以上同時入会の世帯は基本利用料の半額を減免する制度。学童の負担を下げる。
- 対象
- 佐賀市の放課後児童クラブを利用する児童の保護者のうち、生活保護世帯、市県民税非課税または就学援助を受けている世帯、2人以上が同時入会している世帯
- 条件・注意
- 全額免除になるのは生活保護世帯のみで、低所得世帯・多子世帯は基本利用料の半額のみが対象（延長・土曜利用料は減免されない）。多子世帯は下の子が優先して減免される。申請月からの適用が原則。
- 手続き要申請
- 減免申請が必要。ウェブ申請または市窓口で随時受け付ける。令和8年6月30日までに申請すれば4月分にさかのぼって還付される。必要書類は就学援助の決定通知（該当者）、令和8年1月1日に佐賀市外に住んでいた場合は課税証明書。問い合わせはこども政策課（0952-40-7285）。
子どもの医療費助成制度無料・負担軽減
自己負担は入院1医療機関につき月1,000円、通院・調剤は1回500円で月2回まで（超過分を助成）
保険診療の医療費の自己負担を軽くする制度。入院は1医療機関につき月1,000円、通院・調剤は1回500円で月2回までの負担にとどまり、超えた分が助成される。
- 対象
- 佐賀市に住む0歳から18歳到達年度末までの子ども（高校生年代を含む）
- 条件・注意
- 対象は保険診療分のみで、予防接種・健康診断・入院時食事代などの保険外費用は対象外。未就学児は調剤の自己負担なし、小学生以上は調剤にも月500円×2回の負担がある。令和8年1月1日から高校生年代まで拡大された。
- 手続き要申請
- 受給資格証の交付申請が必要。市こども家庭課の窓口またはマイナポータルからのオンライン申請で手続きし、出生・転入後は早めに申請する。必要書類は子どもの医療保険資格情報、保護者の預金通帳またはキャッシュカード、オンライン申請の場合は保護者のマイナンバーカード。問い合わせはこども家庭課子育て給付係（0952-40-7252）。
母子健康手帳、妊婦・産婦健康診査受診票の交付無料・負担軽減
妊婦健康診査14回分（多胎妊婦は5回追加）と産婦健康診査2回分の受診票を交付し、記載された検査項目が無料
妊娠届出時に母子健康手帳とあわせて妊婦健診14回分・産婦健診2回分の受診票を交付し、受診票に書かれた検査項目の費用が無料になる。多胎妊婦は5回分が追加される。
- 対象
- 佐賀市に住民登録があり妊娠が確定して出産予定日が決まった妊婦
- 条件・注意
- 無料になるのは受診票に記載された検査項目のみで、それ以外の検査や自費のオプション検査は自己負担。転入者は妊婦健診受診票の差し替え手続きが必要。産婦健診受診票は産後2週間・1か月健診に使う。
- 手続き要申請
- 申請が必要。事前に「さが親子手帳アプリ」から母子健康手帳交付申請をしたうえで、佐賀市役所1階こども健康課の窓口（平日8時30分～17時、祝日・年末年始を除く）で受け取る。必要書類は妊娠届出書、個人番号確認書類、本人確認書類、妊婦名義の通帳またはキャッシュカード。問い合わせはこども健康課（0952-40-7282）。
産後ケア事業サービス自治体独自
ショートステイは5泊目まで1泊5,000円・6～7泊目7,500円、デイサービス6時間は5回目まで1回2,000円、アウトリーチは5回目まで1回1,000円（いずれも自己負担額）
産後の母体の休息と育児相談を、宿泊・日帰り・訪問の3つの形で受けられる。最大7回（泊）まで利用でき、5回目までは減額された利用料で使える。
- 対象
- 佐賀市に住所があり出産後1年未満（1歳の誕生日の前々日まで）の母子
- 条件・注意
- 利用は最大7回（泊）まで。減額されるのは5回目までで、6～7回目は自己負担が上がる。生活保護世帯・市民税非課税世帯は利用料が免除される。利用前に利用券の交付を受けていないと使えない。
- 手続き要申請
- 事前申請が必要。妊娠7か月から申請でき、窓口では即日利用券を交付する。利用券を受け取ったうえで施設と日程を調整して利用する。問い合わせはこども未来部こども健康課（0952-40-7282）。
妊娠判定にかかる初回産科受診費用の助成費用の助成自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
妊娠したかもしれないときの最初の産婦人科受診にかかる診察・尿検査・超音波検査の費用を市が助成する。低所得世帯が受診をためらわないようにするための制度。
- 対象
- 佐賀市に住民票があり妊娠の可能性がある人のうち、住民税非課税世帯または生活保護世帯の人
- 条件・注意
- 住民税非課税世帯または生活保護世帯であることが要件で、課税世帯は対象外。助成は年度内2回まで。妊娠判定に必要な検査の費用が対象。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受診前に申請して受診券の交付を受ける方法と、受診後に領収書を添えて申請し口座振込で払い戻す方法がある。必要書類は本人確認書類、申請書、受診後申請の場合は領収書と口座情報、必要に応じて課税・生活保護の証明。問い合わせはこども健康課（0952-40-7241）。
サポートママ・ファミリーサポートサービス自治体独自
サポートママは平日7～19時が1時間700円、その他の時間800円、ファミリーサポートは平日7～19時が1時間600円、その他700円（利用促進制度の対象者は一律1時間400円）
身内の手助けを受けられない家庭に、産後の家事援助（サポートママ）と子どもの預かり・送迎（ファミリーサポート）を有償ボランティアが行う会員制の助け合い事業。
- 対象
- サポートママは佐賀市在住で出産後8週以内または医師の指示で安静が必要な人、ファミリーサポートは佐賀市在住または在勤で0歳～小学6年生の子どもがいる人
- 条件・注意
- いずれも身内から身の回りの世話を受けられないことが要件。サポートママは出産予定日の2か月前まで、ファミリーサポートは利用予定日の1か月前までに申し込む必要がある。援助会員が見つからない場合は利用できないことがある。
- 手続き要申請
- 会員登録の申し込みが必要。佐賀市子育てサポートセンター「ふるはぁと」に申し込み、援助会員との顔合わせを経て利用する。申込期限はサポートママが出産予定日の2か月前、ファミリーサポートが利用予定日の1か月前。問い合わせは同センター（0952-40-7288、10時～17時、日曜・祝日休館）。
よくある質問
佐賀市の「物価高騰対応新生児子育て応援手当」に条件はありますか？
出生日が令和8年4月1日～12月31日の児童に限られる単年度の手当。基準日（令和8年6月30日）時点で佐賀市に住民登録がある必要がある。 対象は令和8年4月1日から12月31日までに生まれた児童の父母で、令和8年6月30日時点で佐賀市の住民基本台帳に登録されている人。 詳しい条件は佐賀市公式ページで確認できます。
佐賀市の「新生児聴覚スクリーニング検査費用の助成」に条件はありますか？
助成は初回検査1回分のみで、自動ABR・ABR・OAEのいずれか1つが対象。検査費用が3,000円を超える分は自己負担になる。県外の医療機関や助産所で受ける場合は県の取り扱いによる。 対象は出産時に佐賀市に住民登録がある人から生まれた新生児。 詳しい条件は佐賀市公式ページで確認できます。
佐賀市の「未就園児の一時預かり保育」に条件はありますか？
利用は週3日・月14日までが上限。対象は市の補助を受けている施設または市と契約している施設に限られる。事前登録と予約が必要で、給食費は別途かかる。 対象は佐賀市に住む就学前の子どものうち、保育所・幼稚園・認定こども園に通っていない子ども。 詳しい条件は佐賀市公式ページで確認できます。
佐賀市の「佐賀市病児・病後児保育室」に条件はありますか？
利用の前にかかりつけ医の「医師連絡票」を作成してもらう必要がある。事前登録と予約が必須で、当日の空き状況によっては利用できない。生活保護世帯・市民税非課税世帯は事前申請により利用料が免除される。日曜・祝日・年末年始は休み。 対象は佐賀市・多久市・神埼市・吉野ヶ里町に住む生後2か月から小学6年生までの児童。 詳しい条件は佐賀市公式ページで確認できます。
佐賀市の「放課後児童クラブ利用料の減免」に条件はありますか？
全額免除になるのは生活保護世帯のみで、低所得世帯・多子世帯は基本利用料の半額のみが対象（延長・土曜利用料は減免されない）。多子世帯は下の子が優先して減免される。申請月からの適用が原則。 対象は佐賀市の放課後児童クラブを利用する児童の保護者のうち、生活保護世帯、市県民税非課税または就学援助を受けている世帯、2人以上が同時入会している世帯。 詳しい条件は佐賀市公式ページで確認できます。
佐賀市の「子どもの医療費助成制度」に条件はありますか？
対象は保険診療分のみで、予防接種・健康診断・入院時食事代などの保険外費用は対象外。未就学児は調剤の自己負担なし、小学生以上は調剤にも月500円×2回の負担がある。令和8年1月1日から高校生年代まで拡大された。 対象は佐賀市に住む0歳から18歳到達年度末までの子ども（高校生年代を含む）。 詳しい条件は佐賀市公式ページで確認できます。
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