長崎市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
長崎市で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-06）。
軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助制度費用の助成自治体独自
基準価格（機種により53,500円～144,900円）と実購入価格の低いほうの3分の2を補助
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子どもが補聴器を買うときに、基準額の3分の2を補助する。言葉の習得を支えるための制度。
- 対象
- 両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の対象とならない18歳未満の児童で、保護者が長崎市に住んでいる人
- 条件・注意
- 身体障害者手帳の交付対象になる場合は障害者総合支援法の給付が優先され、この補助の対象外。医師が補聴器の必要性を認めていることが必要。補聴器を購入する前に申請しなければならず、購入後の申請は対象にならない。
- 手続き要申請
- 購入前の申請が必要。申請書に耳鼻咽喉科専門医の意見書、指定店の見積書、機種の仕様がわかる書類を添えて提出する。交付決定後に購入する。問い合わせはこども政策課（095-829-1270）。
低所得世帯妊婦さんの初回産科受診料助成費用の助成自治体独自
初回産科受診1回につき上限10,000円（実費が上限を下回る場合は実費）
妊娠検査薬で陽性が出た低所得世帯の妊婦が、初めて産婦人科を受診する際の費用を1回1万円まで助成する。受診をためらわず妊娠の確認につなげるための制度。
- 対象
- 妊娠検査薬で陽性が出て、受診時に長崎市に住民登録があり、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する妊婦
- 条件・注意
- 課税世帯は対象外。所得の確認と医療機関への情報提供に同意することが必要。助成は初回受診分に限られ、上限を超えた分は自己負担。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受診前は子育てサポート課で保健師と面談したうえで受診券の交付を受ける。受診後の場合は領収書、口座がわかるもの、申請書を窓口または郵送で子育てサポート課に提出して払い戻しを受ける。問い合わせはこども家庭センター（095-829-1255、平日8時45分～17時30分）。
新生児聴覚検査および先天性代謝異常検査の助成費用の助成自治体独自
新生児聴覚検査は1回につき3,000円を公費負担（先天性代謝異常検査は検査料が無料）
生後まもない赤ちゃんの聞こえの検査費用のうち3,000円を市が負担し、先天性代謝異常検査の検査料は公費で負担する。早期発見のための検査費用を軽くする。
- 対象
- 長崎市に住民登録がある新生児
- 条件・注意
- 聴覚検査は検査方法により費用が異なり、3,000円を超える分は自己負担。県外で出産した場合は初回と確認検査の2回まで領収書を添えて払い戻しを受ける。先天性代謝異常検査は検査料のみ公費負担で、採血料などは別途かかる。
- 手続き申請不要
- 県内の医療機関では申請不要で、母子健康手帳に綴じ込まれた申込書を分娩施設に提出する。県外受診の場合は申請が必要で、領収書、母子健康手帳の写し、申請書を子育てサポート課へ提出する。問い合わせは子育てサポート課（095-829-1255）。
病児・病後児保育サービス自治体独自
1日2,000円（食事代500円、駐車料、受診料は別途）
かぜや発熱、病気の回復期で保育施設に行けない子どもを専用施設で預かる。1日2,000円で、生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料になる。
- 対象
- 長崎市に住む乳幼児および小学校6年生までの児童
- 条件・注意
- 保護者が就労・傷病・出産などで育児できない状況にあることが要件。医療機関併設施設を除き、事前に医療機関で「利用連絡書」を作成してもらう必要がある。生活保護世帯・市民税非課税世帯は証明書類を提出すれば無料。定員があり予約は前日12時から。
- 手続き要申請
- 事前登録と予約が必要。予約システム「Te〇Te（テオテ）」でアカウントを作成し施設を登録して予約する。医療機関で作成した利用連絡書を当日持参する。問い合わせはこども部幼児課（095-829-1142）または各実施施設。
ファミリー・サポート・センターサービス自治体独自
平日7時～19時は1時間700円、それ以外の時間帯は800円、土日祝の時間外は900円（食事代・交通費は別途）
子育ての手助けをしてほしい会員と手助けしたい会員をつなぐ会員制の相互援助事業。保育所の送迎や放課後の預かりを1時間700円から利用できる。
- 対象
- 長崎市・長与町・時津町に住む生後0か月から小学生までの子どもがいる保護者（おねがい会員）
- 条件・注意
- 会員登録が前提で、まかせて会員が見つからないと利用できない。援助時間は7時から22時までで、宿泊を伴う預かりはできない。食事代と交通費は利用者負担。
- 手続き要申請
- 会員登録の申し込みが必要。長崎市社会福祉協議会に住所が確認できる書類と写真（3cm×2.4cm）2枚を持参して登録し、依頼のつど調整を受ける。問い合わせは長崎市社会福祉協議会（095-829-6244、famisapo@nagasakishi-shakyou.or.jp、平日9時～17時）。
妊娠期・乳児期家事代行サービスサービス自治体独自
クーポン利用で1回につき500円、1世帯6回まで（多胎は12回）、1回およそ2時間
妊娠中から子どもが1歳になるまでの家庭に、事業者が訪問して調理・洗濯・掃除・買い物を代行する。1回500円のクーポン利用で6回まで使える。
- 対象
- 長崎市に住む妊婦または1歳未満の子どもがいる世帯
- 条件・注意
- 利用できるのは母子健康手帳の交付から子どもの1歳の誕生日の前日まで。回数は1世帯6回（多胎は12回）が上限。クーポンは母子健康手帳に綴じ込んで配布され、紛失時の扱いは要相談。事業者ごとに対応エリアと受付時間が異なる。
- 手続き申請不要
- 申請不要で、母子健康手帳交付時に配布されるクーポンを使う。利用したい事業者に直接連絡して日程を予約し、当日クーポンと500円を渡す。問い合わせは子育てサポート課（095-829-1255）。
こども福祉医療費支給制度無料・負担軽減
自己負担は1医療機関につき1日800円、同じ月の同一医療機関で合計1,600円を超えた分は助成（調剤は自己負担なし）
保険診療の医療費の自己負担を、1医療機関あたり1日800円・月1,600円までに抑える制度。調剤の自己負担はなく、高校生年代まで対象になる。
- 対象
- 長崎市に住み健康保険に加入している0歳から18歳到達年度末までの子ども
- 条件・注意
- 対象は保険診療分のみで、保険適用外の診療、入院時の食事代、差額ベッド代、病衣代は対象外。窓口で自己負担額だけを払う現物給付が使えるのは、未就学児は長崎県内、小中学生は長崎市・諫早市・西海市・長与町・時津町の医療機関に限られ、高校生年代は償還払いになる。
- 手続き要申請
- 受給資格の申請が必要。地域センターの窓口または郵送で申請する。必要書類は健康保険の資格情報がわかるもの、申請者の口座情報、マイナンバー確認書類。高校生年代や県外受診分は領収書を添えて払い戻しの申請を行う。問い合わせはこども政策課（095-829-1270）。
妊産婦健康診査の助成無料・負担軽減
妊婦健康診査14回分（多胎は5回追加）と産婦健康診査2回分の受診票を交付し、記載検査項目が無料
妊婦健診14回分と産後2週間・1か月の産婦健診2回分について、受診票に記載された検査項目の費用を公費で負担する。多胎妊娠は5回分が追加される。
- 対象
- 長崎市に住民登録がある妊婦・産婦
- 条件・注意
- 無料になるのは受診票に記載された検査項目のみで、医療機関が追加で行う検査やオプション検査は自己負担になる。県外での受診や転入者は別途手続きが必要。
- 手続き申請不要
- 申請不要で、母子健康手帳の交付時に受診票が配布される。健診の際に医療機関の窓口へ受診票を提出する。県外受診・転入の場合は事前に相談する。問い合わせはこども家庭センター（子育てサポート課、095-829-1255）。
産後ケア事業サービス自治体独自
一般世帯は1回あたり2,500円を上限に5回まで減免（市県民税非課税世帯・生活保護世帯は無料）
産後の母体ケアや授乳・沐浴の指導、育児相談を宿泊型・日帰り型・訪問型で受けられる。一般世帯は1回2,500円を上限に5回まで利用料が減額される。
- 対象
- 長崎市に住む産後のサポートが必要な産婦とその乳児
- 条件・注意
- 減免されるのは5回までで、それを超える利用は全額自己負担になる。市県民税非課税世帯・生活保護世帯が無料になるには証明書の提出が必要。実施施設との日程調整がつかないと利用できない。
- 手続き要申請
- 事前申請が必要。「産後ほっとLINE」または産後ケア事業利用申請用ウェブサイトから申請し、希望施設と日程を調整してから利用する。問い合わせはこども家庭センター（子育てサポート課、095-829-1255）。
よくある質問
長崎市の「軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助制度」に条件はありますか？
身体障害者手帳の交付対象になる場合は障害者総合支援法の給付が優先され、この補助の対象外。医師が補聴器の必要性を認めていることが必要。補聴器を購入する前に申請しなければならず、購入後の申請は対象にならない。 対象は両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の対象とならない18歳未満の児童で、保護者が長崎市に住んでいる人。 詳しい条件は長崎市公式ページで確認できます。
長崎市の「低所得世帯妊婦さんの初回産科受診料助成」に条件はありますか？
課税世帯は対象外。所得の確認と医療機関への情報提供に同意することが必要。助成は初回受診分に限られ、上限を超えた分は自己負担。 対象は妊娠検査薬で陽性が出て、受診時に長崎市に住民登録があり、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する妊婦。 詳しい条件は長崎市公式ページで確認できます。
長崎市の「新生児聴覚検査および先天性代謝異常検査の助成」に条件はありますか？
聴覚検査は検査方法により費用が異なり、3,000円を超える分は自己負担。県外で出産した場合は初回と確認検査の2回まで領収書を添えて払い戻しを受ける。先天性代謝異常検査は検査料のみ公費負担で、採血料などは別途かかる。 対象は長崎市に住民登録がある新生児。 詳しい条件は長崎市公式ページで確認できます。
長崎市の「病児・病後児保育」に条件はありますか？
保護者が就労・傷病・出産などで育児できない状況にあることが要件。医療機関併設施設を除き、事前に医療機関で「利用連絡書」を作成してもらう必要がある。生活保護世帯・市民税非課税世帯は証明書類を提出すれば無料。定員があり予約は前日12時から。 対象は長崎市に住む乳幼児および小学校6年生までの児童。 詳しい条件は長崎市公式ページで確認できます。
長崎市の「ファミリー・サポート・センター」に条件はありますか？
会員登録が前提で、まかせて会員が見つからないと利用できない。援助時間は7時から22時までで、宿泊を伴う預かりはできない。食事代と交通費は利用者負担。 対象は長崎市・長与町・時津町に住む生後0か月から小学生までの子どもがいる保護者（おねがい会員）。 詳しい条件は長崎市公式ページで確認できます。
長崎市の「妊娠期・乳児期家事代行サービス」に条件はありますか？
利用できるのは母子健康手帳の交付から子どもの1歳の誕生日の前日まで。回数は1世帯6回（多胎は12回）が上限。クーポンは母子健康手帳に綴じ込んで配布され、紛失時の扱いは要相談。事業者ごとに対応エリアと受付時間が異なる。 対象は長崎市に住む妊婦または1歳未満の子どもがいる世帯。 詳しい条件は長崎市公式ページで確認できます。
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