長崎県 長崎市
長崎市の子育て・移住・住宅支援を、年齢や気になる費用から探せます。
長崎市の移住支援金は最大300万円ですが、5年以内に出て行くと年10.95％の違約金を付けて返すことになります。
長崎市の支援制度とは、移住に大きな金額を張る一方で、日々の子育て支援は自己負担を小さく刻んで広く配る設計です。無料の制度は少なく、500円、800円、2,000円といった定額の自己負担が随所に残ります。収録している長崎市の12制度から、金額と条件を整理します。
長崎市移住支援補助金は、単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算です。子ども2人の4人世帯なら300万円になります。対象は直近10年間のうち通算5年以上東京23区に在住または通勤していた人で、就業の類型（マッチングサイト掲載企業への就業、テレワーク、農林水産業、起業・事業承継、関係人口としての地域活動など）ごとの要件を満たす必要があります。申請は移住後1年以内。申請日から5年以上住み続ける意思も条件で、5年以内に転出した場合は全額または半額を一括返還し、さらに年10.95％の違約金がかかります。
ながさきお試し暮らし応援事業費補助金は、対象経費の2分の1で6泊3万円から始まり、以降1泊につき2,500円が加算されて30泊で上限9万円です。県外に住む人が対象で、6泊未満の滞在は対象外という下限があります。事前に市へ相談し、滞在中に移住相談員と面談することが要件です。対象経費は自宅と長崎市の往復公共交通費、滞在中の宿泊費、市内コワーキングスペース利用料に限られます。
長崎市快適住まいづくり支援費補助金は、対象経費の20％で上限10万円、空き家の改修なら上限20万円です。工事費の合計が税抜20万円以上で、まだ着手していない工事が対象。市内業者への発注が条件で、過去10年度以内に同じ補助金を受けた住宅は使えません。最も注意すべきは抽選制であることです。要件を満たして申し込んでも交付されないことがあり、補助を前提に資金計画を組むのは危険です。
こども福祉医療費支給制度は0歳から18歳到達年度末までが対象ですが、無料ではありません。1医療機関につき1日800円の自己負担があり、同じ月の同一医療機関で合計1,600円を超えた分が助成されます。調剤は自己負担なしです。保険適用外の診療、入院時の食事代、差額ベッド代、病衣代は対象外。もう一つは現物給付の範囲で、窓口で自己負担額だけを払えるのは未就学児が長崎県内、小中学生は長崎市・諫早市・西海市・長与町・時津町の医療機関に限られます。高校生年代はいったん全額を払って償還払いになります。
妊娠期・乳児期家事代行サービスはクーポン利用で1回500円、1世帯6回まで（多胎は12回）、1回おおむね2時間です。利用期間は母子健康手帳の交付から1歳の誕生日の前日までです。産後ケア事業は一般世帯が1回2,500円を上限に5回まで減免で、5回を超える利用は全額自己負担です。市県民税非課税世帯・生活保護世帯は無料ですが、証明書の提出が必要です。低所得世帯妊婦さんの初回産科受診料助成は上限10,000円ですが、対象は住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に限られ、課税世帯は使えません。
妊産婦健康診査は妊婦健診14回分（多胎は5回追加）と産婦健診2回分の受診票が交付され、記載された検査項目が無料になります。裏を返せば、医療機関が追加で行う検査やオプション検査は自己負担です。県外での受診や転入者は別途手続きが要ります。新生児聴覚検査は1回3,000円の公費負担で、検査方法によっては超過分が自己負担になります。県外で出産した場合は初回と確認検査の2回まで、領収書を添えて払い戻しを受ける形です。
病児・病後児保育は1日2,000円で、食事代500円、駐車料、受診料は別途かかります。保護者が就労・傷病・出産などで育児できないことが要件で、医療機関併設施設を除き事前に医療機関で「利用連絡書」を作ってもらう必要があります。定員があり、予約は前日12時から。生活保護世帯・市民税非課税世帯は証明書類の提出で無料になります。ファミリー・サポート・センターは平日7時から19時が1時間700円、それ以外の時間帯は800円、土日祝の時間外は900円です。会員登録が前提で、まかせて会員が見つからなければ利用できません。
軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助制度は、基準価格（機種により53,500円～144,900円）と実購入価格の低いほうの3分の2を補助します。対象は両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の対象とならない18歳未満の児童です。手帳の交付対象になる場合は障害者総合支援法の給付が優先されます。決定的な条件は、補聴器を購入する前に申請しなければならない点です。
弱いのは、日常の自己負担がゼロにならないことです。医療費は1日800円が残り、家事代行は500円、病児保育は2,000円、産後ケアも2,500円。単発では小さくても、病気がちな子がいる世帯では積み上がります。住宅リフォーム補助が抽選制である点も、当てにしづらい設計です。
効くのは移住の入口です。東京23区からの移住であれば、子ども2人で300万円という金額は全国的にも大きい部類です。お試し暮らしで最大9万円という導線もあります。
ただしその300万円には5年の拘束と年10.95％の違約金が付いています。長崎市の制度は、腰を据える人に手厚く、様子見で入る人には向きません。そして補聴器の購入前申請、リフォームの着手前申請、病児保育の利用連絡書と、事前手続きを外すと権利が消える制度が並びます。動く前に申請する、が長崎市を使う際の原則になります。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
長崎市は子育て応援情報サイト「イーカオ」に制度を集約し、こども福祉医療を高校生年代まで、産後ケアや家事代行、病児保育など産後の手を借りる仕組みを厚く用意している。移住支援補助金やお試し暮らし補助、住宅リフォーム補助など、市外から移り住む人向けの制度も並行して運用している。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
12件を表示
妊婦健診14回分と産後2週間・1か月の産婦健診2回分について、受診票に記載された検査項目の費用を公費で負担する。多胎妊娠は5回分が追加される。
妊婦健康診査14回分（多胎は5回追加）と産婦健康診査2回分の受診票を交付し、記載検査項目が無料
無料になるのは受診票に記載された検査項目のみで、医療機関が追加で行う検査やオプション検査は自己負担になる。県外での受診や転入者は別途手続きが必要。
長崎市に住民登録がある妊婦・産婦
申請不要で、母子健康手帳の交付時に受診票が配布される。健診の際に医療機関の窓口へ受診票を提出する。県外受診・転入の場合は事前に相談する。問い合わせはこども家庭センター（子育てサポート課、095-829-1255）。
妊娠検査薬で陽性が出た低所得世帯の妊婦が、初めて産婦人科を受診する際の費用を1回1万円まで助成する。受診をためらわず妊娠の確認につなげるための制度。
初回産科受診1回につき上限10,000円（実費が上限を下回る場合は実費）
課税世帯は対象外。所得の確認と医療機関への情報提供に同意することが必要。助成は初回受診分に限られ、上限を超えた分は自己負担。
妊娠検査薬で陽性が出て、受診時に長崎市に住民登録があり、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する妊婦
申請が必要。受診前は子育てサポート課で保健師と面談したうえで受診券の交付を受ける。受診後の場合は領収書、口座がわかるもの、申請書を窓口または郵送で子育てサポート課に提出して払い戻しを受ける。問い合わせはこども家庭センター（095-829-1255、平日8時45分～17時30分）。
妊娠中から子どもが1歳になるまでの家庭に、事業者が訪問して調理・洗濯・掃除・買い物を代行する。1回500円のクーポン利用で6回まで使える。
クーポン利用で1回につき500円、1世帯6回まで（多胎は12回）、1回およそ2時間
利用できるのは母子健康手帳の交付から子どもの1歳の誕生日の前日まで。回数は1世帯6回（多胎は12回）が上限。クーポンは母子健康手帳に綴じ込んで配布され、紛失時の扱いは要相談。事業者ごとに対応エリアと受付時間が異なる。
長崎市に住む妊婦または1歳未満の子どもがいる世帯
申請不要で、母子健康手帳交付時に配布されるクーポンを使う。利用したい事業者に直接連絡して日程を予約し、当日クーポンと500円を渡す。問い合わせは子育てサポート課（095-829-1255）。
産後の母体ケアや授乳・沐浴の指導、育児相談を宿泊型・日帰り型・訪問型で受けられる。一般世帯は1回2,500円を上限に5回まで利用料が減額される。
一般世帯は1回あたり2,500円を上限に5回まで減免（市県民税非課税世帯・生活保護世帯は無料）
減免されるのは5回までで、それを超える利用は全額自己負担になる。市県民税非課税世帯・生活保護世帯が無料になるには証明書の提出が必要。実施施設との日程調整がつかないと利用できない。
長崎市に住む産後のサポートが必要な産婦とその乳児
事前申請が必要。「産後ほっとLINE」または産後ケア事業利用申請用ウェブサイトから申請し、希望施設と日程を調整してから利用する。問い合わせはこども家庭センター（子育てサポート課、095-829-1255）。
生後まもない赤ちゃんの聞こえの検査費用のうち3,000円を市が負担し、先天性代謝異常検査の検査料は公費で負担する。早期発見のための検査費用を軽くする。
新生児聴覚検査は1回につき3,000円を公費負担（先天性代謝異常検査は検査料が無料）
聴覚検査は検査方法により費用が異なり、3,000円を超える分は自己負担。県外で出産した場合は初回と確認検査の2回まで領収書を添えて払い戻しを受ける。先天性代謝異常検査は検査料のみ公費負担で、採血料などは別途かかる。
長崎市に住民登録がある新生児
県内の医療機関では申請不要で、母子健康手帳に綴じ込まれた申込書を分娩施設に提出する。県外受診の場合は申請が必要で、領収書、母子健康手帳の写し、申請書を子育てサポート課へ提出する。問い合わせは子育てサポート課（095-829-1255）。
かぜや発熱、病気の回復期で保育施設に行けない子どもを専用施設で預かる。1日2,000円で、生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料になる。
1日2,000円（食事代500円、駐車料、受診料は別途）
保護者が就労・傷病・出産などで育児できない状況にあることが要件。医療機関併設施設を除き、事前に医療機関で「利用連絡書」を作成してもらう必要がある。生活保護世帯・市民税非課税世帯は証明書類を提出すれば無料。定員があり予約は前日12時から。
長崎市に住む乳幼児および小学校6年生までの児童
事前登録と予約が必要。予約システム「Te〇Te（テオテ）」でアカウントを作成し施設を登録して予約する。医療機関で作成した利用連絡書を当日持参する。問い合わせはこども部幼児課（095-829-1142）または各実施施設。
子育ての手助けをしてほしい会員と手助けしたい会員をつなぐ会員制の相互援助事業。保育所の送迎や放課後の預かりを1時間700円から利用できる。
平日7時～19時は1時間700円、それ以外の時間帯は800円、土日祝の時間外は900円（食事代・交通費は別途）
会員登録が前提で、まかせて会員が見つからないと利用できない。援助時間は7時から22時までで、宿泊を伴う預かりはできない。食事代と交通費は利用者負担。
長崎市・長与町・時津町に住む生後0か月から小学生までの子どもがいる保護者（おねがい会員）
会員登録の申し込みが必要。長崎市社会福祉協議会に住所が確認できる書類と写真（3cm×2.4cm）2枚を持参して登録し、依頼のつど調整を受ける。問い合わせは長崎市社会福祉協議会（095-829-6244、famisapo@nagasakishi-shakyou.or.jp、平日9時～17時）。
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子どもが補聴器を買うときに、基準額の3分の2を補助する。言葉の習得を支えるための制度。
基準価格（機種により53,500円～144,900円）と実購入価格の低いほうの3分の2を補助
身体障害者手帳の交付対象になる場合は障害者総合支援法の給付が優先され、この補助の対象外。医師が補聴器の必要性を認めていることが必要。補聴器を購入する前に申請しなければならず、購入後の申請は対象にならない。
両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の対象とならない18歳未満の児童で、保護者が長崎市に住んでいる人
購入前の申請が必要。申請書に耳鼻咽喉科専門医の意見書、指定店の見積書、機種の仕様がわかる書類を添えて提出する。交付決定後に購入する。問い合わせはこども政策課（095-829-1270）。
保険診療の医療費の自己負担を、1医療機関あたり1日800円・月1,600円までに抑える制度。調剤の自己負担はなく、高校生年代まで対象になる。
自己負担は1医療機関につき1日800円、同じ月の同一医療機関で合計1,600円を超えた分は助成（調剤は自己負担なし）
対象は保険診療分のみで、保険適用外の診療、入院時の食事代、差額ベッド代、病衣代は対象外。窓口で自己負担額だけを払う現物給付が使えるのは、未就学児は長崎県内、小中学生は長崎市・諫早市・西海市・長与町・時津町の医療機関に限られ、高校生年代は償還払いになる。
長崎市に住み健康保険に加入している0歳から18歳到達年度末までの子ども
受給資格の申請が必要。地域センターの窓口または郵送で申請する。必要書類は健康保険の資格情報がわかるもの、申請者の口座情報、マイナンバー確認書類。高校生年代や県外受診分は領収書を添えて払い戻しの申請を行う。問い合わせはこども政策課（095-829-1270）。
東京23区に在住・通勤していた人が長崎市に移住して就業・起業・テレワークをする場合の支援金。18歳未満の子1人につき100万円が加算される。
単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算（例：子2人の4人世帯で300万円）
移住後1年以内の申請で、申請日から5年以上長崎市に住み続ける意思が必要。5年以内に転出すると全額または半額を一括返還し、年10.95%の違約金がかかる。就業はマッチングサイト掲載企業への就業、テレワーク、農林水産業、起業・事業承継、関係人口としての地域活動など類型ごとの要件を満たす必要がある。
直近10年間のうち通算5年以上東京23区に在住または通勤し、長崎市へ移住して要件を満たす就業等をする人
申請が必要。受付は毎年4月1日から2月15日までで、予算がなくなり次第終了する。移住・就業の要件を証明する書類を添えて申請する。問い合わせは長崎移住ウェルカムプラザ（0120-301-801、9時～17時、12月29日～1月3日休み）。
市内業者に発注する住宅リフォーム工事の費用の20%を補助する。省エネ化・バリアフリー化・間取り変更などが対象で、空き家改修なら上限が20万円になる。
補助対象経費の20%、上限10万円（空き家の改修は上限20万円）
工事費の合計が税抜20万円以上で、まだ着手していない工事に限られる。市内業者への発注が条件。過去10年度以内に同じ補助金を受けた住宅は対象外。抽選制のため申し込んでも交付されないことがある。
長崎市内の住宅をリフォームする所有者・居住者
抽選申込と本申請の2段階。まず長崎市電子申請サービスで抽選に申し込み（令和8年度第2期は7月1日～7月20日、結果発表7月24日予定）、当選後に住宅政策室の窓口で本申請を行う（令和9年1月29日まで）。交付決定通知の受領後に着工し、完了後30日以内に実績報告を提出する。問い合わせは住宅政策室（095-829-1189、jutakuseisaku@city.nagasaki.lg.jp）。
県外に住む人が移住を検討して長崎市に6泊以上滞在するとき、交通費・宿泊費・コワーキング利用料の半額を補助する。長期滞在ほど補助額が増える。
対象経費の2分の1で、6泊で3万円、以降1泊につき2,500円加算（30泊で上限9万円）
事前に市へ相談し、滞在中に移住相談員と面談することが要件。6泊未満の滞在は対象外。対象経費は自宅と長崎市の往復公共交通費、滞在中の宿泊費、市内コワーキングスペース利用料に限られる。
長崎県外に住み、長崎市内に連続6泊以上滞在して移住に向けた活動や継続的な関係づくりを行う人
事前相談のうえ申請が必要。滞在中に移住相談員との面談を受け、滞在後に交通費・宿泊費の証拠書類を添えて申請する。申請期限は各年度2月28日。問い合わせは企画財政部長崎創生推進室（0120-301-801）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは長崎市が独自に実施している主な12件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
無料になるのは受診票に記載された検査項目のみで、医療機関が追加で行う検査やオプション検査は自己負担になる。県外での受診や転入者は別途手続きが必要。 対象は長崎市に住民登録がある妊婦・産婦。 詳しい条件は長崎市公式ページで確認できます。
課税世帯は対象外。所得の確認と医療機関への情報提供に同意することが必要。助成は初回受診分に限られ、上限を超えた分は自己負担。 対象は妊娠検査薬で陽性が出て、受診時に長崎市に住民登録があり、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する妊婦。 詳しい条件は長崎市公式ページで確認できます。
利用できるのは母子健康手帳の交付から子どもの1歳の誕生日の前日まで。回数は1世帯6回（多胎は12回）が上限。クーポンは母子健康手帳に綴じ込んで配布され、紛失時の扱いは要相談。事業者ごとに対応エリアと受付時間が異なる。 対象は長崎市に住む妊婦または1歳未満の子どもがいる世帯。 詳しい条件は長崎市公式ページで確認できます。
減免されるのは5回までで、それを超える利用は全額自己負担になる。市県民税非課税世帯・生活保護世帯が無料になるには証明書の提出が必要。実施施設との日程調整がつかないと利用できない。 対象は長崎市に住む産後のサポートが必要な産婦とその乳児。 詳しい条件は長崎市公式ページで確認できます。
聴覚検査は検査方法により費用が異なり、3,000円を超える分は自己負担。県外で出産した場合は初回と確認検査の2回まで領収書を添えて払い戻しを受ける。先天性代謝異常検査は検査料のみ公費負担で、採血料などは別途かかる。 対象は長崎市に住民登録がある新生児。 詳しい条件は長崎市公式ページで確認できます。
保護者が就労・傷病・出産などで育児できない状況にあることが要件。医療機関併設施設を除き、事前に医療機関で「利用連絡書」を作成してもらう必要がある。生活保護世帯・市民税非課税世帯は証明書類を提出すれば無料。定員があり予約は前日12時から。 対象は長崎市に住む乳幼児および小学校6年生までの児童。 詳しい条件は長崎市公式ページで確認できます。
