長崎県 佐世保市
佐世保市の子育て・移住・住宅支援を、年齢や気になる費用から探せます。
産後ケアの訪問型と日帰り型が、食事代を除いて無料です。佐世保市では産後1年未満の母子が、助産師の訪問や最大7時間の日帰りケアを0円で受けられます。
佐世保市の子育て支援とは、産前産後の負担を現金給付ではなく「利用料をほとんど取らない」形で下げ、離島の出産という地理的なハンデを移動費で埋める設計です。一方で住宅と移住の補助は条件が細かく、順番を間違えると受け取れません。収録している佐世保市の15制度から、金額と条件を整理します。
訪問型と日帰り型（最大7時間）は無料で通算4回まで、宿泊型は1泊2,500円で1泊を2回または2泊を1回まで使えます。食事代は自己負担で、無料の対象外です。令和8年度からは長崎県内の他市町で出産した市民も、出産した施設で利用できるようになりました。
1回2時間程度で500円、最大8回までです。多胎児家庭は16回に拡大されます。対象は妊娠中または出産後1年未満の家庭で、日中に家族などから家事や育児の支援を受けられないことが条件です。
母子健康手帳の交付を受けた市内の妊婦が対象で、1回の乗車につき5,000円まで、超えた分は自己負担です。身近に支援者がいない、または支援者が出張などで不在がちであることが要件で、事前登録をしていないと使えません。陣痛が来てから申し込める制度ではありません。
福祉医療費制度は、医療機関1か所につき1か月の自己負担が受診1日で上限800円、2日以上で上限1,600円です。院外処方の薬代は全額助成されます。乳幼児・小中学生・高校生等の3本立てで、18歳になる年度末まで続きます。小中学生には所得制限がありません。高校生等は令和7年10月診療分から現物給付になり、それ以前の受診分は償還払いです。現物給付を行っていない医療機関や県外で受診した場合も、いったん支払ってから申請することになります。
1日2,000円、第2子以降または4日以上の連続利用は1日1,000円です。別途、かかりつけ小児科で作る「病児保育事業連絡票」が1疾患500円かかります。無料の事前登録が必須で、開所は8時30分〜18時、日曜・祝日と12月29日〜1月3日は休み。利用期間は原則1週間程度までで、食事・ミルク・処方薬は持参します。市民には所得に応じた減免があります。
生後6か月から満3歳未満の未就園児が対象で、1時間300円、月10時間が上限です。給食費などが別途かかる場合があります。初回は施設との事前面談が必要で、給付認定の審査に最長2週間かかるため、使いたい時期より前に動く必要があります。
先進医療にかかる費用を1回の治療につき上限5万円まで助成しますが、対象は保険診療と併用した先進医療分のみで、保険診療分は出ません。長崎県の先進医療助成の承認決定を受けていることが前提で、県の助成額を除いた患者負担分が助成対象です。市外通院の交通費は別枠で、長崎県・佐賀県内（市外）1,500円、九州内4,000円、中国・四国・近畿8,000円、中部・関東・東北・北海道12,000円、1回の治療につき通院8回までです。どちらも治療開始時の妻の年齢が43歳未満であることが条件になります。
初回検査と確認検査の計2回まで、1検査につき上限3,000円です。実際の費用が上限を下回る場合は実費額までの助成になります。長崎県内の医療機関なら受診券を使って窓口で差し引かれますが、県外で受けた場合はいったん全額を支払い、あとから申請することになります。
高島・黒島・宇久島に住む妊産婦と乳児が対象です。妊婦健診の通院は1回上限8,000円（助成されるのは船賃のみ）、産後の待機宿泊は1泊上限5,000円で5泊まで、緊急搬送は上限10万円。産婦健診・乳児健診への1回上限8,000円は、令和8年度から追加された区分です。
18歳未満の子（母子健康手帳の交付を受けた妊娠中を含む）がいる世帯が、居住誘導区域内の中古住宅を買う場合に、取得費用（税抜・土地を除く）の5分の1、最大40万円が出ます。落とし穴は順番で、交付決定通知を受ける前に売買契約を結ぶと対象外です。市税の滞納がないこと、購入後10年間住むこと、町内会に加入することも条件で、令和8年度は予算がなくなり次第終了します。
東京23区に通算5年以上在住または通勤し、直前は連続1年以上という要件を満たす人が対象で、世帯100万円・単身60万円です。18歳未満の帯同者は1人30万円の加算ですが、令和5年4月1日以降の転入なら1人100万円になります。移住後は「ジョブなび長崎」掲載求人への就職、プロフェッショナル人材事業の利用、創業支援金の交付決定、テレワークによる移住、関係人口のいずれかに当てはまる必要があります。新生児には誕生記念品もあり、申請は誕生から1年以内です。
産後の入口はよくできています。訪問と日帰りの産後ケアが無料、家事支援が1回500円、陣痛タクシーが5,000円まで。現金ではなく使える回数で支えるやり方です。ただし産後ケア4回、家事支援8回、誰でも通園は月10時間と、上限は早く来ます。医療費は高校生年代まで届く一方、800円・1,600円の自己負担が医療機関ごとに積み上がるため、複数の科にかかる家庭では負担感が残ります。住宅補助は金額より手順が肝で、契約前の交付決定と予算枠を外せば40万円は消えます。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
0歳から高校生年代まで医療費の自己負担を1医療機関あたり月800円〜1,600円に抑える福祉医療が柱。産前産後の家事・育児支援は1回500円、陣痛タクシーや離島地域の出産支援など地域事情に応じた独自の制度も揃う。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
身近に支援者がいない妊婦が陣痛時に病院へ向かうタクシー代を、1回5,000円まで市が負担する制度。事前登録して利用する。
1回の乗車につき上限5,000円のタクシー料金を助成（超過分は自己負担）
身近に支援者がいない、または支援者が出張などで不在がちであることが条件で、事前登録が必要。助成は1回の乗車につき5,000円までで、超えた分は自己負担となる。
母子健康手帳の交付を受け、佐世保市に住民登録がある妊婦
申請が必要。出産予定日の1か月前をめやすに、佐世保市中央保健福祉センター4階のすこやか子どもセンターへ申込書を提出する。登録後にタクシー会社から事前の打ち合わせ連絡があり、陣痛時は病院に連絡してから登録したタクシー会社に電話し、乗車時にチケットを提示して超過分のみ支払う。問い合わせは 0956-24-1111。
高島・黒島・宇久島に住む妊産婦が本土の医療機関へ通う船賃や産後の待機宿泊費、緊急搬送費を助成し、離島での出産の負担を減らす事業。
妊婦健診の通院1回につき上限8,000円（船賃）、産後の待機宿泊は1泊上限5,000円（5泊まで）と船賃、緊急搬送は上限10万円、産婦健診・乳児健診は1回上限8,000円
本土の医療機関での受診や緊急搬送が必要な場合が対象。妊婦健診の通院への助成は船賃のみが対象。産後の待機宿泊は5泊までが上限。産婦健診・乳児健診への助成は令和8年度から新たに追加された区分。
佐世保市の離島（高島・黒島・宇久島）に住む妊産婦および乳児
申請が必要。母子健康手帳の写しや領収書などの書類を添えて、すこやか子どもセンターまたは各支所へ提出する。問い合わせは子ども未来部すこやか子どもセンター 0956-24-1111。
妊娠中や産後1年未満で日中に支援を受けられない家庭に支援員を派遣し、1回500円で調理や洗濯などの家事と育児を手伝ってもらえる事業。多胎児は16回まで。
1回500円（1回2時間程度）、最大8回まで（多胎児家庭は16回まで）
日中に家族等から支援を受けられないことが条件。多胎児家庭は利用回数が16回に拡大される。令和6年4月から利用料を1回500円に引き下げている。
佐世保市内の妊娠中または出産後1年未満の家庭で、日中に家族等から家事や育児の支援を受けられない人
申請が必要。「佐世保市スマート申請」のページからオンラインで申請するか、利用申請書をダウンロードして郵送または窓口に提出する。問い合わせは子ども未来部すこやか子どもセンター 0956-25-9741。
産後1年未満の母子が助産師等のケアを受けられる事業。訪問型と日帰り型は無料、宿泊型は1泊2,500円で、休養しながら授乳や育児の相談ができる。
訪問型と日帰り型（最大7時間）は無料、宿泊型は1泊2,500円。いずれも食事代は自己負担
訪問型と日帰り型は通算4回まで、宿泊型は1泊を2回または2泊を1回まで利用できる。食事代は利用者負担で無料の対象外。令和8年度から長崎県内の他市町で出産した市民も出産先の施設で利用できるようになった。
佐世保市に住民票がある産後1年未満の母親と乳児
利用申請は不要だが事前予約が必要。母子健康手帳に付いている産後ケア利用券（別冊）を持参し、実施施設へ直接予約する。問い合わせは子ども未来部すこやか子どもセンター 0956-25-9741、相談は「ままんちさせぼ」0956-25-9778（8時30分〜17時15分）。
生まれてすぐの赤ちゃんの聞こえの検査費用を、1検査につき3,000円まで、初回検査と確認検査の計2回分助成する制度。県外受診は償還払いになる。
1検査につき上限3,000円、初回検査と確認検査の計2回まで
実際の検査費用が上限額を下回る場合は実費額までの助成となる。長崎県内の医療機関では受診券を使うことで窓口で差し引かれるが、県外で受けた場合は全額自己負担のうえ償還払いとなる。
佐世保市に住民票がある新生児
県内受診の場合は申請不要で、受診券を医療機関に提出する。県外受診の場合は申請が必要で、請求書兼申請書、母子健康手帳のコピー、医療機関の領収書、通帳情報を佐世保市中央保健福祉センター（〒857-0042 佐世保市高砂町5-1）へ提出する。問い合わせはすこやか子どもセンター 0956-24-1111。
赤ちゃんの誕生を祝い、三川内焼のお食い初めセットやへその緒入れなどの記念品を1人1点贈る事業。第2子以降は入場券も選べる。
新生児1人につき記念品1点（第1子は三川内焼お食い初めセットまたは三川内焼へその緒入れ、第2子以降は海きらら・森きらら共通入場券も選択可）
市外で出産した場合でも佐世保市の住民基本台帳に登録されていれば申請できる。申請できるのは新生児の父または母で、誕生から1年以内に手続きする必要がある。第1子と第2子以降で選べる記念品が異なる。
佐世保市の住民基本台帳に記録されている方の新生児
申請が必要。母子手帳を持参して市役所1階の戸籍住民窓口課、各支所、宇久行政センターで手続きする。期限は誕生から1年以内。問い合わせは市民生活部戸籍住民窓口課 0956-24-1111（ファックス 0956-37-6133）。
保育所等に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもが、月10時間まで1時間300円で保育施設を利用できる制度。給付認定を受けてから予約する。
児童1人につき1時間300円、月10時間まで（給食費などは別途負担の場合あり）
利用は月10時間までで、給食費などが別途かかる場合がある。初回利用時は施設との事前面談が必要。給付認定の審査には最長2週間かかる。
生後6か月から満3歳未満で、認可保育所・認定こども園・幼稚園等に通っていない未就園児
申請が必要。保育幼稚園課に給付認定申請書を提出し（認定申請自体は無料）、認定証を受け取った後に「こども誰でも通園制度総合支援システム」に登録する。施設と事前面談のうえシステムから空き状況を確認して予約し、利用後に施設へ料金を支払う。問い合わせは子ども未来部保育幼稚園課 0956-24-1111（ファックス 0956-25-9673）。
小学校入学前の子どもの医療費について、1医療機関あたりの月の自己負担を800円または1,600円までに抑え、超えた分を市が助成する制度。
医療機関1か所につき1か月の自己負担は受診1日で上限800円、2日以上で上限1,600円。院外処方の薬代は全額助成
現物給付方式のため自己負担は医療機関ごと・月ごとに計算される。院外処方の薬代は全額助成される。県外や現物給付を行っていない医療機関で受診した場合は、いったん支払ったうえで償還払いの申請が必要。
佐世保市に住民票があり健康保険に加入している、小学校入学前の子ども
申請が必要。子ども支援課、各支所・宇久行政センターの窓口、または24時間受付のオンライン申請システムで受給者証の認定申請をする。保護者の振込先がわかるもの、マイナンバーカードまたは通知カード、窓口では本人確認書類が必要。問い合わせは子ども未来部子ども支援課 0956-24-1111（ファックス 0956-25-9673）。
病気や回復期の子どもを預かる施設を市内5か所で運営する事業。1日2,000円で、きょうだいや連続利用は1日1,000円に減額される。
1日2,000円、第2子以降または4日以上連続利用は1日1,000円、医師の連絡票作成料は1疾患500円
利用前に無料の事前登録と、かかりつけ小児科での「病児保育事業連絡票」の作成が必要。佐世保市民は所得に応じた利用料の減免がある。開所は8時30分〜18時で、日曜・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）は休み。利用期間は原則1週間程度まで。食事・ミルク・処方薬は持参する。
小学6年生までの病気または回復期の児童で、保護者が就労等により家庭で保育できない場合
申請が必要。まず無料の事前登録を行い、利用時は施設に空き状況を確認したうえで、かかりつけ医から病児保育事業連絡票を受け取って申し込む。市内5か所の施設の連絡先と地図は市ホームページに掲載。問い合わせは子ども未来部保育幼稚園課 0956-24-1111。
小学生・中学生の医療費について、1医療機関あたりの月の自己負担を800円または1,600円までに抑え、超えた分を市が助成する制度。
医療機関1か所につき1か月の自己負担は受診1日で上限800円、2日以上で上限1,600円。院外処方の薬代は全額助成
所得制限は設けていない。現物給付を行っている医療機関では受給者証と保険証の提示で自己負担額のみを支払う。現物給付を行っていない医療機関では、保険の自己負担分を支払ったうえで領収書を添えて償還払いの申請が必要。
佐世保市に住民票があり健康保険に加入している、小学校入学から15歳到達後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。子ども支援課、各支所・宇久行政センター、または24時間受付のオンライン申請システムで受給者証の認定申請をする。保護者の振込先がわかるもの、対象児のマイナンバー関係書類、申請者の本人確認書類が必要。問い合わせは子ども未来部子ども支援課 0956-24-1111。
高校生年代の医療費について、1医療機関あたりの月の自己負担を800円または1,600円までに抑える制度。通学していない人も対象になる。
医療機関1か所につき1か月の自己負担は受診1日で上限800円、2日以上で上限1,600円。院外処方の薬代は全額助成
就労している人、婚姻している人、学校に通っていない人も対象に含まれる。令和7年10月診療分から現物給付方式となり、それ以前の受診分は償還払い方式となる。院外処方の薬代は全額助成。
16歳になる年度の4月1日から18歳になる年度の3月31日までの間にあり、佐世保市に住民票があって健康保険に加入している人
申請が必要。子ども支援課、各支所・宇久行政センター、またはオンライン申請システムで認定申請をする。保護者の振込先口座情報、マイナンバー関係書類、本人確認書類が必要。問い合わせは子ども未来部子ども支援課 0956-24-1111（ファックス 0956-25-9673）。
保険診療と併用した先進医療にかかる不妊治療費のうち、長崎県の助成額を除いた患者負担分を上限5万円まで市が上乗せして助成する制度。
1回の治療につき先進医療にかかる費用を上限5万円まで助成
長崎県の先進医療助成の承認決定を受けていること、他自治体から同種の助成を受けていないこと、妻の治療開始時の年齢が43歳未満であることが条件。対象は保険診療と併用した先進医療の費用のみで、保険診療分は対象外。県の助成額を除いた患者負担分が助成対象となる。
不妊治療を受けている夫婦（事実婚を含む）で、治療終了時に佐世保市に住所がある人
申請が必要。長崎県から送付された不妊治療費助成事業承認決定通知書の決定日から3か月以内に、郵送または24時間受付のオンライン申請（夫婦の続柄が住民票で確認できる場合のみ）で提出する。問い合わせは子ども未来部すこやか子どもセンター 0956-24-1111。
佐世保市外の医療機関へ特定不妊治療で通院する際の交通費を、地域区分に応じて1回1,500円から12,000円まで助成する制度。1回の治療で8回まで。
通院1回あたり長崎県・佐賀県内（市外）1,500円、九州内4,000円、中国・四国・近畿8,000円、中部・関東・東北・北海道12,000円。1回の治療につき通院8回までが上限
令和7年4月1日以降に特定不妊治療のために通院していること、治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること、他自治体から交通費助成を受けていないことが条件。助成回数は1回の治療につき通院8回までが上限。
佐世保市外の医療機関で健康保険適用の特定不妊治療を受けた夫婦（事実婚を含む）
申請が必要。「1回の治療」が終了した日から3か月以内に、すこやか子どもセンターへ申請する。問い合わせは子ども未来部すこやか子どもセンター 0956-24-1111。
東京23区から佐世保市へ移住して就業・起業等をした人に、1世帯100万円（単身60万円）の支援金を交付する制度。18歳未満の帯同者には子ども加算がある。
1世帯につき100万円（単身は60万円）、18歳未満の帯同者1人につき30万円（令和5年4月1日以降の転入は100万円）を加算
移住前に東京23区内に通算5年以上在住または通勤し、直前は連続して1年以上在住または通勤していたことが条件。移住後は「ジョブなび長崎」掲載求人への就職、プロフェッショナル人材事業の利用、創業支援金の交付決定、テレワークによる移住（自己の意思による移住）、関係人口（50歳未満で5年定住予定など）のいずれかに該当する必要がある。
東京23区に在住または通勤していた人で、佐世保市へ移住して就業・起業等をした人
申請が必要。転入後3か月以上1年以内に申請する。受付期間は毎年4月1日から翌年2月10日まで。問い合わせは西九州させぼ移住サポートプラザ 0956-25-9251。
18歳未満の子どもがいる世帯が居住誘導区域内の中古住宅を購入する際、取得費（土地を除く）の5分の1、最大40万円を補助する事業。契約前の申請が必要。
1世帯につき中古住宅の取得費用（税抜、土地を除く）の5分の1、最大40万円
対象は居住誘導区域内の中古住宅で、土地の費用は対象外。市税の滞納がないこと、購入後10年間居住すること、町内会に加入することが条件。交付決定通知を受ける前に売買契約を結んだ場合は対象外となる。令和8年度は予算がなくなり次第終了。
18歳未満の子ども（母子健康手帳の交付を受けた妊娠中を含む）がいる世帯で、居住誘導区域内の中古住宅を購入する人
申請が必要。売買契約を結ぶ前に都市整備部住宅政策課へ申請する。令和8年度は5月18日から受付を開始し、完了報告は令和9年1月31日までに提出する。問い合わせは住宅政策課 0956-37-8567（ファックス 0956-25-9678）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは佐世保市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
身近に支援者がいない、または支援者が出張などで不在がちであることが条件で、事前登録が必要。助成は1回の乗車につき5,000円までで、超えた分は自己負担となる。 対象は母子健康手帳の交付を受け、佐世保市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は佐世保市公式ページで確認できます。
本土の医療機関での受診や緊急搬送が必要な場合が対象。妊婦健診の通院への助成は船賃のみが対象。産後の待機宿泊は5泊までが上限。産婦健診・乳児健診への助成は令和8年度から新たに追加された区分。 対象は佐世保市の離島（高島・黒島・宇久島）に住む妊産婦および乳児。 詳しい条件は佐世保市公式ページで確認できます。
日中に家族等から支援を受けられないことが条件。多胎児家庭は利用回数が16回に拡大される。令和6年4月から利用料を1回500円に引き下げている。 対象は佐世保市内の妊娠中または出産後1年未満の家庭で、日中に家族等から家事や育児の支援を受けられない人。 詳しい条件は佐世保市公式ページで確認できます。
訪問型と日帰り型は通算4回まで、宿泊型は1泊を2回または2泊を1回まで利用できる。食事代は利用者負担で無料の対象外。令和8年度から長崎県内の他市町で出産した市民も出産先の施設で利用できるようになった。 対象は佐世保市に住民票がある産後1年未満の母親と乳児。 詳しい条件は佐世保市公式ページで確認できます。
実際の検査費用が上限額を下回る場合は実費額までの助成となる。長崎県内の医療機関では受診券を使うことで窓口で差し引かれるが、県外で受けた場合は全額自己負担のうえ償還払いとなる。 対象は佐世保市に住民票がある新生児。 詳しい条件は佐世保市公式ページで確認できます。
市外で出産した場合でも佐世保市の住民基本台帳に登録されていれば申請できる。申請できるのは新生児の父または母で、誕生から1年以内に手続きする必要がある。第1子と第2子以降で選べる記念品が異なる。 対象は佐世保市の住民基本台帳に記録されている方の新生児。 詳しい条件は佐世保市公式ページで確認できます。
