宮崎県 日南市
日南市の子育て・移住・住宅支援を、年齢や気になる費用から探せます。
産後ケアの利用料が0円、病児保育の利用料も0円。日南市は、親が最も手を借りたい二つの場面の自己負担をまとめて消しています。
日南市の子育て支援とは、日々の預かりや療養の窓口負担を無料か数百円まで下げつつ、出生と移住には一時金で報いる組み立てです。ただし無償化には期限があり、一時金には申請期限と先着順がついています。収録している日南市の15制度から、金額と条件を整理します。
産後おおむね1年未満の母子が対象で、宿泊型は最大5泊6日、通所型と訪問型は各最大5回です。無料になるのは令和7年8月1日の利用分からです。母親の体調や育児に不安があり医療行為が不要な方が対象で、医師が適当と判断した場合は例外的に利用できます。
病児・病後児保育の利用料は全額が無償化されていますが、実施期間は令和9年3月までです。わかすぎ保育園・あがた幼稚園・にじ色の海こども園・北郷保育所（北郷さくらこども園）の4施設は申請不要で免除されますが、市外施設を含むそれ以外を利用した場合は自分で補助金を申請しないと戻ってきません。
0歳から就学前までは保険診療の一部負担金が全額助成されます。小中学生は入院と調剤が全額、外来だけは1診療報酬明細ごとに200円の自己負担が残ります。対象は中学校修了前まで。落とし穴は申請期限で、出生時は60日以内、転入時は30日以内に申請しないと、さかのぼらず申請日からの適用になります。
令和6年4月1日以降に生まれた子どもが対象で、第1子5万円、第2子10万円、第3子以降15万円を出生時に1回。子の数は申請時点で同一世帯にいる子で判定されます。国の子育て応援給付金を日南市で受給していることが前提で、市外で出生登録された児童や、申請前に転出した場合は対象外です。
ファミリーサポートセンターは、生後3か月から小学6年生までを対象に、平日7時〜19時が1時間200円、その他の曜日・時間は300円。これは市の助成が適用された後の金額で、依頼会員としての登録が前提です。保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満が使える「こども誰でも通園制度」は1時間300円で、月10時間が上限。おやつ代などの実費は別途かかり、世帯状況による減免があります。令和8年4月1日開始の新しい制度です。
生後3か月から18歳未満が対象で、1日あたりの負担は生活保護世帯と市民税非課税のひとり親世帯が無料、その他の非課税世帯が900円、課税世帯は子どもの年齢に応じて900円から4,300円まで開きます。預かりは原則7日以内で、事前の利用申請が必要です。0歳児への「おむつ宅配」は生後3か月と10か月の計2回、1回2パックが届きますが、見守りを兼ねる事業のため訪問時に保護者へ手渡しし、子ども本人の同席が必要です。受け取りだけの利用はできません。
不妊検査費は1組の夫婦につき1回限り、3万円以内。妻の年齢が検査開始日時点で43歳未満であること、夫婦双方に市税の滞納がないことが条件で、対象は夫婦両方が受けた不妊原因調査の検査費用と証明書発行費用に限られます。不育症治療費は1回の妊娠期間の治療あたり上限4万円で、助成回数に制限がありません。ただし宮崎県の助成金給付決定を受けていることが前提で、県の助成額を差し引いた自己負担分が対象。夫婦のいずれかが日南市に連続1年以上住民登録されている必要があります。
母子及び父子家庭等医療費助成は助成額が公表されておらず、市への確認が必要です。児童扶養手当法第9条の所得基準以内であることが要件で、超えると対象外。中学生以下はこども医療が優先され、18歳到達年度末までの児童が対象です。里帰り出産等の妊婦健康診査の償還払いも上限額と回数が示されておらず、こちらも市への確認が要ります。新生児聴覚検査はAABR検査のみ、産婦健診は産後うつスクリーニング検査が実施されていることが条件です。
移住支援金は世帯100万円（子ども帯同時は最大200万円）・単身60万円。ひなた暮らし実現応援事業費補助金は世帯100万円（同じく最大200万円）・単身30万円、若者UIJターン促進事業費補助金は1人30万円で転入時29歳以下が条件です。いずれも直前10年で通算5年以上かつ直近1年以上、対象地域に在住・通勤していたことが必要で、原則として「ふるさと宮崎人材バンク」の指定求人への就職が求められます。5年以上の居住意思も前提。令和8年度の申請期限は移住支援金が令和9年1月29日、他の2制度は令和9年2月26日です。
市の移住相談窓口で相談し、転入後1年以内の世帯に1世帯10万円、中学校修了前の子1人につき5万円を加算して最大20万円。45歳未満または中学校修了前の子の養育、転入直前に5年以上市外在住、自己意思による移住、5年以上の継続居住意思、地域自治会活動への積極参加、市税等の滞納なしが条件です。予算枠に達し次第終了する先着順のため、年度後半に動くと間に合わないことがあります。飫肥杉を使って建てるなら建材補助もあり、主要構造部は1立方メートルにつき2万円、内装部は1平方メートルにつき4千円で、新築の上限は40万円、移住者は50万円です。
強いのは日常です。産後ケアと病児保育が無料、ファミリーサポートが1時間200円という水準は、現金給付より効き方がわかりやすく、共働き世帯に直接届きます。弱点は二つ。一つは期限で、病児保育の無償化は令和9年3月まで、移住の一時金は年度内の締切と先着順に縛られており、知るのが遅れるだけで取り逃がします。もう一つは情報で、ひとり親医療費と里帰り健診の助成は金額が示されておらず、比較の材料になりません。動くなら、まず申請期限のある制度から窓口に確認するのが得策です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
宮崎県日南市は、中学校修了までのこども医療費助成や病児保育・産後ケアの利用料無償化、第3子以降15万円のみらい応援祝金、0歳児へのおむつ宅配など、出産から就学期までの負担を幅広く軽減しています。移住支援金や移住新生活応援事業補助金といった定住支援も用意されています。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
産後1年未満の母子が宿泊型・通所型・訪問型の産後ケアを利用できます。令和7年8月1日利用分から利用料が無料になりました。
母子1組につき宿泊型は最大5泊6日、通所型は最大5回、訪問型は最大5回。利用料は令和7年8月1日利用分から無料
無料になるのは令和7年8月1日以降の利用分。母親の体調や育児に不安があり医療行為が不要な方が対象で、医師が利用を適当と判断した場合は例外的に利用できる。利用回数には上限がある。
日南市に住民票があり、おおむね産後1年未満の母子
申請が必要です。出生届の提出後、こども課の窓口で申請します。詳細はこども課こども健康係へ連絡します。問い合わせはこども課こども健康係（Tel：0987-31-1131、Fax：0987-21-1410）。
里帰りなどで県外の医療機関や市外の助産院で妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査を受けた場合、いったん自費で支払った費用の払い戻しを受けられます。
要確認（公式ページに助成上限額・回数の記載なし）
新生児聴覚検査はAABR検査のみが助成対象。産婦健診は産後うつスクリーニング検査が実施されていることが必要。
里帰りなどの理由で県外の医療機関・市外の助産院等で妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査を受けた日南市の妊産婦
申請が必要です。いったん自費で支払ったうえで、こども課の窓口で払い戻しを申請します。必要書類は請求書、母子健康手帳、領収書、診療明細書、受診票、印鑑、通帳または口座情報の写し。問い合わせはこども課こども健康係（Tel：0987-31-1131、Fax：0987-21-1410）。
令和6年4月1日以降に生まれた子どもに対し、第1子5万円・第2子10万円・第3子以降15万円の祝金が支給されます。出生届と同時に申請します。
子ども1人につき第1子5万円・第2子10万円・第3子以降15万円（出生時に1回）
子の数は申請時点で同一世帯にいる子で判定される。国の子育て応援給付金を日南市で受給することが条件で、市外で出生登録された児童や申請前に転出した場合は対象外。
令和6年4月1日以降に生まれ、出生日から申請日まで日南市に住民登録がある子どもと同一世帯の養育者
申請が必要です。出生届の提出時にこども課窓口で配布される申請書を、国の給付金申請と同時に提出します。必要書類は本人確認書類（マイナンバーカード等）、みらい応援祝金申請書、別世帯の子を計上する場合は学生証の写しまたは認定書類。問い合わせはこども課こども健康係（Tel：0987-31-1131、Fax：0987-21-1410）。
0歳児を育てる家庭におむつを2回宅配し、あわせて家庭の見守りを行います。テープ型・パンツ型からサイズを選べ、1回あたり2パックが届きます。
対象児1人につき生後3か月目と10か月目の計2回、1回あたりおむつ2パック（テープ型S/M/Lまたはパンツ型M/L/BIGから選択）
原則として訪問時に保護者へ手渡しし、子ども本人の同席が必要。宅配は見守りを兼ねているため、受け取りだけの利用はできない。
日南市に住所があり、生後3か月から1歳の誕生月までの0歳児を育児中の家庭
申請が必要です。LoGoフォームから申請書兼同意書を入力して申し込み、おむつ宅配公式LINEで配布希望日（月初5日ごろ）を入力すると担当スタッフが訪問します。出生届または転入時に二次元コードが案内されます。問い合わせはこども課こども家庭支援係（Tel：0987-31-1174、Fax：0987-21-1410）。
保育所等に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもを、保護者の就労状況を問わず月10時間まで時間単位で預けられます。利用料は1時間300円です。
子ども1人1時間あたり300円、利用は月10時間まで（おやつ代などの実費は別途）
利用できるのは月10時間までで、おやつ代などの実費は別途必要。世帯状況により減免制度がある。令和8年4月1日から開始。
保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の子ども
利用には「こども誰でも通園制度総合支援システム」への登録が必要です。登録後に施設と調整して利用します。詳細は市が公開するPDF資料「こども誰でも通園制度利用方法」で確認します。問い合わせはこども課こども保育係（Tel：0987-31-1131、Fax：0987-21-1410）。
県の病児保育利用促進事業を活用し、県と市で病児保育施設の利用料を全額補助します。市内の対象4施設では申請なしで利用料が免除されます。
対象児童1人につき病児保育施設の利用料の全額（令和9年3月まで）
無償化の実施期間は令和9年3月まで。わかすぎ保育園・あがた幼稚園・にじ色の海こども園・北郷保育所（北郷さくらこども園）の4施設は申請不要で免除されるが、市外施設を含むその他の施設を利用した場合は補助金の申請が必要。
日南市の病児・病後児保育施設を利用する子どもの保護者
市内対象4施設は申請不要。その他の施設を利用した場合は補助金交付申請書と病児保育施設利用料証明書をこども課へ提出します。問い合わせはこども課こども保育係（Tel：0987-31-1131）。
生後3か月から小学6年生までの子どもの預かりや保育施設・習い事への送迎を、会員同士で助け合う制度です。市の助成後の料金は1時間200円からです。
子ども1人1時間あたり、平日7時～19時は200円、その他の曜日・時間は300円（いずれも市の助成後の金額）
表示料金は市の助成が適用された後の金額。利用には依頼会員としての登録が必要で、保育所の開始前・終了後、学校終了後、保護者の病気や急用などの場面で利用できる。
生後3か月から小学6年生までの子どもがいる保護者（会員登録が必要）
会員登録と事前の申込みが必要です。センターへ連絡して会員登録し、援助内容を相談します。問い合わせはセンター直通（Tel：080-8361-3784、日南市星倉1丁目6-1 川瀬住宅1階右）またはこども課（Tel：0987-31-1131）。
中学校修了前の子どもの保険診療の自己負担が助成されます。乳幼児は全額助成で負担なし、小中学生は外来のみ1件200円の自己負担で入院・調剤は無料です。
対象児童1人につき保険診療の一部負担金（0歳～就学前は全額、小中学生は外来1診療報酬明細ごとに200円を除く額、入院・調剤は全額）
小学生以上は外来受診時に1診療報酬明細ごとに200円の自己負担が残る。生活保護受給者や他の公費負担医療の対象者は除外。出生時は60日以内、転入時は30日以内に申請しないと申請日からの適用になる。
日南市に住所があり健康保険に加入している中学校修了前の子ども
受給資格の申請が必要です。こども課の窓口で申請します。期限は出生時は60日以内、転入時は30日以内。必要書類は子どもの医療保険情報、保護者名義の通帳またはキャッシュカード、マイナンバーカードまたは個人番号通知カードと身分証明書。問い合わせはこども課こども政策係（Tel：0987-31-1131、Fax：0987-21-1410）。
保護者が病気や育児疲れなどで一時的に養育できないとき、生後3か月から18歳未満の子どもを原則7日以内で宿泊預かりします。
子ども1人1日あたり、生活保護世帯と市民税非課税のひとり親世帯は無料、その他の非課税世帯は900円、課税世帯は年齢により900円～4,300円
無料になるのは生活保護世帯と市民税非課税のひとり親世帯に限られ、その他の世帯は世帯の課税状況と子どもの年齢に応じた負担がある。預かりは原則7日以内。保護者が養育困難な状況にあることが前提で、事前の利用申請が必要。
日南市に住民票がある生後3か月から18歳未満の子ども
事前の利用申請が必要です。こども課こども家庭支援係へ連絡して申請します。申請人は対象児童の保護者。必要書類は子どもの医療保険情報、医療費受給資格証、母子健康手帳、世帯状況により非課税証明書や生活保護受給者証。問い合わせはこども課こども家庭支援係（Tel：0987-31-1174、Fax：0987-21-1410）。
ひとり親家庭の親と20歳未満の児童、父母のない児童の医療費の一部を助成します。領収書をまとめて月ごとに申請する償還払い方式です。
対象者1人につき医療費の一部（助成額は要確認）
児童扶養手当法第9条の所得基準以内であることが必要で、超えると対象外。生活保護の全額給付を受けている場合は対象外。中学生以下は「こども医療」が優先される。18歳に達した年度末までの児童が助成対象。
日南市に住所があり健康保険に加入している、20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方とその児童、父母のない児童
申請が必要です。診察の翌月に1か月分をまとめて、領収書を受診者ごと・月ごと・医療機関ごとに仕分けして申請書に添付し提出します。請求期限は診察の翌月から1年。窓口は本庁こども課、北郷町地域振興センター、南郷町地域振興センター（平日8時30分～17時15分）。必要書類は戸籍謄本、世帯全員の住民票、医療保険情報、通帳、所得証明書など。問い合わせはこども課（Tel：0987-31-1131、Fax：0987-21-1410）。
不育症治療の自己負担額から県の助成額を差し引いた額を、1回の妊娠期間の治療につき上限4万円まで助成します。助成回数に制限はありません。
1組の夫婦につき1回の妊娠期間の治療あたり上限4万円（助成回数の制限なし）
上限4万円は自己負担分から宮崎県の助成金額を差し引いた額に対するもので、県の助成金給付決定を受けていることが前提。他市町村からの助成を受けていないこと、納期到来分の市税・国民健康保険税を完納していることが条件。
夫婦のいずれかまたは両方が日南市の住民基本台帳に連続1年以上記録されている方
申請が必要です。県の決定通知を受け取った日から2か月以内にこども課へ申請します（期限を過ぎた場合は速やかに連絡）。必要書類は申請書兼請求書、同意書、県の給付決定通知書の写し、受診等証明書の写し、医療機関の領収書・明細書の写し、顔写真付き本人確認書類、申請者名義の預金通帳等。問い合わせはこども課こども健康係（Tel：0987-31-1131、Fax：0987-21-1410）。
不妊の原因を調べる検査にかかった費用を、1組の夫婦につき1回限り3万円まで助成します。夫婦がともに検査を受けていることが条件になります。
1組の夫婦につき1回限り、3万円以内
妻の年齢が検査開始日時点で43歳未満であること、夫婦の双方に市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと、他の自治体から同様の助成を受けていないことが条件。助成対象は夫婦両方が受検した不妊原因調査の検査費用と証明書の発行費用に限られる。
申請時に夫婦のいずれかが日南市に住民登録している方
申請が必要です。検査開始日から1年以内にこども課へ申請します。必要書類は顔写真付き本人確認書類、助成金交付申請書兼請求書（様式1）、医療費等証明書（様式2）、医療機関の領収書・明細書、預金通帳、世帯が異なる場合は戸籍謄本（事実婚はそれぞれの戸籍謄本）。問い合わせはこども課こども健康係（Tel：0987-31-1131、Fax：0987-21-1410）。
東京23区や三大都市圏等から日南市へ移住して就業する方に支援金を支給します。世帯100万円（子ども帯同で最大200万円）、単身60万円などの区分があります。
1世帯あたり移住支援金は世帯100万円（子ども帯同時最大200万円）・単身60万円、ひなた暮らし実現応援事業費補助金は世帯100万円（子ども帯同時最大200万円）・単身30万円、若者UIJターン促進事業費補助金は1人30万円
移住元で直前の10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上連続して対象地域に在住・通勤していたことが条件。原則として「ふるさと宮崎人材バンク」の指定求人への就職が必要（若者UIJターンは一部異なる）。申請日から5年以上継続して日南市に居住する意思が必要。令和8年度の申請期限は移住支援金が令和9年1月29日、他の2制度は令和9年2月26日。
東京23区在住または東京圏・三大都市圏等から日南市へ移住し就業する方（若者UIJターンは転入時29歳以下）
申請が必要です。未来創生課へ申請書類を提出します。必要書類は住民票、移住元事業所の就業証明書、移住支援金対象求人であることの確認書類。問い合わせは未来創生課（Tel：0987-31-1128）。
市外から日南市へ移住した世帯に一律10万円を補助し、中学校修了前の子ども1人につき5万円を加算します。最大20万円が支給されます。
1世帯につき10万円＋子育て加算（中学校修了前の子1人につき5万円）で最大20万円
申請年度4月1日時点で本人または配偶者が45歳未満、または中学校修了前の子を養育同居していることが条件。世帯全員が住民票を移す直前に5年以上市外に在住していたこと、企業命令ではない自己意思による移住であること、移住後5年以上継続居住する意思、地域自治会活動への積極参加、市税等の滞納がないことが必要。予算に限りがあり先着順で、予算枠に達し次第終了。
市の移住相談窓口で相談し、転入後1年以内の移住世帯
申請が必要です。交付申請書兼実績報告書（様式第1号）、移住元での世帯全員分の住民票除票または戸籍附票の写し、市税等完納証明書、交付請求書を未来創生課へ提出します。申請時に本人確認書類と預金通帳を提示します。問い合わせは未来創生課人口問題対策係（Tel：0987-31-1128）。
住宅の新築・増改築で地元の飫肥杉材を使うと建材費が補助されます。新築は上限40万円、市外からの移住者は10万円加算され上限50万円になります。
1棟あたり主要構造部は飫肥杉材1立方メートルにつき2万円、内装部は1平方メートルにつき4千円。上限は新築40万円（移住者50万円）、増築・改築20万円（移住者30万円）、事業所新築100万円
個人住宅は主要構造部で5立方メートル以上、内装部で10平方メートル以上の飫肥杉材使用が条件で、建物用途は「住宅」、敷地は申請者の単独名義であることが必要。移住者加算10万円は市外からの移住者のみ。法人は主要構造部で50立方メートル以上使用し、用途「事業所」・床面積300平方メートル以上・敷地が法人の単独名義であることが条件。
日南市民または日南市への移住者、および日南市に所在地を置く法人
申請が必要です。実施要望書、事業計画書、使用量計算書などの様式をダウンロードして必要書類を揃え、水産林政課へ提出します。問い合わせは水産林政課林政係（Tel：0987-31-1135、Fax：0987-31-1230）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは日南市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
無料になるのは令和7年8月1日以降の利用分。母親の体調や育児に不安があり医療行為が不要な方が対象で、医師が利用を適当と判断した場合は例外的に利用できる。利用回数には上限がある。 対象は日南市に住民票があり、おおむね産後1年未満の母子。 詳しい条件は日南市公式ページで確認できます。
新生児聴覚検査はAABR検査のみが助成対象。産婦健診は産後うつスクリーニング検査が実施されていることが必要。 対象は里帰りなどの理由で県外の医療機関・市外の助産院等で妊婦健診・産婦健診・新生児聴覚検査を受けた日南市の妊産婦。 詳しい条件は日南市公式ページで確認できます。
子の数は申請時点で同一世帯にいる子で判定される。国の子育て応援給付金を日南市で受給することが条件で、市外で出生登録された児童や申請前に転出した場合は対象外。 対象は令和6年4月1日以降に生まれ、出生日から申請日まで日南市に住民登録がある子どもと同一世帯の養育者。 詳しい条件は日南市公式ページで確認できます。
原則として訪問時に保護者へ手渡しし、子ども本人の同席が必要。宅配は見守りを兼ねているため、受け取りだけの利用はできない。 対象は日南市に住所があり、生後3か月から1歳の誕生月までの0歳児を育児中の家庭。 詳しい条件は日南市公式ページで確認できます。
利用できるのは月10時間までで、おやつ代などの実費は別途必要。世帯状況により減免制度がある。令和8年4月1日から開始。 対象は保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の子ども。 詳しい条件は日南市公式ページで確認できます。
無償化の実施期間は令和9年3月まで。わかすぎ保育園・あがた幼稚園・にじ色の海こども園・北郷保育所（北郷さくらこども園）の4施設は申請不要で免除されるが、市外施設を含むその他の施設を利用した場合は補助金の申請が必要。 対象は日南市の病児・病後児保育施設を利用する子どもの保護者。 詳しい条件は日南市公式ページで確認できます。
