都城市の「産後ケア事業」に条件はありますか？
利用回数の上限と実施施設はページ本文に記載がなく別紙PDFを参照。減免対象は生活保護世帯・市民税非課税世帯。利用には保健センターへの事前相談と申請が必要。 対象は都城市に住民登録があり、産後の心身の回復に不安や育児の困りごとがある生後1年未満の赤ちゃんと母親（流産・死産を経験した人も対象）。 詳しい条件は都城市公式ページで確認できます。
都城市の「産婦健康診査費用助成」に条件はありますか？
対象は1回目が産後2週間〜1か月未満、2回目が産後1か月〜2か月未満の健診（問診・診察・体重血圧測定・尿検査・産後うつスクリーニング等）で、保険診療となる部分は対象外。実施機関は宮崎県内の医療機関と都城市・三股町内の助産院。契約外機関で受診する場合は事前に保健センターへの連絡が必要で、全額支払い後に最大5,000円を請求。 対象は令和2年4月1日以降に出産し、受診日に都城市内に住民票がある産婦。 詳しい条件は都城市公式ページで確認できます。
都城市の「保育料の完全無料化」に条件はありますか？
所得制限の記載なし。対象は保育園・認定こども園・幼稚園・認可外保育施設・企業主導型保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリー・サポート・センター事業。給食費（認可外施設は自己負担）、主食費、おやつ代、認可外施設の月額42,000円・幼稚園預かり保育の日額450円を超える利用料は対象外。認可外施設利用者と幼稚園預かり保育利用者は事前に「保育の必要性の認定」が必要で、育休中は認定不可（就労復帰日から）。 対象は都城市内に住所があり居住する0〜2歳児で、保育の必要性の認定を受けた子ども（3歳児以上は国の無償化対象）。 詳しい条件は都城市公式ページで確認できます。
都城市の「子ども医療費助成制度」に条件はありますか？
所得制限の記載なし。入院時食事負担金、室料差額、おむつ代、薬の容器代、予防接種、検診、高額療養費・付加給付などの保険給付分、日本スポーツ振興センター災害共済給付や学校保健安全法に基づく医療費助成の対象分は対象外。県外受診の扱いはページに記載なし。転入児童は転入日から15日以内に申請すれば転入日から、それを過ぎると申請日または申請月初日から適用。 対象は都城市に住民登録のある0歳から中学3年生までの子どもの保護者。 詳しい条件は都城市公式ページで確認できます。
都城市の「移住応援給付金」に条件はありますか？
会社命令の転勤者、新卒採用者、国家公務員は対象外。転入前に移住・定住サポートセンターへの移住相談登録が必須。本市と転入前市区町村で税の滞納がないこと。職業要件として、転入後9か月以内の正社員就職（3か月以上在職・5年以上勤務の意思）、転入前と同一事業所での継続雇用、個人事業主・法人役員の事業継続、県の起業支援金の交付決定、事業承継、就農計画の認定、県の移住支援事業の要件該当のいずれかが必要。中山間地域加算は居住3か月経過後に対象。申請から3年未満の転出や1年以内の離職は全額返還、3〜5年以内は半額、5〜10年以内は4分の1を返還。給付金は一時所得として課税対象。 対象は転出届提出前に移住相談登録をし、転入直前3年以上都城広域定住自立圏外に住んでいて、転入届の翌日から3か月以上1年以内に申請する、10年以上都城市に住む意思がある人（令和7年4月1日以降の転入者）。 詳しい条件は都城市公式ページで確認できます。
都城市の「お試し滞在制度補助金」に条件はありますか？
対象は住居・仕事探し、移住前提の体験活動、就農の視察・体験、市の風土を知る活動など。2親等以内の親族が所有する住宅への宿泊、レンタカーの燃料費は対象外。滞在初日から申請までの間に市担当者との面談（オンライン可）が必要。 対象は市外に住所があり、滞在前日までに移住相談登録を行い、滞在中に移住・定住サポートセンターで移住相談を行った、移住・定住の意思がある人。 詳しい条件は都城市公式ページで確認できます。
