都城市の子育て・出産支援・給付金一覧

対象は1回目が産後2週間〜1か月未満、2回目が産後1か月〜2か月未満の健診（問診・診察・体重血圧測定・尿検査・産後うつスクリーニング等）で、保険診療となる部分は対象外。実施機関は宮崎県内の医療機関と都城市・三股町内の助産院。契約外機関で受診する場合は事前に保健センターへの連絡が必要で、全額支払い後に最大5,000円を請求。 対象は令和2年4月1日以降に出産し、受診日に都城市内に住民票がある産婦。 詳しい条件は都城市公式ページで確認できます。

所得制限の記載なし。対象は保育園・認定こども園・幼稚園・認可外保育施設・企業主導型保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリー・サポート・センター事業。給食費（認可外施設は自己負担）、主食費、おやつ代、認可外施設の月額42,000円・幼稚園預かり保育の日額450円を超える利用料は対象外。認可外施設利用者と幼稚園預かり保育利用者は事前に「保育の必要性の認定」が必要で、育休中は認定不可（就労復帰日から）。 対象は都城市内に住所があり居住する0〜2歳児で、保育の必要性の認定を受けた子ども（3歳児以上は国の無償化対象）。 詳しい条件は都城市公式ページで確認できます。

所得制限の記載なし。入院時食事負担金、室料差額、おむつ代、薬の容器代、予防接種、検診、高額療養費・付加給付などの保険給付分、日本スポーツ振興センター災害共済給付や学校保健安全法に基づく医療費助成の対象分は対象外。県外受診の扱いはページに記載なし。転入児童は転入日から15日以内に申請すれば転入日から、それを過ぎると申請日または申請月初日から適用。 対象は都城市に住民登録のある0歳から中学3年生までの子どもの保護者。 詳しい条件は都城市公式ページで確認できます。

利用回数の上限と実施施設はページ本文に記載がなく別紙PDFを参照。減免対象は生活保護世帯・市民税非課税世帯。利用には保健センターへの事前相談と申請が必要。 対象は都城市に住民登録があり、産後の心身の回復に不安や育児の困りごとがある生後1年未満の赤ちゃんと母親（流産・死産を経験した人も対象）。 詳しい条件は都城市公式ページで確認できます。