宮崎県 延岡市
延岡市の子育て・移住・住宅支援を、年齢や気になる費用から探せます。
空き家を壊すのに最大100万円が出ますが、壊したあとの土地には1年間、建物を建てられません。
延岡市の支援制度とは、空き家の除却と住宅取得という「家」に厚く張りつつ、子育ては自己負担を200円や500円という小さな定額に抑える構成です。ただし住宅系は先着順や予算枠、所得要件で入口が絞られます。収録している延岡市の12制度から、金額と条件を整理します。
不良空家の除却に対する補助事業は、1号不良空家が上限60万円、2号不良空家（未接道、土砂災害警戒区域内、狭あい道路接道、離島）が上限100万円です。補助額は見積額と国の標準単価の安い方の80％と上限額のいずれか低い額で、消費税等の自己負担が必ず発生します。まず市の調査で不良空家と認定される必要があり、申請者の年間所得が381万円未満という所得要件もあります。そして最大の落とし穴が、除却後1年間はその土地での建築行為が禁止されることです。更地にして手放すか、1年待つ前提の制度です。
住まい取得・定住促進事業補助金は、基礎額が住宅取得代金の10分の1または30万円のいずれか低い方。ここに18歳以下の子ども1人につき10万円、新築で市内業者と契約した場合は20万円が加算されます。対象は市内の中古住宅を購入して3か月以上居住している人か、市外から転入して1年以内に新築住宅を購入し3か月以上居住している人です。中古住宅は令和8年4月1日以降の取得に限られます。時間の条件が独特で、居住開始から3か月経過した後、1年3か月以内に申請しなければなりません。早すぎても遅すぎても通りません。受付は毎年4月1日開始の先着順で、予算がなくなり次第終了します。
移住支援金制度は、2人以上の世帯が上限100万円、単身が上限60万円です。対象になるのは、移住前10年間で通算5年以上かつ直前1年以上東京23区に在住または通勤していた人、東京圏（条件不利地域を除く）に5年以上いて東京への通勤歴がある人、宮崎県外に5年以上いて県外通勤歴がある人のいずれかです。宮崎県外からの移住も対象に含む点は間口が広い一方、予算がなくなり次第終了するため、年度後半では受けられないこともあります。
子ども医療費助成制度は0歳から高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）が対象です。外来は1回200円の自己負担で残りが助成され、入院と院外処方の調剤は自己負担がありません。歯科の外来はこの1回200円の自己負担の対象外とされています。高校生年代については、就職や婚姻をしていても在学中であれば対象に含まれます。受給資格者証の交付を受け、医療機関の窓口で提示する必要があります。
一般不妊治療費の助成は、夫婦1組につき1年度（3月1日から翌年2月末日）あたり上限10万円です。法律婚のほか事実婚も対象になります。条件として、健康保険に加入しているか生活保護を受給していること、他市町村から同様の助成を受けていないこと、そして夫婦の両方が市税を滞納していないことが求められます。対象は令和7年3月1日以降に行われた治療で、基礎疾患の治療、文書料、入院費、食事代は含まれません。年度区切りが3月1日から2月末である点も見落とせません。
産後ケア事業は、日帰り型と訪問型が1回500円、宿泊型が1泊2,000円から2,500円です。市民税非課税世帯および生活保護世帯は無料になります。対象は産後1年未満の産婦と乳児です。医療行為が必要な場合や感染症に罹患している場合は利用できません。初回産科受診料助成は上限10,000円ですが、対象は住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に限られます。市販の妊娠検査薬で陽性を確認していること、医療機関と市の情報共有に同意することが条件で、領収書に妊娠判定に係る費用である旨の明記が必要です。
妊婦健康診査は14回分に加え、出産予定日を超過した場合の2回分、多胎妊娠ならさらに5回分が助成されます。産婦健康診査は産後2週間と産後1か月の計2回分が公費負担で、母親の気分に関する質問票が必須項目です。1か月児健診と乳児一般健康診査（生後3〜6か月と生後7〜11か月の2回）も公費負担です。共通する注意点は県外受診で、県外の医療機関で受けた場合はいったん全額自己負担となり、延岡市が認める項目のみが償還払いになります。里帰り先が県外なら差額が出る前提で見ておく必要があります。新生児聴覚検査も助成の対象ですが、助成額は市へ確認が必要です。
保育所等での児童の一時預かりは、保育施設に通っていない乳幼児が対象で、利用は1人につき月14日までです。受入年齢は生後2か月から就学前まで施設によって異なり、初回利用前に施設スタッフとの面談が必要です。料金・時間・給食の有無は施設ごとに異なり、利用料は施設への確認が必要です。
弱いのは、住宅系の入口の狭さです。空き家除却は所得381万円未満という要件と除却後1年の建築禁止、住まい取得は先着順と3か月から1年3か月という申請ウィンドウ。金額そのものは大きくても、条件を外した瞬間にゼロになります。移住支援金も予算枠で終了します。
効くのは子育て期の日常コストです。外来1回200円、入院と調剤は無料、産後ケアは1回500円。単価が低く抑えられており、受診頻度が高い時期ほど差が出ます。不妊治療への年10万円も、市税の滞納がなければ使いやすい制度です。
延岡市は、条件に合う人には金額で応え、合わない人には何も出さない、線引きのはっきりした設計です。特に住宅関連は制度側からも申請前の相談が求められており、自己判断で工事や購入を進める前に窓口を通すのが前提です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
高校生年代まで1回200円の自己負担でかかれる子ども医療費助成が柱で、入院と院外処方の薬は自己負担なし。一般不妊治療費は年10万円、産後ケアは1回500円と負担が軽く、住まい取得補助には18歳以下の子ども加算がある。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
12件を表示
妊婦健康診査14回分に加え、出産予定日を過ぎた場合の2回分も公費で助成する制度。多胎妊娠の場合はさらに5回分が追加で助成される。
妊婦1人につき妊婦健診14回分と出産予定日超過後の2回分、多胎妊娠はさらに5回分を追加助成
対象となるのは問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、超音波検査など。県外の医療機関で受けた場合は全額自己負担のうえ、延岡市が定める妊婦健診の項目に相当する分のみが償還払いとなる。
健診時に延岡市に住所がある妊婦
申請不要。母子健康手帳の交付時に受診票を受け取り、宮崎県内の産科医療機関で使用する。県外で受診した場合は領収書を添えておやこ保健福祉課へ償還払いを申請する。問い合わせはおやこ保健福祉課 0982-20-7174。
住民税非課税世帯などの妊婦が妊娠判定のために初めて産科を受診した費用を、上限1万円まで助成する制度。費用を理由に受診が遅れることを防ぐ。
1人につき初回産科受診料を上限10,000円まで助成
市販の妊娠検査薬で陽性を確認していること、医療機関と市の情報共有に同意することが条件。保険適用となる自己負担分や通常の妊婦健康診査の費用は対象外。領収書に受診者名・受診日・金額・医療機関名と、妊娠判定に係る費用であることが明記されている必要がある。
初回受診時と申請時のいずれも延岡市民である妊婦で、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の人
申請が必要。初回受診から1年以内に、申請書兼請求書、領収書、診療明細書をおやこ保健福祉課へ提出する。問い合わせはおやこ保健福祉課 0982-20-7174（〒882-8686 延岡市東本小路2-1）。
生後1か月と乳児期2回の健康診査費用を公費で負担し、赤ちゃんの発育・発達と健康状態を節目ごとに確認できるようにする制度。
乳児1人につき1か月児健診と乳児一般健康診査（第1回・第2回）の受診費用を公費負担
県外の医療機関で受けた場合は全額自己負担のうえ、延岡市が認める項目のみ償還払いとなる。身体計測や診察により発育・発達と健康状態を確認する。
延岡市に住所がある乳児（1か月児健診は生後28日〜6週未満、乳児一般健康診査は第1回が生後3〜6か月、第2回が生後7〜11か月）
申請不要。母子健康手帳の受診票を使って宮崎県内の医療機関で受診する。県外受診の場合は償還払いの申請が必要で、様式は市ホームページに掲載されている。問い合わせはおやこ保健福祉課 0982-20-7174（〒882-8686 延岡市東本小路2-1）。
産後1年未満の母子が授乳相談や沐浴などの育児指導、心身の休息のケアを受けられる事業。日帰り型と訪問型は1回500円で利用できる。
日帰り型・訪問型は1回500円、宿泊型は1泊2,000円〜2,500円
医療行為が必要な場合や感染症に罹患している場合は利用できない。市民税非課税世帯および生活保護世帯は無料。授乳相談、沐浴やスキンケアなどの育児指導、母親の心身の休息、赤ちゃんの健康確認が受けられる。
延岡市に住所がある産後1年未満の産婦と乳児
申請が必要。利用申請書をWEBフォームまたは郵送で提出し、審査後に送付される利用券を使って利用する。問い合わせはおやこ保健福祉課 0982-20-7174（ファックス 0982-22-1347）。
産後2週間と産後1か月の計2回の産婦健康診査の費用を公費で負担し、産後の体調と心の状態を早い時期に確認できるようにする制度。
産婦1人につき産後2週間と産後1か月の計2回分の健診費用を公費負担
対象となるのは問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、母親の気分に関する質問票（必須）。県外の医療機関で受けた場合は全額自己負担のうえ償還払いとなる。
健診時に延岡市に住所がある産婦
申請不要。宮崎県内の産科・婦人科医療機関で母子健康手帳の受診票を使って受診する。県外で受けた場合は費用を支払ったうえで償還払いを申請する。問い合わせはおやこ保健福祉課 0982-20-7174。
生まれてすぐの赤ちゃんの聞こえを確認する自動ABR検査などの費用を市が助成する制度。県外で受けた場合は後から申請して払い戻す。
新生児1人につき新生児聴覚検査の費用を助成（助成額は要確認）
宮崎県内の医療機関では自動ABR検査が実施される。県外の医療機関で受けた場合はいったん全額自己負担し、受診後の申請により助成を受ける。
保護者のいずれかが検査時に延岡市に住所を有している新生児
県内の医療機関で受ける場合は申請不要。県外で受診した場合は申請が必要で、市ホームページの「県外の医療機関で健診や検査を受けた方へ」の案内に従いおやこ保健福祉課へ申請する。問い合わせはおやこ保健福祉課 0982-20-7174（ファックス 0982-22-1347）。
普段保育施設に通っていない乳幼児を一時的に預かる事業。突発的な用事や育児疲れのときに、市内8か所の施設で月14日まで利用できる。
児童1人につき月14日まで利用可能（利用料は施設ごとに異なり要確認）
突発的な事情や社会参加により一時的に家庭保育が困難な場合、または育児疲れの場合に利用できる。受入年齢は生後2か月から就学前まで施設により異なる。初回利用前に施設スタッフとの面談が必要。利用は1人につき月14日まで。料金・時間・給食の有無は施設ごとに異なる。
延岡市内の保育施設に通っていない乳幼児で、一時的に家庭での保育が困難な家庭
申請が必要。多くの施設は母子モアプリ「のべおか子育てナビ」から予約する（おやこの森のみ電話予約と当日申込が可能）。初回は事前面談を受ける。問い合わせは健康福祉部こども保育課 0982-22-7017（jidoh@city.nobeoka.miyazaki.jp）。
0歳から高校生年代までの子どもの医療費を助成し、外来は1回200円の自己負担、入院と院外処方の調剤は自己負担なしで受診できる制度。
対象の子ども1人につき、外来（歯科を除く）は1回200円の自己負担で残りを助成、入院と院外処方の調剤は自己負担なし
高校生年代には、就職や婚姻をしていても在学中であれば含まれる。歯科の外来は1回200円の自己負担の対象外となる。受給資格者証の交付を受けたうえで医療機関に提示する必要がある。
延岡市に住所がある0歳から高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）の子ども
申請が必要。子どもの健康保険がわかるものと保護者の本人確認書類を持参し、おやこ保健福祉課または各支所で「子ども医療費受給資格者証」の交付申請をする。問い合わせはおやこ保健福祉課 0982-20-7202（〒882-8686 延岡市東本小路2-1）。
老朽化して危険な状態になった空き家の解体費用の一部を補助する事業。立地条件に応じて上限60万円または100万円が交付される。所得要件がある。
1件につき1号不良空家は上限60万円、2号不良空家（未接道、土砂災害警戒区域内、狭あい道路接道、離島）は上限100万円
市の調査で不良空家と認定されること、申請者の年間所得が381万円未満であること、暴力団員でないことが条件。補助額は見積額と国の標準単価を比較して安い方の80％と上限額のいずれか低い額で、消費税等の自己負担が必ず発生する。除却後1年間はその土地での建築行為が禁止されるため、建て替え予定の場合は注意が必要。
延岡市内の不良空家の所有者または法定相続人
申請が必要。令和8年5月から12月末までの間に空家施策推進室へ申請する（予算がなくなり次第終了）。問い合わせは空家施策推進室 0982-20-7170。
東京圏や宮崎県外から延岡市へ移住した人に、2人以上世帯で上限100万円、単身で上限60万円の支援金を交付し、移住後の暮らしの立ち上げを支える制度。
1世帯につき2人以上世帯は上限100万円、単身は上限60万円
移住前10年間で通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区に在住または通勤していた人、東京圏（条件不利地域を除く）に5年以上いて東京への通勤歴がある人、宮崎県外に5年以上いて県外通勤歴がある人のいずれかに該当することが条件。予算がなくなり次第終了する。
東京23区、東京圏、または宮崎県外から延岡市へ移住した人
申請が必要。移住後1年以内、かつ毎年2月28日までに地域政策課へ申請する。申請書は市の移住ポータルと関連資料に掲載。問い合わせは地域政策課 0982-20-7176。
タイミング法や人工授精などの一般不妊治療にかかった自己負担分を、1年度あたり10万円を上限に助成する制度。3月1日から翌年2月末日までの治療が対象。
夫婦1組につき1年度（3月1日〜翌年2月末日）あたり上限10万円
健康保険に加入しているか生活保護を受給していること、他市町村から同様の助成を受けていないこと、夫婦の両方が市税を滞納していないことが条件。令和7年3月1日以降に行われた治療が対象で、基礎疾患の治療、文書料、入院費、食事代は対象外。
延岡市住民基本台帳に登録がある、一般不妊治療を受けている夫婦（法律婚または事実婚）
申請が必要。医療機関へ支払った後、交付申請書、受診証明書、同意書、領収書、婚姻証明書、税完納証明書をおやこ保健福祉課へ提出する。申請期限は治療期間の翌月から翌年3月まで。問い合わせはおやこ保健係 0982-20-7174。
市内の中古住宅を購入した人や市外から転入して新築住宅を購入した人に補助金を交付する事業。18歳以下の子ども1人につき10万円が加算される。
1世帯につき基礎額は住宅取得代金の1/10または30万円のいずれか低い方、18歳以下の子ども1人につき10万円加算、新築で市内業者と契約した場合20万円加算
中古住宅は令和8年4月1日以降の取得に限られる。居住開始から3か月経過後、1年3か月以内の申請が必要。受付は毎年4月1日開始の先着順で、予算がなくなり次第終了する。申請前に必ず空家施策推進室へ問い合わせることが求められている。
延岡市内の中古住宅を購入して3か月以上居住している人、または市外から転入し1年以内に新築住宅を購入して3か月以上居住している人
申請が必要。申請前に空家施策推進室へ問い合わせたうえで、居住開始から3か月経過後、1年3か月以内に申請書を提出する。問い合わせは都市建設部空家施策推進室 0982-20-7170。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは延岡市が独自に実施している主な12件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
対象となるのは問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、超音波検査など。県外の医療機関で受けた場合は全額自己負担のうえ、延岡市が定める妊婦健診の項目に相当する分のみが償還払いとなる。 対象は健診時に延岡市に住所がある妊婦。 詳しい条件は延岡市公式ページで確認できます。
市販の妊娠検査薬で陽性を確認していること、医療機関と市の情報共有に同意することが条件。保険適用となる自己負担分や通常の妊婦健康診査の費用は対象外。領収書に受診者名・受診日・金額・医療機関名と、妊娠判定に係る費用であることが明記されている必要がある。 対象は初回受診時と申請時のいずれも延岡市民である妊婦で、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の人。 詳しい条件は延岡市公式ページで確認できます。
県外の医療機関で受けた場合は全額自己負担のうえ、延岡市が認める項目のみ償還払いとなる。身体計測や診察により発育・発達と健康状態を確認する。 対象は延岡市に住所がある乳児（1か月児健診は生後28日〜6週未満、乳児一般健康診査は第1回が生後3〜6か月、第2回が生後7〜11か月）。 詳しい条件は延岡市公式ページで確認できます。
医療行為が必要な場合や感染症に罹患している場合は利用できない。市民税非課税世帯および生活保護世帯は無料。授乳相談、沐浴やスキンケアなどの育児指導、母親の心身の休息、赤ちゃんの健康確認が受けられる。 対象は延岡市に住所がある産後1年未満の産婦と乳児。 詳しい条件は延岡市公式ページで確認できます。
対象となるのは問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、母親の気分に関する質問票（必須）。県外の医療機関で受けた場合は全額自己負担のうえ償還払いとなる。 対象は健診時に延岡市に住所がある産婦。 詳しい条件は延岡市公式ページで確認できます。
宮崎県内の医療機関では自動ABR検査が実施される。県外の医療機関で受けた場合はいったん全額自己負担し、受診後の申請により助成を受ける。 対象は保護者のいずれかが検査時に延岡市に住所を有している新生児。 詳しい条件は延岡市公式ページで確認できます。
