鹿児島市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
鹿児島市で確認できた子育て・出産の制度は11件です（確認日 2026-09-06）。
不育症検査費用助成事業費用の助成自治体独自
検査1回につき検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円（回数制限なし）
流産・死産を2回以上経験した方を対象に、先進医療として告示された不育症検査の費用の7割（1回あたり上限6万円）を回数制限なく助成する。
- 対象
- 申請時点で鹿児島市内に住所があり、既往の流産・死産が2回以上ある方
- 条件・注意
- 助成対象は厚生労働大臣が先進医療として告示した3種類の検査（流死産検体を用いた遺伝子検査1・2、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査）に限られる。所得・年齢の制限はないが、他自治体で助成を受けた検査は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。検査終了日の属する年度末（3月31日）までにこども未来局母子保健課へ申請する。3月に検査を受けて間に合わない場合は4月30日まで受け付ける。問い合わせは母子保健課（099-216-1485、FAX 099-216-1284、鹿児島市山下町11-1 市役所西別館2階）。
不妊治療費助成事業（妊活カップルを応援します）費用の助成自治体独自
夫婦1組につき1年度あたり、保険適用の不妊治療の自己負担額の2分の1を上限5万円まで助成
保険適用の不妊検査・治療にかかった自己負担額の2分の1を、1年度あたり上限5万円まで助成する市独自の制度。年度ごとに繰り返し申請できる。
- 対象
- 申請日時点で夫婦のいずれかが鹿児島市に住民登録をしており、両者が医療保険の被保険者または被扶養者である夫婦
- 条件・注意
- 上限5万円は1年度あたりで、助成額は自己負担額の2分の1にとどまる。対象は国内の保険医療機関で受けた保険適用の不妊検査・治療に限られ、年齢制限・回数制限は保険診療制度に準じる。出産費用や、すでに他の助成を受けた治療は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。各年度の治療最終日から6か月以内に母子保健課へ申請する。必要書類は申請書、医療機関発行の受診等証明書、薬局分の証明書（医療費が上限未満の場合）、領収書・明細書、医療保険資格確認書類、申請者名義の預金通帳の写し。治療継続中でも年度ごとに分けて申請する。問い合わせは母子保健課（099-216-1485）。
市民福祉手当（遺児等修学手当）費用の助成自治体独自
児童1人につき年額24,000円（令和9年度からは年額12,000円）
父母がいない、または重度障害などの家庭で義務教育中の児童を養育している方に、児童1人につき年額24,000円を支給する市独自の手当。
- 対象
- 鹿児島市に継続して1年以上居住し、父母がいないまたは重度障害等の家庭で義務教育中の児童を養育している方
- 条件・注意
- 支給額は令和9年度から年額12,000円に引き下げられる。対象となるのは、親の離婚・死亡・1年以上の拘禁、1年以上の行方不明、養育放棄、3年以上の療養で常時介護が必要、重度障害（身体障害者手帳1・2級など）、DV被害で保護命令を受けている場合など。
- 手続き要申請
- 申請が必要。支給申請書に戸籍謄本と預金通帳またはキャッシュカードの写しを添えて、こども福祉課または各福祉課へ提出する。令和8年4月からは電子申請も利用できる。支給は年4回で、4月申請なら7月20日、5〜7月申請なら8月20日など申請時期により異なる。問い合わせはこども福祉課（099-216-1260）。
病児・病後児保育事業サービス自治体独自
1日あたり2,000円（所得税非課税世帯は1,000円、市町村民税非課税世帯・生活保護世帯は無料）
病気やその回復期で集団保育が難しい子どもを、専用施設で預かる事業。1日2,000円で、非課税世帯や生活保護世帯は無料になる。
- 対象
- 鹿児島市に住所がある0歳児から小学6年生までの児童
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯に限られ、所得税非課税世帯は1日1,000円、その他の課税世帯は1日2,000円。食事代、ミルク代、医療費は別途自己負担。
- 手続き要申請
- 事前のアカウント作成と施設ごとの利用登録が必要。予約はスマートフォン予約システム「テオテ（旧あずかるこちゃん）」から行い、受付開始は利用前日の午前11時から（申請は24時間可能）。問い合わせはこども未来局保育幼稚園課（099-808-2662）。
ファミリー・サポート・センター事業サービス自治体独自
1時間あたり平日7時〜19時は600円、それ以外の時間帯と土日祝は700円（交通費・食事代は実費）
保育施設や学童クラブ、塾の送迎、産前産後の家事支援などを地域の提供会員に依頼できる。利用料は平日日中1時間600円で、妊娠中から登録できる。
- 対象
- 鹿児島市内に居住または勤務し、18歳までの子どもがいる方または妊娠中の方（依頼会員）
- 条件・注意
- 利用には事前の会員登録と、依頼会員・提供会員の事前打ち合わせが必要。交通費と食事代は利用料とは別に実費負担。3〜5歳児の利用料は施設等利用給付認定を受けた場合に月額37,000円まで無償化の対象となることがある。
- 手続き要申請
- 会員登録が必要。講習会の受講またはオンライン申込（依頼会員のみ）で登録し、支援を希望するときに事務局へ依頼内容を連絡するとマッチングされる。その後、依頼会員と提供会員で事前打ち合わせを行ってから支援を開始する。問い合わせはファミリー・サポート・センター（099-226-7855、9時〜17時、12月29日〜1月3日休み）。
赤ちゃんセット用品の支給自治体独自
赤ちゃん1人につき1セット、乳幼児健診の受診票を含む冊子を無償で送付
生後3か月ごろに、乳幼児健診（3〜4か月児・7〜8か月児・1歳児・1歳児歯科）の受診票や予防接種・救急医療の案内をまとめた冊子が申請なしで届く。
- 対象
- 鹿児島市に住所がある生後3か月ごろの赤ちゃん
- 条件・注意
- 申請は不要で自動送付されるが、市外から転入した場合は転入届の提出後およそ2週間以内に送付される。
- 手続き申請不要
- 申請不要。生後3か月になる頃に自動的に郵送される。転入した場合は転入届を提出すればおよそ2週間以内に届く。届かない場合や紛失した場合はこども未来局母子保健課（099-216-1485、FAX 099-216-1284、鹿児島市山下町11-1）へ連絡する。
母子・父子家庭等医療費助成制度無料・負担軽減
対象者1人につき、保険診療による一部負担金の額を助成
母子家庭の母、父子家庭の父とその児童、父母のない児童について、保険診療の一部負担金が助成され、ひとり親世帯の医療費負担が軽くなる。
- 対象
- 鹿児島市に住所がある母子家庭の母・父子家庭の父と扶養されている児童（18歳到達後最初の3月31日まで）、父母のない児童、父母が重度障害・長期拘禁状態にある家庭の児童
- 条件・注意
- 生活保護法による医療扶助を受けている方、児童扶養手当の所得制限限度額を超える方は対象外。健康診断・予防接種、健康保険からの附加給付金、高額療養費、保険適用外の診療は助成対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。こども福祉課、各福祉課・保健福祉課の窓口で手続きする。必要書類は健康保険の資格確認書類、戸籍謄本、マイナンバーカード、預金通帳など（児童扶養手当受給者は証書も提出）。問い合わせはこども福祉課児童給付係（099-216-1261）。
こども医療費助成制度無料・負担軽減
対象のこども1人につき、保険診療による一部負担金の額を助成（所得制限なし）
中学3年生までのこどもについて、保険診療の一部負担金が助成され、県内医療機関では受給者証の提示で窓口負担がなくなる。市民税非課税世帯は18歳年度末まで対象。
- 対象
- 鹿児島市に住所がある、15歳到達後最初の3月31日までのこども（市町村民税非課税世帯は18歳到達後最初の3月31日まで）
- 条件・注意
- 所得制限はないが、18歳年度末まで対象になるのは市町村民税非課税世帯に限られ、課税世帯は中学3年生までが対象。健康診断、予防接種、選定療養費、入院時の食事代は助成対象外。県外の医療機関で受診した場合は払い戻し申請が必要。
- 手続き要申請
- 受給者証の交付申請が必要。市役所こども福祉課などの窓口、マイナポータルによるオンライン申請（マイナンバーカード必須）、または郵送で申請する。必要書類はこどもの健康保険証（コピー可）、保護者名義の普通預金通帳、本人確認書類。問い合わせはこども福祉課児童給付係（099-216-1261）。
未熟児養育医療無料・負担軽減
対象の乳児1人につき、指定養育医療機関での入院医療費（保険診療分）と食事療養費（世帯の課税状況に応じた自己負担あり）
出生体重2,000g以下などで入院養育が必要な乳児について、指定養育医療機関での保険診療による入院医療費と食事療養費が助成される。
- 対象
- 鹿児島市に住所があり、出生時体重が2,000g以下、または生活力が薄弱で運動不安・体温低下・呼吸器系異常などの症状がある乳児
- 条件・注意
- 世帯の所得税等の課税状況に応じた一部自己負担がある。おむつ代など保険診療以外の費用は対象外。出生届の後すみやかに申請しないと助成対象外になる場合がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。出生届出後すみやかに母子保健課へ申請する。必要書類は養育医療給付申請書、意見書、世帯調書、住民税証明書、医療保険資格確認書類、母子健康手帳、委任状など。マイナンバーの記載が必須。問い合わせはこども未来局母子保健課（099-216-1485）。
未来を守るミルク支給事業（母子栄養食品の支給）用品の支給自治体独自
妊産婦は月2箱（20g×10本入）、乳児は月6缶（非課税世帯は月12缶、300g缶）を無償支給
非課税世帯等の妊産婦に月2箱の栄養補助ミルク、発育が平均を下回る乳児や多胎児、HTLV-1抗体陽性の母の乳児に粉ミルクを現物支給する。
- 対象
- 鹿児島市に住所がある妊産婦および乳児
- 条件・注意
- 妊産婦向け（ママミルク）は市町村民税非課税世帯または無職・無収入の世帯に限られ、支給期間は申請月から産後3か月まで。乳児向け（ベビーミルク）は、発育が平均を下回る乳児（非課税世帯・無収入世帯）、多胎児（第1子を除く）、母がHTLV-1抗体陽性の乳児のいずれかに該当する必要がある。支給缶数は世帯の課税状況で異なる。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書に母子健康手帳を添えて最寄りの保健センターに提出する。該当区分に応じて課税証明書やHTLV-1抗体検査結果などの追加書類が必要。問い合わせはこども未来局母子保健課（099-216-1485）。
産後ケア事業サービス自治体独自
1日あたり宿泊型6,700円、日帰り型2,100円、日帰りショート型500円、訪問型0円（いずれも5日目まで）の自己負担
生後1年未満の赤ちゃんと母親が、宿泊型・日帰り型・訪問型で助産師等のケアを受けられる。訪問型は5日目まで自己負担0円で利用できる。
- 対象
- 鹿児島市に居住する、生後1年未満の赤ちゃんとその母親、または流産・死産を経験した方（妊婦は除く）
- 条件・注意
- 全形態合わせて7日までが上限で、6日目以降は宿泊型9,200円、日帰り型4,600円、日帰りショート型2,300円、訪問型2,200円と自己負担が上がる。無料になるのは生活保護世帯と市町村民税非課税世帯のみ。多胎児の場合は別途加算がある。
- 手続き要申請
- 初回のみ申請が必要。電子申請または窓口での書面申請で利用申請を行い、承認後に施設と日程を調整する。問い合わせはこども未来局母子保健課（099-216-1485）。
よくある質問
鹿児島市の「不育症検査費用助成事業」に条件はありますか？
助成対象は厚生労働大臣が先進医療として告示した3種類の検査（流死産検体を用いた遺伝子検査1・2、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査）に限られる。所得・年齢の制限はないが、他自治体で助成を受けた検査は対象外。 対象は申請時点で鹿児島市内に住所があり、既往の流産・死産が2回以上ある方。 詳しい条件は鹿児島市公式ページで確認できます。
鹿児島市の「不妊治療費助成事業」に条件はありますか？
上限5万円は1年度あたりで、助成額は自己負担額の2分の1にとどまる。対象は国内の保険医療機関で受けた保険適用の不妊検査・治療に限られ、年齢制限・回数制限は保険診療制度に準じる。出産費用や、すでに他の助成を受けた治療は対象外。 対象は申請日時点で夫婦のいずれかが鹿児島市に住民登録をしており、両者が医療保険の被保険者または被扶養者である夫婦。 詳しい条件は鹿児島市公式ページで確認できます。
鹿児島市の「市民福祉手当」に条件はありますか？
支給額は令和9年度から年額12,000円に引き下げられる。対象となるのは、親の離婚・死亡・1年以上の拘禁、1年以上の行方不明、養育放棄、3年以上の療養で常時介護が必要、重度障害（身体障害者手帳1・2級など）、DV被害で保護命令を受けている場合など。 対象は鹿児島市に継続して1年以上居住し、父母がいないまたは重度障害等の家庭で義務教育中の児童を養育している方。 詳しい条件は鹿児島市公式ページで確認できます。
鹿児島市の「病児・病後児保育事業」に条件はありますか？
無料になるのは生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯に限られ、所得税非課税世帯は1日1,000円、その他の課税世帯は1日2,000円。食事代、ミルク代、医療費は別途自己負担。 対象は鹿児島市に住所がある0歳児から小学6年生までの児童。 詳しい条件は鹿児島市公式ページで確認できます。
鹿児島市の「ファミリー・サポート・センター事業」に条件はありますか？
利用には事前の会員登録と、依頼会員・提供会員の事前打ち合わせが必要。交通費と食事代は利用料とは別に実費負担。3〜5歳児の利用料は施設等利用給付認定を受けた場合に月額37,000円まで無償化の対象となることがある。 対象は鹿児島市内に居住または勤務し、18歳までの子どもがいる方または妊娠中の方（依頼会員）。 詳しい条件は鹿児島市公式ページで確認できます。
鹿児島市の「赤ちゃんセット」に条件はありますか？
申請は不要で自動送付されるが、市外から転入した場合は転入届の提出後およそ2週間以内に送付される。 対象は鹿児島市に住所がある生後3か月ごろの赤ちゃん。 詳しい条件は鹿児島市公式ページで確認できます。
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