沖縄県 名護市
名護市の子育て支援を、年齢や気になる費用から探せます。
名護市の保育施設で働き始めると、保育士本人に2年間で最大30万円が支給されます。
名護市の子育て支援とは、保護者の負担をゼロに近づける方向と、保育の担い手そのものを金で引き留める方向の二本立てです。国の無償化からこぼれる世帯を市の独自財源で埋め戻す設計が目立ちます。収録している名護市の15制度から、金額と条件を整理します。
市内の認可保育所、認定こども園（公立を除く）、地域型保育事業所、病児保育施設に勤務する保育士、保育教諭、看護師、准看護師、保健師、養護教諭、認定こども園の幼稚園教諭が対象です。1年目は15万円、2年目は常勤かつ皆勤なら15万円ですが、非常勤または欠勤があると7万5千円に減ります。見落としやすいのは申請できる期間で、1年目分は就労6〜12か月の間、2年目分は18〜24か月の間に限られます。この窓を逃すと受け取れません。
国の幼児教育・保育無償化の対象は3歳児クラス以上と3歳未満の非課税世帯ですが、名護市は平成30年9月から市独自の助成を上乗せしています。副食費は国の免除対象外の世帯に月額4,900円（年額58,800円）まで、主食費は全世帯に月額900円（年額10,800円）まで。さらに幼保助成事業で、課税世帯の0〜2歳児クラスの利用料と3歳児以上の食材料費も助成されます。注意点は、延長保育と一時預かりは助成の対象外であること、保育料の階層は税の申告状況で決まり、申告がないと最高額になること。同居する祖父母等の課税額が階層に影響する場合もあります。判定は4月〜8月が前年度、9月〜3月が当年度の課税額です。
名護市に住所がある産後1年未満の母子が対象で、1〜5回目は宿泊型2,200円、通所型と訪問型は無料です。6回目以降は有料になります。原則5回までですが、多胎育児や育児不安がある場合は追加利用に対応します。母子ともに感染症状がなく、医療行為の必要がないことが前提です。令和8年4月1日からは、予約前日正午までに連絡がないとキャンセル料が発生します（非課税世帯・生活保護世帯は対象外）。
18歳到達後最初の3月31日までの子どもが対象で、所得制限は設けていません。保険診療の自己負担分が助成されますが、高額療養費や附加給付に該当する額は除かれます。受給者証の交付を受けたうえで医療機関に提示する必要があります。ひとり親の場合の母子及び父子家庭等医療費助成は、外来で1医療機関につき月1,000円の自己負担が残り、児童扶養手当の一部支給に準じた所得制限があります。申請者本人だけでなく配偶者や生計を同じくする扶養義務者の所得も見られる点に注意してください。
不妊と診断され治療を受けている夫婦に、通院1回あたり3,000円、1年度に12回・36,000円まで支給されます。法律婚と事実婚のどちらも対象ですが、夫婦のいずれかが名護市に1年以上居住していること、夫婦ともに市税の滞納がないことが要件です。転入してすぐには使えません。出生後は新生児聴覚検査に1回3,000円の助成があり、契約医療機関なら退院時に窓口で精算、契約外なら償還払いで出生から約3か月後に申請書類が届きます。定期予防接種は対象年齢内なら無料ですが、年齢を過ぎると自己負担になります。
病児保育は1日0円〜2,000円で、保護者の経済状況に応じて設定され、生活保護世帯と非課税世帯は無料です。事前登録が必須で、実施施設は2か所。こども誰でも通園制度は0歳6か月から満3歳未満で認可保育所等を利用していない子どもが対象で、利用枠は月10時間までです。緑風こども園は1時間300円に給食費200円・おやつ代100円が加わるなど、料金は施設ごとに異なり、初回利用前に面談が要ります。ファミリー・サポート・センターは平日7時〜19時が1時間600円、平日19時〜22時と土日祝が700円、泊まりは要相談で500円。これに食事代と交通費（1kmあたり20円）が別途かかります。子育て短期支援事業は1回原則7日まで、事情により年間24日まで延長でき、利用前にこども家庭センターとの面談・アセスメントが必要です。
市内17か所のうち12施設は週数回・1日3時間以内の定期開所、5施設は長期休暇のみの開所で、実施時間は午後3時〜6時の範囲で施設ごとに異なります。利用料は無料ですが送迎サービスはなく、継続利用でも毎年手続きが必要です。低所得子育て家庭向けには家庭生活支援員の派遣もありますが、事前の日程調整が必要で急な対応はできず、ひとり親家庭は別制度の扱いになります。
弱いのは住宅と移住で、収録した制度にその分野は入っていません。保育料や医療費の手厚さは「すでに住んでいる人」向けの設計で、外から呼び込む仕掛けとしては働きません。効くのは、保育施設を日常的に使う共働き世帯と、市内で保育職に就く人です。とくに保育士等緊急確保事業助成金は、働き手側に直接現金が渡る珍しい制度ですが、申請できる月が決まっている点だけは必ず押さえてください。一方、子育て短期支援事業や低所得子育て家庭日常生活支援事業の利用料は公開情報から読み取れず、市への確認が必要です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
高校生年代までのこども医療費助成に加え、国の無償化の対象外となる課税世帯にも市独自の幼保助成事業で保育料と食材料費を助成し、保護者の保育料負担が生じない仕組みを作っている点が特徴。産後ケアや病児保育の自己負担も低い。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
産後1年未満の母子が宿泊・通所・訪問の形でケアを受けられる事業。5回目までは通所型・訪問型が無料、宿泊型は1回2,200円。
1〜5回目は宿泊型2,200円、通所型・訪問型は無料（6回目以降は有料）
母子ともに感染症状がなく、医療行為の必要がないことが条件。原則5回までだが、多胎育児や育児不安がある場合は追加利用に対応する。非課税世帯・生活保護世帯は割引がある。令和8年4月1日から、予約前日正午までに連絡がない場合はキャンセル料が発生する（非課税世帯・生活保護世帯は対象外）。
名護市に住所がある産後1年未満の母子
申請が必要。妊娠中から受け付けており、子育て支援課こども家庭センターへ事前に申請する。問い合わせはこども家庭センター 0980-53-1282。
令和6年度から始まった、新生児の聞こえの検査費用を1回3,000円まで助成する事業。契約医療機関では退院時に自動的に差し引かれる。
新生児1人につき1回の検査あたり3,000円を助成
契約医療機関で受けた場合は退院時に窓口で助成分が精算されるため手続きは不要。契約外の医療機関で受けた場合は償還払いとなり、出生から約3か月後に市から申請書類が送付される。
名護市に住所がある新生児の保護者
契約医療機関では申請不要。契約外の医療機関で受けた場合は申請が必要で、市から送付される新生児聴覚検査助成金償還払申請書と関係書類を健康増進課へ提出する（提出書類は事前に問い合わせる）。問い合わせは健康増進課 0980-53-1212（内線349、平日8時30分〜17時15分）。
保育所等に通っていない生後6か月〜3歳未満の子どもが、月10時間まで保育施設を利用できる制度。緑風こども園は1時間300円。
児童1人につき月10時間まで利用可能。緑風こども園は1時間300円のほか給食費200円・おやつ代100円（料金は施設により異なる）
利用枠は児童1人につき月10時間まで。料金は施設ごとに異なり、給食費やおやつ代が別途かかる場合がある。初回利用前に施設との面談が必要。
0歳6か月から満3歳未満で、認可保育所等や企業主導型保育事業所を利用していない子ども
申請が必要。「つうえんポータル」から利用申請し、市の認定を受けた後、施設との面談を経て希望日時を予約する。問い合わせは保育・幼稚園課 0980-53-1212（内線122・126、〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号）。
保育施設の給食費について、副食費を国の免除対象外の世帯にも助成し、主食費は全世帯に助成することで食費の負担を抑える仕組み。
対象児1人につき副食費は国の免除対象外の世帯に月額4,900円（年額58,800円）まで、主食費は全世帯に月額900円（年額10,800円）を助成
国の幼児教育・保育無償化の対象は3歳児クラス以上と、3歳未満の非課税世帯。名護市は平成30年9月から市独自の助成を行い、国の対象外の世帯でも保護者の保育料負担が生じないようにしている。保育料の階層は税の申告状況で決まり、申告がない場合は最高額となる。同居する祖父母等の課税額が階層に影響する場合がある。4月〜8月は前年度、9月〜3月は当年度の課税額で判定する。
名護市の保育施設を利用する子どもの保護者
税の申告を済ませ、必要書類を提出することが前提となる。手続きの詳細は保育・幼稚園課へ確認する。問い合わせは保育・幼稚園課 0980-53-1212（内線122・129、〒905-8540 名護市港1-1-1）。
国の幼児教育・保育無償化の対象外となる課税世帯について、市が独自に0〜2歳児の利用料と3歳児以上の食材料費を助成する事業。
対象児1人につき、国の無償化の対象外となる課税世帯の0〜2歳児クラスの利用料と、3歳児以上の食材料費を助成
対象となる認可外保育施設は、国の無償化対象で名護市に申請した施設（企業主導型を含む）に限られる。延長保育と一時預かりは助成の対象外。平成30年8月以前の保育料も対象外。平成30年9月から実施している市独自の事業。
名護市の認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所、対象の認可外保育施設を利用する子どもの保護者
手続きの要否は利用施設により異なるため、利用施設または保育・幼稚園課給付係へ確認する。詳細は市ホームページ掲載の案内（PDF）に記載されている。問い合わせは保育・幼稚園課給付係 0980-53-1212（内線109・116）。
病気や回復期で集団保育が難しい子どもを、医療行為が可能な施設で一時的に預かる事業。利用料は世帯の状況に応じて0円〜2,000円。
児童1人につき1日0円〜2,000円（保護者の経済状況に応じて設定、生活保護世帯・非課税世帯は無料）
病気または回復期で集団保育が困難であり、かつ保護者の就労等により家庭での保育が困難な場合に限る。事前登録が必須。生活保護世帯および非課税世帯は無料。実施施設は育ちのクリニック病児保育ばんび（0980-52-5811）とアイビス名護保育園（080-9857-6217）の2か所。
生後6か月から小学3年生までで名護市に住所がある子ども
申請が必要。主に電子申請で事前登録を行い、親子健康手帳の情報が必要となる。申請が難しい場合は保育・幼稚園課の窓口で相談できる。問い合わせは保育・幼稚園課 0980-53-1212（内線122・129）。
子育ての援助を受けたい人と行いたい人を会員としてつなぐ有償の相互援助組織。保育園の送迎や急な用事のときに1時間600円から利用できる。
子ども1人1時間あたり平日7時〜19時600円、平日19時〜22時700円、土日祝700円、泊まりは要相談で500円
援助を行う「まかせて会員」は名護市在住で所定の講習を修了した人に限られる。利用料のほかに食事代や交通費（1kmあたり20円）が別途かかる。保育の前後、保護者の急病、PTA行事、就職活動、リフレッシュ、仕事などの場面で利用できる。
名護市に在住または在勤で、0歳から中学3年生までの子どもがいる人（おねがい会員）
申請が必要。事前に会員登録を行ったうえで利用を申し込む。センターは名護市大中3丁目9-1 観光交流拠点2階、電話 0980-43-7540、受付は平日9時〜17時30分。
ひとり親家庭の親と子の医療費について、外来は1医療機関あたり月1,000円の自己負担で済むようにし、それを超える分を助成する制度。所得制限がある。
外来は1医療機関につき1か月1,000円の自己負担で、それを超える医療費を助成
児童扶養手当の一部支給の所得制限に準じた所得制限があり、申請者・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の所得が制限額以上の場合は対象外となる。県内の実施医療機関では自動償還方式、それ以外では償還方式となる。
母子家庭の母、父子家庭の父、養育者と、18歳到達後最初の3月31日までの児童（障害がある場合は20歳未満）
申請が必要。県内の実施医療機関では受給資格者証を提示する自動償還方式、それ以外の医療機関では領収書を翌月以降に窓口へ提出する償還方式で手続きする。申請期限は医療給付を受けた日の属する月の翌月から起算して1年以内。問い合わせは子育て支援課 0980-53-1212（内線273）。
高校3年生年代までの子どもの医療費のうち、保険診療の自己負担分を市が助成し、通院・入院の窓口での負担を軽くする制度。所得制限は設けていない。
対象の子ども1人につき、保険診療の自己負担分を助成（高額療養費や附加給付に該当する分を除く）
健康保険の高額療養費や附加給付に該当する額は助成の対象から除かれる。所得制限は設けていない。受給者証の交付を受けたうえで医療機関に提示する必要がある。
名護市に住所がある、18歳到達後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。子どもの健康保険情報と保護者名義の通帳（デジタル通帳を含む）またはキャッシュカードを用意し、市役所子育て支援課の窓口またはオンラインで申請する（支所では受け付けていない）。問い合わせは子育て支援課こども家庭係 0980-53-1212（内線110、平日8時30分〜17時15分）。
保護者の病気や出産、冠婚葬祭、出張などで一時的に家庭で子どもを養育できないときに、児童福祉施設で子どもを短期間預かる事業。事前の面談が必要。
1回につき原則7日まで、事情により年間24日まで延長可能（利用料は要確認）
保護者の疾病、心身の疲労、出産、事故、災害、冠婚葬祭や転勤・出張などの社会的事由が対象。一時的に子どもと離れる必要がある場合も含まれる。利用前に名護市こども家庭センターとの面談・アセスメントを受け、承認される必要がある。
保護者の事情により一時的に家庭での養育が困難になった名護市の児童
申請が必要。まず子育て支援課こども家庭センターと面談して利用の可否を判断してもらったうえで申し込む。問い合わせは子育て支援課 0980-53-6517（〒905-8540 沖縄県名護市港1丁目1-1）。
予防接種法に基づく定期予防接種を、対象年齢内であれば自己負担なしで受けられる制度。受託医療機関で予診票を使って接種する。
対象者1人につき対象年齢内の定期予防接種はすべて無料
無料となるのは対象年齢内の定期予防接種のみで、対象年齢を過ぎると自己負担となる。ロタウイルス、ヒブ、小児肺炎球菌、五種混合、麻しん風しん、日本脳炎、BCG、HPVワクチン（シルガード9）などが対象。おたふくかぜやインフルエンザなどの任意予防接種は対象外。
予防接種法に基づく定期予防接種の対象年齢の範囲内にある名護市民
申請不要。予診票を持参して受託医療機関で接種する。通知がなくても対象年齢内であれば接種でき、予診票は医療機関にも予備があるほか市の健康増進課でも発行する。受託医療機関一覧は市ホームページに掲載。問い合わせは市民部健康増進課 0980-53-1212（健康づくり係 内線158、ファックス 0980-53-7570）。
低所得の子育て世帯やヤングケアラーがいる世帯に家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣し、家事や育児を一時的に手伝う沖縄県の事業。事前の日程調整が必要。
対象世帯に家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣（利用料は要確認）
ひとり親家庭は別の「ひとり親家庭等日常生活支援事業」を利用することになる。就労、疾病、生活の変化などで一時的に日常生活や育児の支援が必要な場合が対象。事前の日程調整が必要で、急な対応はできない。
名護市に住む生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯、ヤングケアラーがいる世帯で子どもを養育している家庭
申請が必要。必要書類を名護市子育て支援課へ提出し、支援の日程と内容を相談したうえでヘルパー派遣を依頼する。支援決定通知を受けてから利用する。問い合わせは子育て支援課家庭支援係 0980-53-1212（内線107、〒905-8540 沖縄県名護市港1丁目1-1）。
放課後や週末、長期休暇に子どもが安全に過ごせる居場所を市内17か所に設ける事業。地域の大人が見守り、利用料は無料で利用できる。送迎はない。
利用料は無料（送迎サービスはなし）
市内17か所のうち12施設は週数回・1日3時間以内の定期開所、5施設は長期休暇のみの開所で、実施時間は午後3時〜6時の範囲で施設ごとに異なる。送迎サービスはない。スタッフは地域の大人が担う。継続して利用する場合も毎年手続きが必要。
保育期間を終えた名護市内の児童生徒
申請が必要。事前にサポーターと相談し、受け入れが可能であれば専用フォームから申し込む。毎年手続きが必要。問い合わせは名護子育て支援塾事務局 0980-53-5428（中央公民館代表から内線案内）。
不妊治療のための通院1回につき3,000円、年度あたり12回・36,000円まで交通費を助成する制度。離島・北部からの通院負担を軽くする。
夫婦1組につき通院1回あたり3,000円、1年度に通院12回・36,000円まで
法律婚または事実婚が確認できること、夫婦ともに市税の滞納がないことが条件。指定医療機関での不妊治療と、地域の保健所が認めた先進医療が対象。
不妊と診断され治療を受けている夫婦（法律婚または事実婚）で、いずれかが名護市に1年以上居住している人
申請が必要。治療を受けた年度の3月31日までに、申請書（様式1）、医療機関の証明（様式2）、婚姻または事実婚を証明する書類、夫婦双方の住民票、夫婦双方の納税確認書類、請求書（様式5）、口座情報の7点を健康増進課へ提出する。期限までに書類が揃わない場合は早めに相談する。問い合わせは健康増進課 0980-53-1212（内線263）。
市内の保育施設に就職した保育士や看護師等に、2年間で最大30万円の助成金を交付し、保育の担い手の確保と職場への定着を図る事業。
1人につき2年間で最大30万円（1年目15万円、2年目は常勤かつ皆勤で15万円、非常勤または欠勤ありは7万5千円）
勤務先が名護市内にある対象施設であることが条件で、公立の認定こども園は除かれる。2年目分は常勤かつ皆勤の場合が15万円、非常勤または欠勤がある場合は7万5千円となる。申請できる時期は1年目分が就労6〜12か月の間、2年目分が18〜24か月の間に限られる。
名護市内の認可保育所、認定こども園（公立を除く）、地域型保育事業所、病児保育施設に勤務する保育士、保育教諭、看護師、准看護師、保健師、養護教諭、認定こども園の幼稚園教諭
申請が必要。就労期間の要件を満たした後（1年目分は就労6〜12か月、2年目分は18〜24か月）に、こども家庭部へ申請する。問い合わせは 0980-53-1212（内線116、〒905-8540 沖縄県名護市港1丁目1番1号）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは名護市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
母子ともに感染症状がなく、医療行為の必要がないことが条件。原則5回までだが、多胎育児や育児不安がある場合は追加利用に対応する。非課税世帯・生活保護世帯は割引がある。令和8年4月1日から、予約前日正午までに連絡がない場合はキャンセル料が発生する（非課税世帯・生活保護世帯は対象外）。 対象は名護市に住所がある産後1年未満の母子。 詳しい条件は名護市公式ページで確認できます。
契約医療機関で受けた場合は退院時に窓口で助成分が精算されるため手続きは不要。契約外の医療機関で受けた場合は償還払いとなり、出生から約3か月後に市から申請書類が送付される。 対象は名護市に住所がある新生児の保護者。 詳しい条件は名護市公式ページで確認できます。
利用枠は児童1人につき月10時間まで。料金は施設ごとに異なり、給食費やおやつ代が別途かかる場合がある。初回利用前に施設との面談が必要。 対象は0歳6か月から満3歳未満で、認可保育所等や企業主導型保育事業所を利用していない子ども。 詳しい条件は名護市公式ページで確認できます。
国の幼児教育・保育無償化の対象は3歳児クラス以上と、3歳未満の非課税世帯。名護市は平成30年9月から市独自の助成を行い、国の対象外の世帯でも保護者の保育料負担が生じないようにしている。保育料の階層は税の申告状況で決まり、申告がない場合は最高額となる。同居する祖父母等の課税額が階層に影響する場合がある。4月〜8月は前年度、9月〜3月は当年度の課税額で判定する。 対象は名護市の保育施設を利用する子どもの保護者。 詳しい条件は名護市公式ページで確認できます。
対象となる認可外保育施設は、国の無償化対象で名護市に申請した施設（企業主導型を含む）に限られる。延長保育と一時預かりは助成の対象外。平成30年8月以前の保育料も対象外。平成30年9月から実施している市独自の事業。 対象は名護市の認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所、対象の認可外保育施設を利用する子どもの保護者。 詳しい条件は名護市公式ページで確認できます。
病気または回復期で集団保育が困難であり、かつ保護者の就労等により家庭での保育が困難な場合に限る。事前登録が必須。生活保護世帯および非課税世帯は無料。実施施設は育ちのクリニック病児保育ばんび（0980-52-5811）とアイビス名護保育園（080-9857-6217）の2か所。 対象は生後6か月から小学3年生までで名護市に住所がある子ども。 詳しい条件は名護市公式ページで確認できます。