沖縄県 沖縄市
沖縄市の子育て・住宅・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
ひとり親世帯の認可外保育料を年間396,000円まで補助する制度がありますが、さかのぼっての適用はなく、申請が遅れた月の分は戻ってきません。
沖縄市の子育て支援とは、医療費とひとり親支援を柱に、通園・預かり・産後ケアを小刻みな自己負担で回す設計です。上限金額が大きい制度ほど、申請のタイミングと世帯区分で結果が変わります。収録している沖縄市の12制度から、金額と条件を整理します。
ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業は、保育料の補助上限が月額33,000円、年額396,000円です。対象は認可外保育施設を利用せざるを得ないひとり親家庭の父母で、児童扶養手当または医療費助成の受給資格を満たし、認可保育園の支給認定通知書を受けていることが必要です。施設は指導監督基準を満たすものに限られます。補助対象は保育料のみで給食費や教材費は含まれず、市が定める利用者負担額を控除した額が補助されます。最大の注意点は適用開始時期で、申請の翌月分からとなり、さかのぼりはありません。先に通い始めて後から申請すると、その分は自己負担のままです。
沖縄市こども医療費助成事業は、健康保険適用医療費の自己負担分（2割または3割）が全額助成されます。対象は18歳になった後の最初の3月31日までの子どもで、所得制限はありません。ただし入院時食事療養費はいったん窓口で支払い、後日払い戻しになります。また、生活保護受給者、他の公的制度で医療給付を受ける場合、学校等の管理下でのケガ、交通事故など第三者行為によるものは助成の対象外です。
こども誰でも通園制度は、保育所等に通っていない生後6か月から2歳（3歳の前々日まで）の子どもが対象で、利用料は1時間あたり300円です。上限は1人につき月10時間で、最初の2回は慣らし保育として2時間以下に制限されます。実施は公立4保育所（越来・胡屋あけぼの・知花・泡瀬）のみで、年齢別に利用曜日が決まっています。送迎は保護者が行い、非課税世帯は減額の対象です。
病児保育・一時預かりは、終日利用が保育料2,000円と昼食代500円で計2,500円、半日利用が保育料1,000円と昼食代500円で計1,500円です。対象は小学校3年生までの児童で、保育所等への通所の有無は問われません。集団保育が困難で家庭での保育ができないことが条件です。生活保護世帯または住民税非課税世帯は保育料が免除されますが、昼食代500円は別途かかります。
沖縄市産後ケア事業は、課税世帯の自己負担が1回目から5回目で0円から2,600円、6回目と7回目は1,300円から5,100円程度と、後半で負担が大きくなります。利用は計7回までで、6回目・7回目は継続申請が必要です。令和8年4月1日以降の申請者は宿泊型が原則2回までに制限されます。無料になるのは生活保護世帯と非課税世帯で、それでも食事代は別です。対象は産後1年以内の母子で、医療的介入が必要な場合や感染症があると利用できません。産後サポート事業もありますが、利用料の記載がなく市への確認が必要で、プログラムごとに対象月齢が分かれています。
多胎児育児支援では、多胎妊娠と確認されると妊婦健康診査の受診票が通常14回分に5回分追加され、計19回分交付されます。あわせて粉ミルクの支給、育児支援員の派遣、年2回の交流会があります。粉ミルクは出産予定日後3か月から1年までの多胎児を養育する家庭が対象で、出産直後は対象になりません。未熟児養育医療は、出生時体重2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で特定の症状がある満1歳未満の乳児が対象です。指定医療機関での入院治療費が公費負担となりますが、世帯の市町村民税額に応じた自己負担金が生じ、無料ではありません。決定的な条件は申請時期で、入院中に申請する必要があり、退院後は申請できません。
就学援助（準要保護児童生徒）は、学用品費が小学校で年11,630円、中学校で年22,730円。ほかに通学用品費、学校徴収金、修学旅行費、給食費なども対象です。認定要件は、生活保護の停止・廃止、家族全員が市民税非課税、児童扶養手当の受給、世帯収入が基準額未満（3人世帯で総収入約238万円が目安）、生計維持者の死亡など特別な事情、のいずれかです。なお市の奨学金制度は給付型・貸与型とも金額の記載がなく、募集要項での確認が必要です。
沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金は、工事費の20％で上限20万円。18歳以下の子どもと同居する世帯、またはテレワークスペースを設置する場合は、バリアフリー・省エネ等工事に限って5％が上乗せされ上限25万円になります。ブロック塀撤去工事は上限20万円です。工事は当該年度の2月末までに完了させる必要があり、年度をまたぐと対象になりません。
弱いのは無料になる範囲の狭さです。誰でも通園は1時間300円、病児保育は昼食代込みで2,500円、産後ケアも回を重ねるほど負担が増えます。妊婦歯科健診は妊娠中1回分が助成されますが自己負担額の記載がなく、奨学金や産後サポートの利用料とあわせて市への確認が必要です。
効くのは医療費とひとり親支援です。18歳年度末まで自己負担分が全額助成される点は水準が高く、認可外保育料の年396,000円もひとり親世帯には大きな額です。
沖縄市で損をしやすいのは手続きの時期です。認可外保育料はさかのぼらず、未熟児養育医療は退院後では受け付けられず、リフォームは2月末完了が条件。金額の大きい制度ほど、動く前に申請できているかどうかで結果が変わります。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
18歳年度末までのこども医療費を所得制限なしで窓口無料にし、産後ケア・産後サポート・多胎児支援と産前産後の伴走支援が厚い。ひとり親家庭が認可外保育施設を使う場合は月33,000円まで補助し、こども誰でも通園制度も公立4保育所で実施している。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
12件を表示
妊娠中の口腔状態を把握するための歯科健診費用を、妊娠期間中1回分助成する事業。令和8年8月から始まり、市が公表する実施医療機関で受診できる。
妊娠中1回分の歯科健診費用を助成（自己負担額は市の案内で確認）
助成されるのは1回分のみ。令和8年8月開始の事業で、受診できるのは市が公表する実施医療機関一覧に掲載された医療機関に限られる。
健診時に沖縄市に住民登録のある妊婦
受診が必要。市が公開する詳細案内と実施医療機関一覧を確認したうえで対象医療機関を受診する。問い合わせは沖縄市役所こども家庭センター（こども相談・健康課）母子保健係（098-939-1252）。
双子や三つ子を育てる家庭を支援する事業。妊婦健診の受診票を通常14回分に5回分追加して計19回分交付するほか、粉ミルクの支給や育児支援員の派遣、交流会を行う。
妊婦健康診査の受診票を通常14回分に5回分追加して計19回分交付。ほかに粉ミルクの支給、育児支援員の派遣、多胎児交流会（年2回）
粉ミルクの支給は出産予定日後3か月から1年までの多胎児を養育する家庭に限られる。受診票の追加交付は多胎妊娠と確認された場合に行われる。
沖縄市に住所のある多胎妊婦、および1歳6か月までの多胎児とその保護者
事前申請が必要な事業がある。こども相談・健康課に連絡して対象事業ごとの手続きを確認する。問い合わせは098-939-1252（沖縄市仲宗根町26番1号）。
身体の発育が未熟なまま生まれ入院治療が必要な乳児について、指定医療機関での治療費を公費で負担する制度。申請は入院中に行う必要がある。
指定医療機関での入院治療にかかる医療費を公費負担（世帯の市町村民税額に応じた自己負担金あり）
公費負担といっても世帯の市町村民税額に応じた一部自己負担金が生じる。対象は指定医療機関での入院治療に限る。申請は入院中に行う必要があり、退院後は申請できない。
満1歳未満で沖縄市に居住し、医師が入院養育を必要と認めた未熟児（出生時体重2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で特定の症状がある乳児）
申請が必要。入院中に、申請書、医療意見書、世帯調書、委任状または誓約書、健康保険資格確認書、母子健康手帳、身分証、マイナンバー関連書類を提出する。問い合わせはこども相談・健康課こども家庭センター（098-939-1212）。
産後1年以内の母子が、宿泊型・通所型・訪問型から選んで母体のケアや授乳・沐浴指導、育児相談を受けられる。計7回まで利用でき、非課税世帯は無料になる。
自己負担は世帯区分により異なり、課税世帯で1〜5回目が0〜2,600円、6〜7回目が1,300〜5,100円程度
無料になるのは生活保護世帯と非課税世帯（食事代を除く）。医療的介入が必要な場合や感染症がある場合は対象外。利用は計7回までで、6回目・7回目は継続申請が必要。令和8年4月1日以降の申請者は宿泊型を原則2回までとする。
沖縄市に住民票のある産後1年以内の母親と赤ちゃんで、家事・育児のサポートが十分でない、または心身の不調や育児不安がある人
申請が必要。初回は専用の電子申請フォーム、6回目・7回目は継続申請フォームから手続きする。問い合わせはこども相談・健康課（098-939-1253）。
産後1年未満の親子を対象に、親子のふれあい遊び、保護者同士の交流会、助産師による子育て相談、離乳食相談などを行う。パパ向けクラスや訪問サポートもある。
要確認（利用料の記載がなく、こども相談・健康課への確認が必要）
プログラムごとに対象月齢が異なり、ゆいぽっと（ママ向け）は生後1〜6か月、ゆいぽっと（パパクラス）は生後2〜12か月、ゆいすてっぷは生後7か月〜1歳未満。育児不安がある人、サポートが少ない人、仲間づくりに関心がある人が優先される。
沖縄市に住所のある産後1年未満の産婦または乳児とその保護者
申込みが必要。プログラムごとの案内に従って申し込む。問い合わせはこどものまち推進部こども相談・健康課母子包括支援係（098-939-1253）。
保育所等に通っていない生後6か月〜2歳の子どもを、保護者の就労要件を問わず月10時間まで預かる。公立4保育所で実施し、1時間300円で利用できる。
利用料は1時間あたり300円（1人につき1か月10時間まで）
既に保育所等に通っている子どもは対象外。利用は1人につき月10時間までで、最初の2回は慣らし保育として2時間以下に制限される。実施は公立4保育所（越来・胡屋あけぼの・知花・泡瀬）で、年齢別に利用曜日が決まっている。非課税世帯は減額対象。送迎は保護者が行う。
保育所等に通っていない生後6か月から2歳（3歳の前々日まで）の沖縄市の子ども
認定申請が必要。こども家庭庁が運営する「つうえんポータル」で認定申請を行い、希望する保育所を選んで初回面談を申し込む。利用料は利用のたびに公立保育所へ直接支払う（クレジットカードやPayPay）。問い合わせはこどものまち推進部保育・幼稚園課（098-939-1212）。
認可保育園に入れずやむを得ず認可外保育施設を利用するひとり親家庭に、保育料を月33,000円まで補助する。県の利用支援事業と併せて負担を軽くする仕組み。
保育料の補助上限は月額33,000円（年額396,000円）
児童扶養手当または医療費助成の受給資格を満たし、認可保育園の支給認定通知書を受けていることが必要。対象施設は指導監督基準を満たす認可外保育施設に限られる。補助は保育料のみで、給食費や教材費は含まれない。利用料から市が定める利用者負担額を控除した額が補助対象で、申請の翌月分から適用（さかのぼっての適用はない）。
沖縄市に住民登録があり、認可外保育施設を利用せざるを得ないひとり親家庭の母または父
申請が必要。沖縄市役所2階の保育・幼稚園課へ、児童扶養手当受給者証または医療費受給者証の写し、支給認定通知書、県の利用支援事業利用証明書を提出する。問い合わせはこどものまち推進部保育・幼稚園課（098-939-1212）。
病気中や回復期で集団保育が難しい小学3年生までの子どもを預かる事業。終日2,500円、半日1,500円で利用でき、非課税世帯と生活保護世帯は保育料が免除される。
終日利用は保育料2,000円＋昼食代500円の計2,500円、半日利用は保育料1,000円＋昼食代500円の計1,500円
保育料が免除されるのは生活保護世帯または住民税非課税世帯のみで、昼食代は別。家庭での保育ができないことが条件。実施は主要2施設のほか複数の認可外施設で行われている。
沖縄市在住の小学校3年生までの児童で、保育所等への通所の有無にかかわらず病気中または回復期で集団保育が困難な子ども
申込みが必要。通常は各実施施設へ直接申し込む。利用料免除を受ける場合は、利用前に沖縄市役所保育・幼稚園課へ申し込む必要がある。問い合わせは保育・幼稚園課（098-939-1212、内線3135・3136）。
18歳になった後の最初の3月31日までの子どもについて、健康保険が適用される医療費を原則窓口無料で助成する。所得制限はなく、入院・通院とも対象になる。
健康保険適用医療費の自己負担分（2割または3割）全額（対象年齢の子ども1人につき）
所得制限はないが、入院時食事療養費はいったん窓口で支払い後日払い戻しとなる。生活保護受給者、他の公的制度で医療給付を受ける場合、学校等の管理下でのケガ、交通事故など第三者行為によるものは対象外。
健康保険に加入している沖縄市在住の18歳年度末（18歳になった後の最初の3月31日）までの子ども
申請が必要。子どもの保険証と保護者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード（原本）を持参して市役所2階こども家庭課で手続きするか、マイナポータルから電子申請する。問い合わせはこども家庭課こども医療費助成担当（098-939-1212、内線2124・2125・3189）。
経済的に困窮している世帯に、学用品費や通学用品費、修学旅行費、給食費などを援助する。学用品費は小学校年11,630円、中学校年22,730円が年3回に分けて支給される。
学用品費は小学校で年11,630円、中学校で年22,730円。ほかに通学用品費、学校徴収金、修学旅行費、給食費なども対象
生活保護を停止・廃止された、家族全員が沖縄市税条例第24条1項により市民税非課税である、児童扶養手当を受給している、世帯収入が基準額未満である（3人世帯で総収入約238万円が目安）、生計維持者の死亡など特別な事情がある、のいずれかに該当することが必要。
沖縄市内の公立小中学校に在学する児童生徒の保護者
申請が必要。はじめて申請する場合は4月1日から5月20日の期間に受け付ける。対面申請とオンライン申請が選べ、申請書は学務課で入手できる。多くの費目は年3回に分けて支給される。問い合わせは指導部学務課（098-939-1212）。
バリアフリー・省エネ工事や老朽化の修繕、下水道接続、ブロック塀撤去などのリフォーム費用を補助する。18歳以下の子どもと同居する世帯は補助率が5％上乗せされる。
工事費の20％・上限20万円（バリアフリー・省エネ等工事は5％上乗せで上限25万円、ブロック塀撤去工事は上限20万円）
5％の上乗せを受けられるのは、18歳以下の子どもと同居する世帯またはテレワークスペースを設置する場合で、バリアフリー・省エネ等工事に限られる。ブロック塀撤去工事は延べ長さ×単価または工事費の3分の2のいずれか少ない額。工事は当該年度の2月末までに完了する必要がある。
沖縄市内の住宅をリフォームする所有者等
交付申請が必要。工事見積書、住民票謄本、市税滞納証明書など13項目の書類を添えて申請する。問い合わせは建設部住まい建築課（098-894-6139）。
沖縄市教育委員会の給付型奨学金と、沖縄市育英会の貸与型奨学金の2種類がある。経済的な理由で大学等への進学や就学が難しい学生を対象としている。
要確認（給付額・貸与額はページに記載がなく、各機関への確認が必要）
給付型と貸与型で実施主体・要件が異なる。給付額や具体的な要件はこのページに記載がなく、募集要項での確認が必要。給付型は令和8年度募集の詳細が令和8年6月1日に公開予定。
給付型は意欲がありながら経済的理由で大学等への進学が困難な人、貸与型は優秀な学生で経済的理由により就学が困難な人
申請が必要。給付型は教育部教育総務課総務係（098-939-1212）が窓口で、令和8年度募集の詳細は令和8年6月1日に公開される。貸与型は財団法人沖縄市育英会（本庁地下1階、098-938-5520）のホームページで募集内容を確認して申し込む。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは沖縄市が独自に実施している主な12件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
助成されるのは1回分のみ。令和8年8月開始の事業で、受診できるのは市が公表する実施医療機関一覧に掲載された医療機関に限られる。 対象は健診時に沖縄市に住民登録のある妊婦。 詳しい条件は沖縄市公式ページで確認できます。
粉ミルクの支給は出産予定日後3か月から1年までの多胎児を養育する家庭に限られる。受診票の追加交付は多胎妊娠と確認された場合に行われる。 対象は沖縄市に住所のある多胎妊婦、および1歳6か月までの多胎児とその保護者。 詳しい条件は沖縄市公式ページで確認できます。
公費負担といっても世帯の市町村民税額に応じた一部自己負担金が生じる。対象は指定医療機関での入院治療に限る。申請は入院中に行う必要があり、退院後は申請できない。 対象は満1歳未満で沖縄市に居住し、医師が入院養育を必要と認めた未熟児（出生時体重2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で特定の症状がある乳児）。 詳しい条件は沖縄市公式ページで確認できます。
無料になるのは生活保護世帯と非課税世帯（食事代を除く）。医療的介入が必要な場合や感染症がある場合は対象外。利用は計7回までで、6回目・7回目は継続申請が必要。令和8年4月1日以降の申請者は宿泊型を原則2回までとする。 対象は沖縄市に住民票のある産後1年以内の母親と赤ちゃんで、家事・育児のサポートが十分でない、または心身の不調や育児不安がある人。 詳しい条件は沖縄市公式ページで確認できます。
プログラムごとに対象月齢が異なり、ゆいぽっと（ママ向け）は生後1〜6か月、ゆいぽっと（パパクラス）は生後2〜12か月、ゆいすてっぷは生後7か月〜1歳未満。育児不安がある人、サポートが少ない人、仲間づくりに関心がある人が優先される。 対象は沖縄市に住所のある産後1年未満の産婦または乳児とその保護者。 詳しい条件は沖縄市公式ページで確認できます。
既に保育所等に通っている子どもは対象外。利用は1人につき月10時間までで、最初の2回は慣らし保育として2時間以下に制限される。実施は公立4保育所（越来・胡屋あけぼの・知花・泡瀬）で、年齢別に利用曜日が決まっている。非課税世帯は減額対象。送迎は保護者が行う。 対象は保育所等に通っていない生後6か月から2歳（3歳の前々日まで）の沖縄市の子ども。 詳しい条件は沖縄市公式ページで確認できます。
