沖縄県 那覇市
那覇市の子育て・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
資格を取るために学校へ通うひとり親に、那覇市は月額10万円を最長48か月にわたって支給します。
那覇市の子育て支援とは、子どもの医療費を所得制限なしで引き受けたうえで、ひとり親の資格取得と就労にまとまった現金を振り向ける制度群です。金額が世帯の課税状況で変わる設計が随所にあります。収録している那覇市の15制度から、金額と条件を整理します。
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師などの資格取得のため、6か月以上のカリキュラムを修業するひとり親が対象です。非課税世帯は月額10万円、課税世帯は7万500円で、年額に直すと120万円。最終学年はさらに月額4万円が加算され、支給期間は最長48か月です。児童扶養手当を受けているか同等の所得水準にあることが前提で、仕事または育児と修業の両立が困難と認められる必要があります。過去にこの給付金を受けた方、求職者支援制度の職業訓練受講給付金や訓練延長給付、教育訓練支援給付金を受給中の方は対象外です。
受講費の60％が戻り、上限は一般教育訓練で20万円、専門実践教育訓練は修学年数×40万円（最大160万円）です。資格取得と就職に至った場合は85％相当まで追加支給されることがあります。ただし最大の落とし穴は、受講開始前に講座指定を受けていないと一切給付されない点です。対象は雇用保険制度の一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の指定講座に限られ、支給対象は入学料と受講料のみで、試験料や教材費は含まれません。支給額が12,000円以下なら不支給、給付は受講修了後の後払いです。
0歳から中学校3年生までが対象で、所得制限はありません。助成されるのは保険診療の自己負担分ですが、高額療養費と附加給付金は控除され、入院時食事療養費は対象外です。窓口で無料になるのは、現物給付方式に対応した医療機関を受診した場合に限られます。非課税世帯向けにはこども医療費貸付制度もありますが、使えるのは県内協力医療機関のみで、保険適用外の費用や学校でのケガは対象外です。
母子及び父子家庭等医療費助成は、外来が1医療機関あたり月1,000円の一部負担金を差し引いた額、入院は食事療養費を除いた額です。児童扶養手当法施行令の一部支給に準じた所得制限があり、超過すると支給停止になります。こども医療費助成の対象となる子どもは、こちらの対象外です。
先進医療不妊治療費助成は、1回の治療につき医療機関の請求額と基準額の少ない方の7割です。基準額は子宮内膜刺激術40,000円から着床前胚異数性検査120,400円まで幅があります。治療開始時に妻が43歳未満であることが条件で、39歳以下で開始すれば通算6回、40〜42歳で開始した場合は3回まで。申請期限を過ぎると原則受理されません。不育症検査は検査費用の7割で上限6万円ですが、対象は先進医療の2種類の検査に限られ、検査実施日が属する年度内の申請が必要です。
那覇市に妊娠届を出した妊婦には、14回分（多胎妊娠は5回追加で19回分）の妊婦健診費用が助成されます。助成対象は受診票に記載された検査項目のみで、健康保険が適用される費用は対象外です。県外への里帰り出産の場合はいったん全額を自己負担し、後日申請して払い戻しを受ける流れになります。生まれた後の乳児前期・乳児後期・1歳6か月児・2歳児歯科・3歳児歯科の各健診は無料ですが、無料になるのは対象月齢の期間内に受診した場合に限られます。生後4か月までの家庭にはこんにちは赤ちゃん訪問が1回入ります。
訪問型・通所型・宿泊型があり、自己負担額は型によって異なります。金額はチラシでの確認が必要で、非課税世帯は免除されます。注意すべきは、利用に事前申請と利用決定通知が必要で、決定までオンライン申請で約5日、紙申請で約1週間かかることです。産後すぐ使いたい制度ほど、出産前に動いておく価値があります。
小児慢性特定疾病児童等を対象とした療養生活支援事業は、年間最大25時間まで無料で、利用時間帯は9時〜17時（条件により8時〜18時）です。ひとり親家庭等日常生活支援事業は利用前の登録に1〜2週間かかり、年間の利用時間に上限があるうえ、1年間派遣利用がないと再申請が必要になります。ひとり親家庭の子どもの学習支援事業は小学生向けで無料ですが、こちらも事前登録が要ります。
弱いのは住宅と移住です。収録した制度はすべて子育てと教育に寄っており、家を建てる、移り住むという動機で那覇市を選ぶ材料はここにはありません。効くのは、ひとり親が資格を取って働き直す局面です。月10万円の訓練促進給付金と受講費60％の教育訓練給付金は、生活費と学費の両方を支える規模があります。一方で、産後ケアや一時預かりの自己負担額が公開情報から読み取れない制度が複数あり、使う前に市へ確認する手間は避けられません。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
沖縄県那覇市は、中学3年生まで所得制限なしで窓口無料となるこども医療費助成を軸に、妊婦健康診査費用助成や産後ケア、乳幼児健診の無料実施など母子保健を手厚く整備。ひとり親家庭向けには医療費助成、資格取得のための給付金、日常生活支援や学習支援まで揃っています。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
15件を表示
妊婦健康診査の費用を14回分助成します。多胎妊娠の場合は5回分が追加され計19回になり、受診票を医療機関に提出して利用します。
妊婦1人につき14回分（多胎妊娠は5回追加で19回分）の妊婦健診費用
助成対象は妊婦健診受診票に記載された検査項目のみで、健康保険適用の費用は対象外。県外への里帰り出産の場合はいったん全額自己負担し、後日申請して払い戻しを受ける。
那覇市に妊娠届を提出した妊婦
市内医療機関を受診する場合は申請不要で、親子健康手帳の交付時に受け取った受診票を医療機関に提出します。県外里帰り出産の場合は償還払いの申請が必要で、那覇市妊婦健康診査費用償還払い申請書、那覇市妊婦健康診査受診証明書、医療機関の領収書・明細書を提出します。問い合わせはこどもみらい部こどもえがお相談課企画グループ（Tel：098-863-0777）。
出産退院後1年以内の産婦と赤ちゃんが、訪問型・通所型・宿泊型の産後ケアを利用できます。自己負担額は型ごとに異なり非課税世帯は免除されます。
母子1組につき訪問型・通所型・宿泊型の各利用ごとに自己負担額（金額はチラシで要確認）、非課税世帯は免除
自己負担額は型により異なり、事業の利用当日に直接施設へ支払う。非課税世帯は免除対象。利用には事前の申請と利用決定通知が必要で、決定まではオンライン申請で約5日、紙申請で約1週間かかる。
那覇市に住民票があり、出産退院後1年以内で産後ケアを必要とする産婦と赤ちゃん（状況により他の対象者も可）
事前の申請が必要です。那覇市オンライン申請システムからのオンライン申請、または申請書の提出で手続きします。利用当日の必要書類は那覇市産後ケア事業利用決定通知書と親子健康手帳。問い合わせはこどもみらい部こどもえがお相談課ら・ら・らステーショングループ（Tel：098-863-0777）。
生後4か月までの赤ちゃんがいる全家庭に、保健師や助産師の資格を持つ職員が訪問し、育児の相談や情報提供を行います。子育て情報冊子も配布されます。
対象家庭1世帯につき訪問1回（費用負担の記載なし）
訪問は赤ちゃんが生後2か月ごろになる時期に、市からの通知の後に日程を調整して行われる。市の妊婦支援・包括相談支援事業と組み合わせて実施される場合がある。
那覇市内で生後4か月までの赤ちゃんがいるすべての家庭
申請不要です。赤ちゃんが生後2か月ごろに市から通知が届き、その後に職員が連絡して訪問日時を調整します。訪問するのは保健師や助産師の資格を持った職員です。問い合わせはこどもみらい部こどもえがお相談課ら・ら・らステーショングループ（那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎2階／Tel：098-863-0777）。
乳児前期・後期、1歳6か月児、2歳児歯科、3歳児歯科の健診を無料で受けられます。対象児の保護者には案内の封書が自宅に届きます。
対象児1人につき、乳児前期・乳児後期・1歳6か月児・2歳児歯科・3歳児歯科の各健診が無料
無料で受けられるのは各健診の対象月齢の期間内に受診した場合。乳児前期健診は契約医療機関へ直接予約し、乳児後期健診以降はともかぜ振興会館（那覇市金城3-5-3）で実施される。
那覇市の乳幼児（乳児前期は3か月～6か月になる2日前まで、乳児後期は9か月～1歳になる2日前まで、1歳6か月児は1歳8か月～2歳になる2日前まで、2歳児歯科は2歳6か月～3歳になる2日前まで、3歳児歯科は3歳6か月～4歳になる2日前まで）
申請不要です。対象児の保護者へ自宅に案内封書が送付されるので、乳児前期健診は契約医療機関へ直接予約し、乳児後期健診以降は指定会場で受診します。問い合わせは那覇市保健所健康部地域保健課本庁グループ（Tel：098-853-7962、Fax：098-853-7965）。
公立みらいこども園や公私連携保育所、私立認可保育園・認定こども園で、就学前の子どもを一時的に預かります。利用前に面談が必要です。
要確認（公式ページに利用料の記載なし。実施施設は公立みらいこども園、公私連携保育所、私立認可保育園、私立認定こども園）
利用には事前の面談が必要で、申込書・食材摂取状況表・食事アンケート・面談票・緊急連絡カードを準備する必要がある。施設への問い合わせは13時00分～15時00分の間に行う。
那覇市内の一時預かり実施施設を利用する就学前の子ども
事前の申込みと面談が必要です。希望する施設に直接連絡して面談を予約し、申込書等を提出します。問い合わせはこどもみらい部こども教育保育課指導グループ（Tel：098-861-2113、Fax：098-861-2114）。
0歳から中学3年生までの子どもの保険診療自己負担分を助成します。所得制限がなく、現物給付方式なら医療機関の窓口負担もありません。
対象児童1人につき保険診療の自己負担分（高額療養費・附加給付金を控除した額）
所得制限はない。窓口無料になるのは現物給付方式に対応した医療機関を受診した場合。入院時食事療養費は助成対象外で、高額療養費と附加給付金は控除される。生活保護、重度心身障害者医療費助成、児童福祉法の措置医療などを受けている場合は対象外。
那覇市に住所があり健康保険に加入している0歳児から中学校3年生までの子ども
受給資格の申請が必要です。本庁舎3階47番窓口での直接申請、オンライン申請（パソコン・スマートフォン・タブレット）、郵送申請のいずれかで手続きします。必要書類はマイナンバーカード（マイナ保険証登録済の場合）または資格確認書、保護者名義の普通預金通帳、転入の場合は課税証明書等。問い合わせはこどもみらい部子育て応援課医療費支援グループ（Tel：098-861-6951）。
非課税世帯の子どもが医療機関にかかるとき、こども医療費助成の給付対象額に相当する額を貸し付け、窓口での立替払いの負担を軽くします。
対象児童1人につき、那覇市こども医療費助成制度の給付対象額に相当する額の貸付
非課税であることが原則の要件（特に必要と認められる場合は例外あり）。利用できるのは県内協力医療機関のみで、すべての医療機関で使えるわけではない。高額療養費や家族療養附加給付金に該当する分は対象外。健康診断、予防接種、薬の容器代、文書料などの保険適用外、入院時食事療養費、選定療養費は対象外。保育園や学校でのケガ、第三者からの賠償対象となる医療費も対象外。
那覇市こども医療費助成制度の資格があり、世帯および生計を一にする者のいずれにも当該年度分の市町村民税が課せられていない方
申請が必要で、手続きのために複数回市役所へ出向く必要があります。詳細は窓口で確認します。問い合わせはこどもみらい部子育て応援課（Tel：098-861-6951、Fax：098-917-2391）。
ひとり親家庭の親と18歳到達年度末（障がい児は20歳未満）までの児童の医療費を助成します。外来は月1,000円の一部負担金を差し引いた額が対象です。
対象者1人につき、外来は1医療機関あたり月1,000円の一部負担金を差し引いた額、入院は食事療養費を除いた額
児童扶養手当法施行令に定める所得制限（一部支給）に準じた所得制限があり、超過すると支給停止。外来は1医療機関につき月1,000円の自己負担が残る。入院時食事療養費、学校管理下でのケガ、第三者賠償の対象分は除外。生活保護受給者、児童福祉施設入所者、里親委託児童、那覇市こども医療費助成の対象者は対象外。
那覇市に住所があり健康保険に加入している、母子家庭の母・父子家庭の父とその監護する児童、配偶者が一定の障がい状態にある母（父）と児童、父母のない児童を養育する養育者など
申請が必要です。自動償還方式は県内協力医療機関で受給者証を提示すると翌々月25日に振り込まれ、償還払いは子育て応援課へ領収書原本を提出すると翌月25日に振り込まれます。申請期限は診療翌月1日から2年以内。必要書類は加入保険情報がわかる書類（マイナンバーカードまたは資格確認書）、受給者証、領収書原本（受診者名・診療年月日・保険点数・領収額・発行者名・領収印の記載が必要）。問い合わせはこどもみらい部子育て応援課（那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎3階／Tel：098-861-6951、Fax：098-917-2391）。
小児慢性特定疾病の子どもの自宅に訪問看護師が出向いて必要なケアを行い、家族が休息を取れるようにします。利用料は無料で年25時間まで使えます。
対象児1人につき年間最大25時間まで無料（利用時間帯は9時～17時、条件により8時～18時）
無料で利用できるのは年間25時間まで。那覇市と契約した訪問看護事業所を利用中で、病状が安定しており主治医の同意があることが条件。入浴等の人員を要する行為は行わない。
小児慢性特定疾病児童等のうち、人工呼吸器装着者または重症患者認定を受け身体障害者手帳1級を所持し寝たきり状態にある方とその家族
申請が必要です。那覇市保健所へ問い合わせて申請書を受け取り、主治医の署名を得てから提出します。問い合わせは那覇市保健所地域保健課（Tel：098-853-7962）。
ひとり親家庭や養育者家庭の小学生を対象に、宿題や復習を中心とした学習習慣づくりと基本的な生活習慣の指導を無料で行う事業です。事前登録が必要です。
対象児童1人につき利用料無料（事前登録が必要）
無料だが事前登録が必要。対象は放課後に子どもだけで過ごしているひとり親家庭・養育者家庭に限られる。児童扶養手当受給者の小学4～6年生・中学生は別途「那覇市まなびクーポン」で学習塾代の助成を受けられる。
那覇市内に居住するひとり親家庭または養育者家庭の小学生
事前登録が必要です。那覇市母子生活支援センターさくらへ直接問い合わせて申し込みます。問い合わせは那覇市母子生活支援センターさくら（那覇市首里鳥堀町／Tel：098-886-8808）。
2回以上の流産・死産を経験した方が受ける先進医療の不育症検査について、検査費用の7割を上限6万円まで助成します。対象検査は2種類に限られます。
1回の検査につき検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円
上限6万円の対象は厚生労働省が承認した医療機関で受けた先進医療の検査に限られ、対象検査は流死産検体の次世代シーケンサー染色体検査と抗ネオセルフβ2グリコプロテイン1複合体抗体検査の2種類。検査実施日が属する年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に申請する必要がある。
那覇市内に住民登録しており、2回以上の流産・死産の既往がある方
申請が必要です。那覇市保健所地域保健課へ提出します。期限は検査実施日が属する年度内。必要書類は申請書（第1号様式）、検査受検証明書（第2号様式）、同意書（第3号様式）、請求書（第6号様式）、債権者登録申請書兼口座振替依頼書、領収書・明細書の原本。問い合わせは那覇市保健所地域保健課医療費助成グループ（那覇市与儀1丁目3番21号／Tel：098-853-7962）。
ひとり親家庭や寡婦が就職活動・病気・出産などで一時的に困ったとき、家庭生活支援員を派遣して乳幼児の保育や身のまわりの世話を行います。
要確認（公式ページに利用料の記載なし。年間利用時間に上限あり）
利用前に子育て支援課への登録が必須で、登録申請に1～2週間かかる。年間の利用時間に上限がある。1年間派遣利用がない場合は再申請が必要。那覇市から転出した場合やひとり親状態が終了した場合は対象外。
那覇市の母子世帯・父子世帯および寡婦で、就職活動や疾病、出産、事故、出張などにより一時的に生活援助・保育などのサービスが必要な方
事前の登録申請が必要です。日常生活支援申請書と、児童扶養手当証書・母子及び父子家庭等医療費受給証・戸籍謄本等の写しを提出します。派遣の依頼は那覇市母子寡婦福祉会（Tel：098-858-7217）へ。問い合わせはこどもみらい部子育て応援課（Tel：098-861-6951）。
ひとり親が就職に必要な講座を受講した費用の60％を支給します。専門実践教育訓練の場合は修学年数×40万円で最大160万円が上限です。
1人につき受講費の60％。上限は一般教育訓練20万円、専門実践教育訓練は修学年数×40万円（最大160万円）。資格取得・就職時は85％相当まで追加支給の場合あり
受講開始前に講座指定を受けていないと給付されない。対象は雇用保険制度の一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の指定講座に限られる。過去に本給付金を受給していないこと、その講座が適職に就くために必要と認められることが条件。支給対象は入学料と受講料のみで試験料・教材費は除外。支給額が12,000円以下の場合は不支給。雇用保険の給付金受給資格がある場合は雇用保険給付分が差し引かれる。給付は講座受講修了後の後払い（専門実践訓練は6か月単位で申請可）。
那覇市内在住のひとり親で20歳未満の児童を扶養し、自立計画書の提出により支援を受けている方
受講開始前の事前相談と講座指定の申請が必須です。子育て応援課で事前相談のうえ手続きし、受講修了後に支給申請します。問い合わせはこどもみらい部子育て応援課児童家庭グループ（那覇市泉崎1-1-1 市庁舎3階／Tel：098-861-6951）。
ひとり親が看護師や保育士などの資格取得のため養成機関で修業する間、生活費として月額最大10万円が最長48か月支給されます。
1人につき月額10万円（非課税世帯）または7万500円（課税世帯）で年額換算120万円、最終学年は月額4万円を加算。支給期間は最長48か月
月額10万円になるのは非課税世帯で、課税世帯は7万500円に下がる。仕事または育児と修業の両立が困難と認められることが必要。過去に本給付金を受給した方、求職者支援制度の職業訓練受講給付金・訓練延長給付・教育訓練支援給付金を受給中の方は対象外。対象資格は看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師等。
児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあるひとり親で、6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれる方
申請が必要です。令和8年度の申請期間は2026年4月1日～4月30日で、支給は申請月分から始まります。必要書類は養成機関が作成する出席状況等証明書など。問い合わせはこどもみらい部子育て応援課児童家庭グループ（Tel：098-861-6951）。
保険適用外の先進医療にあたる不妊治療費の7割を助成します。治療開始時の妻の年齢に応じて通算3回または6回まで利用できます。
1回の治療につき医療機関の請求額と基準額のうち少ない方の7割（千円未満切り捨て）。基準額は子宮内膜刺激術40,000円／回から着床前胚異数性検査120,400円／回など
夫婦いずれかが那覇市内に住民登録していること、治療開始時に妻が43歳未満であることが条件。助成回数は39歳以下で開始した場合は43歳になるまで通算6回、40～42歳で開始した場合は通算3回まで。申請期限を過ぎると原則受理されない。
令和4年4月1日以降に先進医療不妊治療を開始し、申請時に治療が終了している法律上または事実上の婚姻関係にある夫婦
申請が必要です。窓口（那覇市保健所1階、平日午前9時～12時・午後1時～5時）、郵送（消印有効）、令和8年3月2日からはオンラインでも申請できます。令和8年度の期限は令和9年2月末までに治療終了の場合は令和9年3月31日まで、令和9年3月に治療終了の場合は令和9年4月30日まで。必要書類は申請書（第1号様式）、受診等証明書（第2号様式）、事実婚申立書（事実婚の場合）、個人情報同意書（第4号様式）、請求書（第7号様式）、債権者登録申請書兼口座振替依頼書、領収書・明細書の原本。問い合わせは那覇市保健所地域保健課医療費助成グループ（那覇市与儀1丁目3番21号／Tel：098-853-7962）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは那覇市が独自に実施している主な15件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
助成対象は妊婦健診受診票に記載された検査項目のみで、健康保険適用の費用は対象外。県外への里帰り出産の場合はいったん全額自己負担し、後日申請して払い戻しを受ける。 対象は那覇市に妊娠届を提出した妊婦。 詳しい条件は那覇市公式ページで確認できます。
自己負担額は型により異なり、事業の利用当日に直接施設へ支払う。非課税世帯は免除対象。利用には事前の申請と利用決定通知が必要で、決定まではオンライン申請で約5日、紙申請で約1週間かかる。 対象は那覇市に住民票があり、出産退院後1年以内で産後ケアを必要とする産婦と赤ちゃん（状況により他の対象者も可）。 詳しい条件は那覇市公式ページで確認できます。
訪問は赤ちゃんが生後2か月ごろになる時期に、市からの通知の後に日程を調整して行われる。市の妊婦支援・包括相談支援事業と組み合わせて実施される場合がある。 対象は那覇市内で生後4か月までの赤ちゃんがいるすべての家庭。 詳しい条件は那覇市公式ページで確認できます。
無料で受けられるのは各健診の対象月齢の期間内に受診した場合。乳児前期健診は契約医療機関へ直接予約し、乳児後期健診以降はともかぜ振興会館（那覇市金城3-5-3）で実施される。 対象は那覇市の乳幼児（乳児前期は3か月～6か月になる2日前まで、乳児後期は9か月～1歳になる2日前まで、1歳6か月児は1歳8か月～2歳になる2日前まで、2歳児歯科は2歳6か月～3歳になる2日前まで、3歳児歯科は3歳6か月～4歳になる2日前まで）。 詳しい条件は那覇市公式ページで確認できます。
利用には事前の面談が必要で、申込書・食材摂取状況表・食事アンケート・面談票・緊急連絡カードを準備する必要がある。施設への問い合わせは13時00分～15時00分の間に行う。 対象は那覇市内の一時預かり実施施設を利用する就学前の子ども。 詳しい条件は那覇市公式ページで確認できます。
所得制限はない。窓口無料になるのは現物給付方式に対応した医療機関を受診した場合。入院時食事療養費は助成対象外で、高額療養費と附加給付金は控除される。生活保護、重度心身障害者医療費助成、児童福祉法の措置医療などを受けている場合は対象外。 対象は那覇市に住所があり健康保険に加入している0歳児から中学校3年生までの子ども。 詳しい条件は那覇市公式ページで確認できます。