沖縄市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
沖縄市で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-08）。
ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業費用の助成自治体独自
保育料の補助上限は月額33,000円（年額396,000円）
認可保育園に入れずやむを得ず認可外保育施設を利用するひとり親家庭に、保育料を月33,000円まで補助する。県の利用支援事業と併せて負担を軽くする仕組み。
- 対象
- 沖縄市に住民登録があり、認可外保育施設を利用せざるを得ないひとり親家庭の母または父
- 条件・注意
- 児童扶養手当または医療費助成の受給資格を満たし、認可保育園の支給認定通知書を受けていることが必要。対象施設は指導監督基準を満たす認可外保育施設に限られる。補助は保育料のみで、給食費や教材費は含まれない。利用料から市が定める利用者負担額を控除した額が補助対象で、申請の翌月分から適用（さかのぼっての適用はない）。
- 手続き要申請
- 申請が必要。沖縄市役所2階の保育・幼稚園課へ、児童扶養手当受給者証または医療費受給者証の写し、支給認定通知書、県の利用支援事業利用証明書を提出する。問い合わせはこどものまち推進部保育・幼稚園課（098-939-1212）。
病児保育・一時預かりサービス自治体独自
終日利用は保育料2,000円＋昼食代500円の計2,500円、半日利用は保育料1,000円＋昼食代500円の計1,500円
病気中や回復期で集団保育が難しい小学3年生までの子どもを預かる事業。終日2,500円、半日1,500円で利用でき、非課税世帯と生活保護世帯は保育料が免除される。
- 対象
- 沖縄市在住の小学校3年生までの児童で、保育所等への通所の有無にかかわらず病気中または回復期で集団保育が困難な子ども
- 条件・注意
- 保育料が免除されるのは生活保護世帯または住民税非課税世帯のみで、昼食代は別。家庭での保育ができないことが条件。実施は主要2施設のほか複数の認可外施設で行われている。
- 手続き要申請
- 申込みが必要。通常は各実施施設へ直接申し込む。利用料免除を受ける場合は、利用前に沖縄市役所保育・幼稚園課へ申し込む必要がある。問い合わせは保育・幼稚園課（098-939-1212、内線3135・3136）。
こども誰でも通園制度（公立保育所）サービス自治体独自
利用料は1時間あたり300円（1人につき1か月10時間まで）
保育所等に通っていない生後6か月〜2歳の子どもを、保護者の就労要件を問わず月10時間まで預かる。公立4保育所で実施し、1時間300円で利用できる。
- 対象
- 保育所等に通っていない生後6か月から2歳（3歳の前々日まで）の沖縄市の子ども
- 条件・注意
- 既に保育所等に通っている子どもは対象外。利用は1人につき月10時間までで、最初の2回は慣らし保育として2時間以下に制限される。実施は公立4保育所（越来・胡屋あけぼの・知花・泡瀬）で、年齢別に利用曜日が決まっている。非課税世帯は減額対象。送迎は保護者が行う。
- 手続き要申請
- 認定申請が必要。こども家庭庁が運営する「つうえんポータル」で認定申請を行い、希望する保育所を選んで初回面談を申し込む。利用料は利用のたびに公立保育所へ直接支払う（クレジットカードやPayPay）。問い合わせはこどものまち推進部保育・幼稚園課（098-939-1212）。
沖縄市こども医療費助成事業無料・負担軽減
健康保険適用医療費の自己負担分（2割または3割）全額（対象年齢の子ども1人につき）
18歳になった後の最初の3月31日までの子どもについて、健康保険が適用される医療費を原則窓口無料で助成する。所得制限はなく、入院・通院とも対象になる。
- 対象
- 健康保険に加入している沖縄市在住の18歳年度末（18歳になった後の最初の3月31日）までの子ども
- 条件・注意
- 所得制限はないが、入院時食事療養費はいったん窓口で支払い後日払い戻しとなる。生活保護受給者、他の公的制度で医療給付を受ける場合、学校等の管理下でのケガ、交通事故など第三者行為によるものは対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。子どもの保険証と保護者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード（原本）を持参して市役所2階こども家庭課で手続きするか、マイナポータルから電子申請する。問い合わせはこども家庭課こども医療費助成担当（098-939-1212、内線2124・2125・3189）。
未熟児養育医療無料・負担軽減
指定医療機関での入院治療にかかる医療費を公費負担（世帯の市町村民税額に応じた自己負担金あり）
身体の発育が未熟なまま生まれ入院治療が必要な乳児について、指定医療機関での治療費を公費で負担する制度。申請は入院中に行う必要がある。
- 対象
- 満1歳未満で沖縄市に居住し、医師が入院養育を必要と認めた未熟児（出生時体重2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で特定の症状がある乳児）
- 条件・注意
- 公費負担といっても世帯の市町村民税額に応じた一部自己負担金が生じる。対象は指定医療機関での入院治療に限る。申請は入院中に行う必要があり、退院後は申請できない。
- 手続き要申請
- 申請が必要。入院中に、申請書、医療意見書、世帯調書、委任状または誓約書、健康保険資格確認書、母子健康手帳、身分証、マイナンバー関連書類を提出する。問い合わせはこども相談・健康課こども家庭センター（098-939-1212）。
沖縄市妊婦歯科健康診査費用の助成自治体独自
妊娠中1回分の歯科健診費用を助成（自己負担額は市の案内で確認）
妊娠中の口腔状態を把握するための歯科健診費用を、妊娠期間中1回分助成する事業。令和8年8月から始まり、市が公表する実施医療機関で受診できる。
- 対象
- 健診時に沖縄市に住民登録のある妊婦
- 条件・注意
- 助成されるのは1回分のみ。令和8年8月開始の事業で、受診できるのは市が公表する実施医療機関一覧に掲載された医療機関に限られる。
- 手続き要申請
- 受診が必要。市が公開する詳細案内と実施医療機関一覧を確認したうえで対象医療機関を受診する。問い合わせは沖縄市役所こども家庭センター（こども相談・健康課）母子保健係（098-939-1252）。
沖縄市産後ケア事業サービス自治体独自
自己負担は世帯区分により異なり、課税世帯で1〜5回目が0〜2,600円、6〜7回目が1,300〜5,100円程度
産後1年以内の母子が、宿泊型・通所型・訪問型から選んで母体のケアや授乳・沐浴指導、育児相談を受けられる。計7回まで利用でき、非課税世帯は無料になる。
- 対象
- 沖縄市に住民票のある産後1年以内の母親と赤ちゃんで、家事・育児のサポートが十分でない、または心身の不調や育児不安がある人
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯と非課税世帯（食事代を除く）。医療的介入が必要な場合や感染症がある場合は対象外。利用は計7回までで、6回目・7回目は継続申請が必要。令和8年4月1日以降の申請者は宿泊型を原則2回までとする。
- 手続き要申請
- 申請が必要。初回は専用の電子申請フォーム、6回目・7回目は継続申請フォームから手続きする。問い合わせはこども相談・健康課（098-939-1253）。
産後サポート事業サービス自治体独自
金額は自治体サイトで要確認
産後1年未満の親子を対象に、親子のふれあい遊び、保護者同士の交流会、助産師による子育て相談、離乳食相談などを行う。パパ向けクラスや訪問サポートもある。
- 対象
- 沖縄市に住所のある産後1年未満の産婦または乳児とその保護者
- 条件・注意
- プログラムごとに対象月齢が異なり、ゆいぽっと（ママ向け）は生後1〜6か月、ゆいぽっと（パパクラス）は生後2〜12か月、ゆいすてっぷは生後7か月〜1歳未満。育児不安がある人、サポートが少ない人、仲間づくりに関心がある人が優先される。
- 手続き要申請
- 申込みが必要。プログラムごとの案内に従って申し込む。問い合わせはこどものまち推進部こども相談・健康課母子包括支援係（098-939-1253）。
多胎児育児支援サービス自治体独自
妊婦健康診査の受診票を通常14回分に5回分追加して計19回分交付。ほかに粉ミルクの支給、育児支援員の派遣、多胎児交流会（年2回）
双子や三つ子を育てる家庭を支援する事業。妊婦健診の受診票を通常14回分に5回分追加して計19回分交付するほか、粉ミルクの支給や育児支援員の派遣、交流会を行う。
- 対象
- 沖縄市に住所のある多胎妊婦、および1歳6か月までの多胎児とその保護者
- 条件・注意
- 粉ミルクの支給は出産予定日後3か月から1年までの多胎児を養育する家庭に限られる。受診票の追加交付は多胎妊娠と確認された場合に行われる。
- 手続き要申請
- 事前申請が必要な事業がある。こども相談・健康課に連絡して対象事業ごとの手続きを確認する。問い合わせは098-939-1252（沖縄市仲宗根町26番1号）。
よくある質問
沖縄市の「ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業」に条件はありますか？
児童扶養手当または医療費助成の受給資格を満たし、認可保育園の支給認定通知書を受けていることが必要。対象施設は指導監督基準を満たす認可外保育施設に限られる。補助は保育料のみで、給食費や教材費は含まれない。利用料から市が定める利用者負担額を控除した額が補助対象で、申請の翌月分から適用（さかのぼっての適用はない）。 対象は沖縄市に住民登録があり、認可外保育施設を利用せざるを得ないひとり親家庭の母または父。 詳しい条件は沖縄市公式ページで確認できます。
沖縄市の「病児保育・一時預かり」に条件はありますか？
保育料が免除されるのは生活保護世帯または住民税非課税世帯のみで、昼食代は別。家庭での保育ができないことが条件。実施は主要2施設のほか複数の認可外施設で行われている。 対象は沖縄市在住の小学校3年生までの児童で、保育所等への通所の有無にかかわらず病気中または回復期で集団保育が困難な子ども。 詳しい条件は沖縄市公式ページで確認できます。
沖縄市の「こども誰でも通園制度」に条件はありますか？
既に保育所等に通っている子どもは対象外。利用は1人につき月10時間までで、最初の2回は慣らし保育として2時間以下に制限される。実施は公立4保育所（越来・胡屋あけぼの・知花・泡瀬）で、年齢別に利用曜日が決まっている。非課税世帯は減額対象。送迎は保護者が行う。 対象は保育所等に通っていない生後6か月から2歳（3歳の前々日まで）の沖縄市の子ども。 詳しい条件は沖縄市公式ページで確認できます。
沖縄市の「沖縄市こども医療費助成事業」に条件はありますか？
所得制限はないが、入院時食事療養費はいったん窓口で支払い後日払い戻しとなる。生活保護受給者、他の公的制度で医療給付を受ける場合、学校等の管理下でのケガ、交通事故など第三者行為によるものは対象外。 対象は健康保険に加入している沖縄市在住の18歳年度末（18歳になった後の最初の3月31日）までの子ども。 詳しい条件は沖縄市公式ページで確認できます。
沖縄市の「未熟児養育医療」に条件はありますか？
公費負担といっても世帯の市町村民税額に応じた一部自己負担金が生じる。対象は指定医療機関での入院治療に限る。申請は入院中に行う必要があり、退院後は申請できない。 対象は満1歳未満で沖縄市に居住し、医師が入院養育を必要と認めた未熟児（出生時体重2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で特定の症状がある乳児）。 詳しい条件は沖縄市公式ページで確認できます。
沖縄市の「沖縄市妊婦歯科健康診査」に条件はありますか？
助成されるのは1回分のみ。令和8年8月開始の事業で、受診できるのは市が公表する実施医療機関一覧に掲載された医療機関に限られる。 対象は健診時に沖縄市に住民登録のある妊婦。 詳しい条件は沖縄市公式ページで確認できます。
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