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弘前市の移住・定住支援・給付金一覧

移住支援金、定住奨励金、お試し移住、引越し費用補助、空き家バンク関連の支援など、転入者・定住者向けの制度。

弘前市で確認できた移住・定住の制度は2件です(確認日 2026-09-08)。

東京圏からの移住支援金費用の助成

2人以上の世帯100万円・単身60万円(18歳未満の子ども1人につき100万円加算)

東京23区から弘前市へ移住して就業・起業した人への支援金。2人以上の世帯100万円・単身60万円に加え、18歳未満の子ども1人につき100万円という大きな加算がある。

対象
移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上連続して東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた方で、令和7年4月1日以降に弘前市へ移住した方
条件・注意
申請日から5年以上継続して居住する意思があることが必要。加えて「就業(一般)」「就業(専門人材)」「テレワーク」「関係人口」「起業」のいずれかに該当することが条件。先着順で予算上限に達した時点で終了する。
手続き要申請
申請が必要。申請期限は令和9年1月15日(金)で先着順。申請先・問い合わせは商工部商工労政課雇用支援係(0172-35-1135、shoukou@city.hirosaki.lg.jp)。

医療・福祉職子育て世帯移住支援金費用の助成自治体独自

1世帯につき基本100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算、ひとり親世帯はさらに100万円加算

医療・福祉の資格を持って県内で働く(または資格取得のため就学する)子育て世帯が青森県外から移住した場合に、基本100万円と子ども1人につき100万円を支給する市独自の制度。

対象
青森県外に通算5年以上在住し移住直前に連続1年以上県外に住んでいた方で、令和7年4月1日以降に弘前市へ移住し、18歳未満の子を同一世帯で同時に移住させた方
条件・注意
5年以上継続して居住する意思があることが必要。就業の場合は医療・福祉職の資格を持ち県内医療機関で週20時間以上の無期雇用契約で働くこと、就学の場合は県内養成機関で医療・福祉職資格取得のため就学中であることが条件。先着順で予算上限に達すると終了する。
手続き要申請
申請が必要。申請期限は令和9年1月15日(金)で先着順。問い合わせ・申請先は商工部商工労政課雇用支援係(0172-35-1135、shoukou@city.hirosaki.lg.jp)。

よくある質問

弘前市の「東京圏からの移住支援金」に条件はありますか?

申請日から5年以上継続して居住する意思があることが必要。加えて「就業(一般)」「就業(専門人材)」「テレワーク」「関係人口」「起業」のいずれかに該当することが条件。先着順で予算上限に達した時点で終了する。 対象は移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上連続して東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた方で、令和7年4月1日以降に弘前市へ移住した方。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。

弘前市の「医療・福祉職子育て世帯移住支援金」に条件はありますか?

5年以上継続して居住する意思があることが必要。就業の場合は医療・福祉職の資格を持ち県内医療機関で週20時間以上の無期雇用契約で働くこと、就学の場合は県内養成機関で医療・福祉職資格取得のため就学中であることが条件。先着順で予算上限に達すると終了する。 対象は青森県外に通算5年以上在住し移住直前に連続1年以上県外に住んでいた方で、令和7年4月1日以降に弘前市へ移住し、18歳未満の子を同一世帯で同時に移住させた方。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。

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