弘前市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
弘前市で確認できた子育て・出産の制度は9件です（確認日 2026-09-08）。
認可外保育施設・企業主導型保育施設の利用料無償化無料・負担軽減自治体独自
認可外保育施設は0〜2歳児が月額42,000円まで（年額504,000円相当）・3〜5歳児が月額37,000円まで（年額444,000円相当）、企業主導型保育施設は0〜2歳児が月額42,000円まで無料
認可外保育施設や企業主導型保育施設を使う世帯も、令和8年7月から利用料が月額上限まで無料になる市独自の制度。0〜2歳は月42,000円まで、3〜5歳は月37,000円まで対象。
- 対象
- 子どもと保護者がともに弘前市内に住所を有し居住している、認可外保育施設または企業主導型保育施設の利用児童
- 条件・注意
- 無料になるのは月額上限（0〜2歳児42,000円、3〜5歳児37,000円）までで、これを超える利用料は自己負担。企業主導型保育施設は四半期ごとに請求する償還払い方式のため、いったん施設に支払う必要がある。延長保育料や行事費等は対象外。
- 手続き要申請
- 認定申請が必要な場合とすでに認定済みで不要な場合がある。企業主導型保育施設分は四半期ごとに請求して償還払いを受ける。問い合わせはこども家庭課保育係（0172-35-1131）。
保育料・副食費の無償化（認可施設）無料・負担軽減自治体独自
0〜5歳児クラスの保育料が全額無料、3〜5歳児クラスの副食費は月額5,100円まで無料（年額61,200円相当）
令和8年7月から（4月にさかのぼって適用）、保育所・認定こども園・幼稚園に通う0〜5歳児クラスの保育料を所得によらず無料にし、3〜5歳児クラスの副食費も月5,100円まで無償にする市独自の制度。
- 対象
- 子どもと保護者がともに弘前市内に住所を有し居住している、認可保育所・認定こども園・幼稚園の利用児童（他市町村の施設を利用する場合も対象）
- 条件・注意
- 無償になるのは保育料と副食費（3〜5歳児クラスは月5,100円まで）で、延長保育料、通園送迎費、行事費等は対象外。子どもと保護者がともに市内に居住していることが条件。副食費は月5,100円を超えた分が自己負担になる。
- 手続き申請不要
- すでに認定を受けている場合は申請不要。認定を受けていない場合は認定申請が必要になるため施設または市に確認する。問い合わせはこども家庭課保育係（0172-35-1131）。
産後ケア事業サービス自治体独自
課税世帯は1回あたり短期入所型（1泊2日）5,000円・通所1日型1,500円・通所短時間型500円・訪問型500円、非課税世帯と生活保護世帯は無料
出産後1年以内の母子が、短期入所・通所・訪問の3つの形で助産師の母体ケアや育児相談を受けられるサービス。課税世帯でも通所短時間や訪問型は1回500円で使える。
- 対象
- 弘前市に住民票があり、出産後1年以内のお母さんと赤ちゃん（妊娠8か月から申請可能）
- 条件・注意
- 無料になるのは住民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、課税世帯は種別ごとの自己負担がかかる。医療行為が必要な方や感染性疾患の症状がある方は利用できない。利用は3種別あわせて通算7回まで。
- 手続き要申請
- 申請が必要。専用フォームまたは申請書で弘前市こども家庭センターへ申し込む（妊娠8か月から申請可能）。問い合わせはこども家庭センター（0172-37-1323、平日8時30分〜18時）。
一時預かり事業利用者負担軽減費用の助成自治体独自
1日あたりの上限額で軽減（生活保護世帯3,000円、住民税非課税世帯2,400円、市民税所得割合算額77,101円未満の世帯2,100円で月5回まで、その他支援が必要と認める世帯1,500円）
保育施設に通っていない子どもが一時預かりを使ったとき、世帯の状況に応じて1日あたり1,500円〜3,000円を上限に利用料を軽減する制度。四半期ごとに振り込まれる。
- 対象
- 弘前市の住民で、教育・保育施設に在園していない児童がいる世帯のうち、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市民税所得割合算額77,101円未満の世帯、市長が特に支援が必要と認める世帯
- 条件・注意
- 対象は保育施設に在園していない児童に限られ、世帯区分ごとに日額上限が異なる。市民税所得割合算額77,101円未満の世帯は月5回までという回数制限がある。上限を超えた利用料は自己負担。
- 手続き要申請
- 申請が必要。まず施設に利用料を支払い領収書の発行を受け、「一時預かり事業利用者負担軽減申請書」に記入して市役所こども家庭課へ提出する。支払いは四半期ごとで、4〜6月分は8月、7〜9月分は11月など各四半期終了後2か月以降に振り込まれる。問い合わせはこども家庭課保育係（0172-35-1131）。
子育て短期支援事業（ショートステイ）サービス自治体独自
児童1人につき1日2,400円（子どもの食事代込み、保護者の食事は1食300円）
保護者の病気や育児疲れ、冠婚葬祭などで家庭での養育が一時的に難しいとき、乳児院や里親に子どもを最長7日間預けられるサービス。1日2,400円で食事付き。
- 対象
- 弘前市在住の0〜18歳の児童とその家庭で、保護者の疾病・けが、育児疲れ、出産・事故・災害、冠婚葬祭や出張、経済的理由などにより一時的に家庭での養育が困難な方
- 条件・注意
- 利用は最長7日6泊まで。低所得世帯・ひとり親世帯には利用料の減免がある。受け入れ先は弘前乳児院、みどり地域子育て支援センター、弘前市・五所川原市・つがる市の登録里親。
- 手続き要申請
- 申請が必要。利用希望日の7日前までに「弘前市ショートステイ申請書」を市へ提出する。問い合わせはこども家庭センター（0172-40-3976）。
病児・病後児保育事業サービス自治体独自
市内在住は1日1,000円、市外在住は1日2,000円（飲食物費は別途負担）
病気や回復期で集団保育が難しい子どもを病児保育室で預かるサービス。市内在住なら1日1,000円で利用でき、市内4施設が病児型・病後児型で対応する。
- 対象
- 病気または回復期にあり集団保育が困難な乳児・幼児および小学校就学児童
- 条件・注意
- 利用料のほかに飲食物費が別途かかる。定員があり、病児対応型のあらいこどもクリニック病児保育室「きりん」は1日6名（高熱時は4名）、病後児対応型の3施設は各6〜10名まで。事前登録とかかりつけ医の受診が必要。
- 手続き要申請
- 事前登録が必要。インターネットまたは窓口で市に登録し、利用時はかかりつけ医を受診したうえで希望する施設に電話予約し、利用当日に申込書を提出する。問い合わせはこども家庭課保育係（0172-35-1131）。
ひとり親家庭等医療費給付無料・負担軽減
児童は通院・入院の保険診療自己負担分を全額、親は医療機関ごとに月額1,000円を超える自己負担分
ひとり親家庭等の親と子の医療費を給付する制度。児童は保険診療の自己負担分が全額、親は医療機関ごとに月1,000円を超えた分が給付される。
- 対象
- 弘前市在住のひとり親家庭等の父または母とその児童、および父母のいない児童（18歳到達後最初の3月31日までの未婚の者）
- 条件・注意
- 所得制限があり、前年所得が定められた限度額（扶養親族0人で本人2,342,000円、配偶者・扶養義務者6,216,000円）を超えると対象外。親の分は医療機関ごとに月1,000円までの自己負担が残る。毎年7月の更新手続きをしないと資格を失う。
- 手続き要申請
- 申請が必要。初回は資格証交付申請を行い、1か月以内の戸籍謄本、医療保険の資格確認書、保護者名義の預金通帳を添えて提出する。毎年7月に更新手続きが必要。問い合わせはこども家庭課（0172-40-7039）。
子ども医療費給付無料・負担軽減
通院・入院に係る保険診療の自己負担分を全額給付
0歳から18歳到達年度末までの通院・入院の保険診療自己負担分を給付する制度。所得制限がなく、子育て世帯の通院費の心配を大きく減らす。
- 対象
- 弘前市に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 無料になるのは保険診療分のみで、入院時の食事代や保険適用外の診療は対象外。婚姻している子ども、ひとり親家庭等医療費給付を受けている子どもは対象外。所得制限はないが、未就学児のみ県費充当の判定のため所得確認がある。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受給資格認定申請書に健康保険への加入がわかる書類、マイナンバー関係書類、必要に応じて税情報の同意書を添えてこども家庭課へ提出する。資格証の交付までは3〜4週間かかる。問い合わせはこども家庭課（0172-40-7039）。
ひろさき多子家族応援パスポート事業サービス自治体独自
対象家族1世帯につきパスポート1枚（対象施設の入場料・入園料・使用料・観覧料等が無料、有効期限は交付日から年度末まで）
子どもを3人以上扶養する家族に、市の文化・体育・社会教育施設の入場料や使用料が無料になるパスポートを交付する制度。親子で出かける機会を増やす狙いがある。
- 対象
- 弘前市内に在住し、平成20年4月2日以降生まれの子どもを3人以上扶養している方とその子ども
- 条件・注意
- 無料になるのは市が指定する文化・体育・社会教育施設等の入場料・入園料・使用料・観覧料等に限られ、対象施設は市が公表するリストのとおり。有効期限は交付日から令和9年3月末日まで。平成20年4月2日以降生まれの子が3人以上いることが条件。
- 手続き要申請
- 申請が必要。こども家庭課の窓口で申請書を記入するか、申請書をダウンロードしてこども家庭課家庭給付係へ郵送する。問い合わせはこども家庭課家庭給付係（0172-40-7039）。
よくある質問
弘前市の「認可外保育施設・企業主導型保育施設の利用料無償化」に条件はありますか？
無料になるのは月額上限（0〜2歳児42,000円、3〜5歳児37,000円）までで、これを超える利用料は自己負担。企業主導型保育施設は四半期ごとに請求する償還払い方式のため、いったん施設に支払う必要がある。延長保育料や行事費等は対象外。 対象は子どもと保護者がともに弘前市内に住所を有し居住している、認可外保育施設または企業主導型保育施設の利用児童。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。
弘前市の「保育料・副食費の無償化」に条件はありますか？
無償になるのは保育料と副食費（3〜5歳児クラスは月5,100円まで）で、延長保育料、通園送迎費、行事費等は対象外。子どもと保護者がともに市内に居住していることが条件。副食費は月5,100円を超えた分が自己負担になる。 対象は子どもと保護者がともに弘前市内に住所を有し居住している、認可保育所・認定こども園・幼稚園の利用児童（他市町村の施設を利用する場合も対象）。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。
弘前市の「産後ケア事業」に条件はありますか？
無料になるのは住民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、課税世帯は種別ごとの自己負担がかかる。医療行為が必要な方や感染性疾患の症状がある方は利用できない。利用は3種別あわせて通算7回まで。 対象は弘前市に住民票があり、出産後1年以内のお母さんと赤ちゃん（妊娠8か月から申請可能）。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。
弘前市の「一時預かり事業利用者負担軽減」に条件はありますか？
対象は保育施設に在園していない児童に限られ、世帯区分ごとに日額上限が異なる。市民税所得割合算額77,101円未満の世帯は月5回までという回数制限がある。上限を超えた利用料は自己負担。 対象は弘前市の住民で、教育・保育施設に在園していない児童がいる世帯のうち、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市民税所得割合算額77,101円未満の世帯、市長が特に支援が必要と認める世帯。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。
弘前市の「子育て短期支援事業」に条件はありますか？
利用は最長7日6泊まで。低所得世帯・ひとり親世帯には利用料の減免がある。受け入れ先は弘前乳児院、みどり地域子育て支援センター、弘前市・五所川原市・つがる市の登録里親。 対象は弘前市在住の0〜18歳の児童とその家庭で、保護者の疾病・けが、育児疲れ、出産・事故・災害、冠婚葬祭や出張、経済的理由などにより一時的に家庭での養育が困難な方。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。
弘前市の「病児・病後児保育事業」に条件はありますか？
利用料のほかに飲食物費が別途かかる。定員があり、病児対応型のあらいこどもクリニック病児保育室「きりん」は1日6名（高熱時は4名）、病後児対応型の3施設は各6〜10名まで。事前登録とかかりつけ医の受診が必要。 対象は病気または回復期にあり集団保育が困難な乳児・幼児および小学校就学児童。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。
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