青森県 弘前市
弘前市の子育て・移住・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
医療や福祉の資格を持って弘前市へ移住すると、1世帯100万円に18歳未満の子ども1人あたり100万円、ひとり親ならさらに100万円が上乗せされます。
弘前市の子育て支援とは、保育料と学校給食費という毎月の固定費を無償化したうえで、移住と医療・福祉人材の確保に大きな一時金を積む構成です。日常の支援には所得区分と回数の上限が細かく設定されており、一時金は先着順です。収録している弘前市の13制度から、金額と条件を整理します。
医療・福祉職子育て世帯移住支援金は、1世帯につき基本100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算、ひとり親世帯はさらに100万円加算という設計です。対象は、青森県外に通算5年以上在住し移住直前に連続1年以上県外にいた方で、令和7年4月1日以降に移住し18歳未満の子を同時に移住させた場合に限られます。
条件は重めです。5年以上継続して居住する意思が必要で、就業で申請するなら医療・福祉職の資格を持ち、県内医療機関で週20時間以上の無期雇用契約で働くこと。就学なら県内の養成機関で資格取得のため就学中であることが求められます。そして先着順で、予算上限に達した時点で終了します。
東京圏からの移住支援金は、2人以上の世帯で100万円、単身で60万円、18歳未満の子ども1人につき100万円加算です。移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上連続して東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤していたことが前提です。
申請日から5年以上継続して居住する意思に加え、「就業（一般）」「就業（専門人材）」「テレワーク」「関係人口」「起業」のいずれかに該当する必要があります。こちらも先着順で、予算上限に達した時点で終了します。
認可保育所・認定こども園・幼稚園では、0〜5歳児クラスの保育料が全額無料、3〜5歳児クラスの副食費は月額5,100円（年額61,200円相当）まで無料です。他市町村の施設でも対象です。
落とし穴は範囲です。延長保育料、通園送迎費、行事費は対象外で、副食費も月5,100円を超えた分は自己負担。さらに、子どもと保護者がともに市内に住所を有し居住していることが条件です。
認可外保育施設・企業主導型保育施設を使う場合は上限方式で、認可外は0〜2歳児が月42,000円、3〜5歳児が月37,000円まで、企業主導型は0〜2歳児が月42,000円までです。企業主導型は四半期ごとに請求する償還払いなので、いったん施設へ全額を支払う必要があります。
子ども医療費給付は、0歳から18歳到達後最初の3月31日まで、通院・入院の保険診療自己負担分が全額給付されます。所得制限はありません。ただし無料になるのは保険診療分のみで、入院時の食事代や保険適用外の診療は対象外です。婚姻している子ども、ひとり親家庭等医療費給付を受けている子どもも対象外になります。
ひとり親家庭等医療費給付のほうは条件が違います。児童は自己負担分が全額給付されますが、親は医療機関ごとに月額1,000円を超えた分のみ。前年所得が限度額（扶養親族0人で本人2,342,000円、配偶者・扶養義務者6,216,000円）を超えると対象外です。毎年7月の更新手続きを忘れると資格を失います。
産後ケア事業の自己負担は、課税世帯で1回あたり短期入所型（1泊2日）5,000円、通所1日型1,500円、通所短時間型500円、訪問型500円。住民税非課税世帯と生活保護世帯は無料です。出産後1年以内が対象で、妊娠8か月から申請できます。上限は3種別あわせて通算7回まで。医療行為が必要な方や感染性疾患の症状がある方は利用できません。
病児・病後児保育事業は市内在住で1日1,000円（市外は2,000円）、飲食物費は別途負担です。効いてくるのは定員で、病児対応型のあらいこどもクリニック病児保育室「きりん」は1日6名、高熱時は4名。病後児対応型の3施設は各6〜10名です。事前登録とかかりつけ医の受診が必要なので、熱が出てから動いても間に合いません。
一時預かりの利用者負担軽減は、生活保護世帯が日額3,000円、住民税非課税世帯2,400円、市民税所得割合算額77,101円未満の世帯2,100円で月5回まで、その他1,500円です。対象は保育施設に在園していない児童に限られます。ショートステイは児童1人1日2,400円、最長7日6泊までです。
市立小中学校・特別支援学校の給食費は全額無償です（無償化前は小学校1食360円・中学校等400円）。市外の学校や私立は対象外です。
就学援助制度は、新入学学用品費・学用品費・校外活動費・通学費・体育実技用具費・修学旅行費・医療費を費目ごとに援助します。認定要件は生活保護の停止・廃止、市民税所得割の非課税、国民年金保険料の全額免除、児童扶養手当の全部支給、市民税等の減免、災害・病気等による経済的困難のいずれか。収入が少なくても要件に当てはまらなければ対象外です。
なお、平成20年4月2日以降生まれの子を3人以上扶養していれば、ひろさき多子家族応援パスポートが1世帯1枚交付され、市指定の文化・体育・社会教育施設の入場料や使用料が無料になります（有効期限は令和9年3月末日）。
弱いのは、日常の細かい支援に所得区分と回数制限が多いことです。一時預かりは世帯区分で日額が4段階に分かれ、77,101円未満の世帯は月5回まで。産後ケアも通算7回まで。使える人と使いにくい人の差が、制度の設計段階でついています。
効くのは固定費の無償化です。保育料0〜5歳全額、給食費全額、医療費18歳年度末まで。この3つが揃っているため、子どもがいる限り毎月の支出が読めます。そして医療・福祉の資格を持つ世帯にとっては、移住支援金の加算構造が突出しています。ただし先着順で予算が尽きれば終わる制度なので、該当しそうなら年度の早い段階で市に相談しておくのが現実的です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
令和6年10月から市立小中学校の給食費を無償化し、令和8年度からは0〜5歳の保育料と3〜5歳の副食費まで所得を問わず無償にするなど、日々かかり続ける費用をまとめてゼロにする方向に踏み込んでいるのが特徴。医療・福祉職の子育て世帯には最大級の移住支援金も用意する。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
13件を表示
出産後1年以内の母子が、短期入所・通所・訪問の3つの形で助産師の母体ケアや育児相談を受けられるサービス。課税世帯でも通所短時間や訪問型は1回500円で使える。
課税世帯は1回あたり短期入所型（1泊2日）5,000円・通所1日型1,500円・通所短時間型500円・訪問型500円、非課税世帯と生活保護世帯は無料
無料になるのは住民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、課税世帯は種別ごとの自己負担がかかる。医療行為が必要な方や感染性疾患の症状がある方は利用できない。利用は3種別あわせて通算7回まで。
弘前市に住民票があり、出産後1年以内のお母さんと赤ちゃん（妊娠8か月から申請可能）
申請が必要。専用フォームまたは申請書で弘前市こども家庭センターへ申し込む（妊娠8か月から申請可能）。問い合わせはこども家庭センター（0172-37-1323、平日8時30分〜18時）。
令和8年7月から（4月にさかのぼって適用）、保育所・認定こども園・幼稚園に通う0〜5歳児クラスの保育料を所得によらず無料にし、3〜5歳児クラスの副食費も月5,100円まで無償にする市独自の制度。
0〜5歳児クラスの保育料が全額無料、3〜5歳児クラスの副食費は月額5,100円まで無料（年額61,200円相当）
無償になるのは保育料と副食費（3〜5歳児クラスは月5,100円まで）で、延長保育料、通園送迎費、行事費等は対象外。子どもと保護者がともに市内に居住していることが条件。副食費は月5,100円を超えた分が自己負担になる。
子どもと保護者がともに弘前市内に住所を有し居住している、認可保育所・認定こども園・幼稚園の利用児童（他市町村の施設を利用する場合も対象）
すでに認定を受けている場合は申請不要。認定を受けていない場合は認定申請が必要になるため施設または市に確認する。問い合わせはこども家庭課保育係（0172-35-1131）。
保育施設に通っていない子どもが一時預かりを使ったとき、世帯の状況に応じて1日あたり1,500円〜3,000円を上限に利用料を軽減する制度。四半期ごとに振り込まれる。
1日あたりの上限額で軽減（生活保護世帯3,000円、住民税非課税世帯2,400円、市民税所得割合算額77,101円未満の世帯2,100円で月5回まで、その他支援が必要と認める世帯1,500円）
対象は保育施設に在園していない児童に限られ、世帯区分ごとに日額上限が異なる。市民税所得割合算額77,101円未満の世帯は月5回までという回数制限がある。上限を超えた利用料は自己負担。
弘前市の住民で、教育・保育施設に在園していない児童がいる世帯のうち、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市民税所得割合算額77,101円未満の世帯、市長が特に支援が必要と認める世帯
申請が必要。まず施設に利用料を支払い領収書の発行を受け、「一時預かり事業利用者負担軽減申請書」に記入して市役所こども家庭課へ提出する。支払いは四半期ごとで、4〜6月分は8月、7〜9月分は11月など各四半期終了後2か月以降に振り込まれる。問い合わせはこども家庭課保育係（0172-35-1131）。
認可外保育施設や企業主導型保育施設を使う世帯も、令和8年7月から利用料が月額上限まで無料になる市独自の制度。0〜2歳は月42,000円まで、3〜5歳は月37,000円まで対象。
認可外保育施設は0〜2歳児が月額42,000円まで（年額504,000円相当）・3〜5歳児が月額37,000円まで（年額444,000円相当）、企業主導型保育施設は0〜2歳児が月額42,000円まで無料
無料になるのは月額上限（0〜2歳児42,000円、3〜5歳児37,000円）までで、これを超える利用料は自己負担。企業主導型保育施設は四半期ごとに請求する償還払い方式のため、いったん施設に支払う必要がある。延長保育料や行事費等は対象外。
子どもと保護者がともに弘前市内に住所を有し居住している、認可外保育施設または企業主導型保育施設の利用児童
認定申請が必要な場合とすでに認定済みで不要な場合がある。企業主導型保育施設分は四半期ごとに請求して償還払いを受ける。問い合わせはこども家庭課保育係（0172-35-1131）。
病気や回復期で集団保育が難しい子どもを病児保育室で預かるサービス。市内在住なら1日1,000円で利用でき、市内4施設が病児型・病後児型で対応する。
市内在住は1日1,000円、市外在住は1日2,000円（飲食物費は別途負担）
利用料のほかに飲食物費が別途かかる。定員があり、病児対応型のあらいこどもクリニック病児保育室「きりん」は1日6名（高熱時は4名）、病後児対応型の3施設は各6〜10名まで。事前登録とかかりつけ医の受診が必要。
病気または回復期にあり集団保育が困難な乳児・幼児および小学校就学児童
事前登録が必要。インターネットまたは窓口で市に登録し、利用時はかかりつけ医を受診したうえで希望する施設に電話予約し、利用当日に申込書を提出する。問い合わせはこども家庭課保育係（0172-35-1131）。
ひとり親家庭等の親と子の医療費を給付する制度。児童は保険診療の自己負担分が全額、親は医療機関ごとに月1,000円を超えた分が給付される。
児童は通院・入院の保険診療自己負担分を全額、親は医療機関ごとに月額1,000円を超える自己負担分
所得制限があり、前年所得が定められた限度額（扶養親族0人で本人2,342,000円、配偶者・扶養義務者6,216,000円）を超えると対象外。親の分は医療機関ごとに月1,000円までの自己負担が残る。毎年7月の更新手続きをしないと資格を失う。
弘前市在住のひとり親家庭等の父または母とその児童、および父母のいない児童（18歳到達後最初の3月31日までの未婚の者）
申請が必要。初回は資格証交付申請を行い、1か月以内の戸籍謄本、医療保険の資格確認書、保護者名義の預金通帳を添えて提出する。毎年7月に更新手続きが必要。問い合わせはこども家庭課（0172-40-7039）。
0歳から18歳到達年度末までの通院・入院の保険診療自己負担分を給付する制度。所得制限がなく、子育て世帯の通院費の心配を大きく減らす。
通院・入院に係る保険診療の自己負担分を全額給付
無料になるのは保険診療分のみで、入院時の食事代や保険適用外の診療は対象外。婚姻している子ども、ひとり親家庭等医療費給付を受けている子どもは対象外。所得制限はないが、未就学児のみ県費充当の判定のため所得確認がある。
弘前市に住所があり健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
申請が必要。受給資格認定申請書に健康保険への加入がわかる書類、マイナンバー関係書類、必要に応じて税情報の同意書を添えてこども家庭課へ提出する。資格証の交付までは3〜4週間かかる。問い合わせはこども家庭課（0172-40-7039）。
保護者の病気や育児疲れ、冠婚葬祭などで家庭での養育が一時的に難しいとき、乳児院や里親に子どもを最長7日間預けられるサービス。1日2,400円で食事付き。
児童1人につき1日2,400円（子どもの食事代込み、保護者の食事は1食300円）
利用は最長7日6泊まで。低所得世帯・ひとり親世帯には利用料の減免がある。受け入れ先は弘前乳児院、みどり地域子育て支援センター、弘前市・五所川原市・つがる市の登録里親。
弘前市在住の0〜18歳の児童とその家庭で、保護者の疾病・けが、育児疲れ、出産・事故・災害、冠婚葬祭や出張、経済的理由などにより一時的に家庭での養育が困難な方
申請が必要。利用希望日の7日前までに「弘前市ショートステイ申請書」を市へ提出する。問い合わせはこども家庭センター（0172-40-3976）。
子どもを3人以上扶養する家族に、市の文化・体育・社会教育施設の入場料や使用料が無料になるパスポートを交付する制度。親子で出かける機会を増やす狙いがある。
対象家族1世帯につきパスポート1枚（対象施設の入場料・入園料・使用料・観覧料等が無料、有効期限は交付日から年度末まで）
無料になるのは市が指定する文化・体育・社会教育施設等の入場料・入園料・使用料・観覧料等に限られ、対象施設は市が公表するリストのとおり。有効期限は交付日から令和9年3月末日まで。平成20年4月2日以降生まれの子が3人以上いることが条件。
弘前市内に在住し、平成20年4月2日以降生まれの子どもを3人以上扶養している方とその子ども
申請が必要。こども家庭課の窓口で申請書を記入するか、申請書をダウンロードしてこども家庭課家庭給付係へ郵送する。問い合わせはこども家庭課家庭給付係（0172-40-7039）。
令和6年10月1日から市立小中学校に在籍する児童生徒の学校給食費を無償にした制度。小学校1食360円、中学校1食400円だった保護者負担がなくなった。
市立小中学校の給食費が全額無償（無償化前は小学校1食360円・中学校等1食400円）
無償になるのは弘前市立の小中学校・特別支援学校に在籍する場合の給食費。市外の学校や私立学校に通う場合は対象外。
弘前市立の小学校・中学校・特別支援学校に在籍する児童生徒
保護者からの申請は不要。給食費が徴収されなくなる。問い合わせは学務健康課（0172-82-1835）。
経済的に困っている家庭に、新入学学用品費や学用品費、修学旅行費、医療費などの一部を援助する制度。新規申請は随時受け付けている。
新入学学用品費・学用品費・校外活動費・通学費・体育実技用具費・修学旅行費・医療費を費目ごとに援助（金額は市の定めによる）
上記のいずれかの認定要件に該当することが条件で、収入があっても要件に当てはまらなければ対象外。新入学学用品費は小学校・中学校の第1学年のみ、体育実技用具費はスキー授業のある学年、通学費は距離等の要件を満たす場合に限られる。
弘前市立小中学校に通う児童生徒の保護者で、生活保護の停止・廃止、市民税所得割の非課税、国民年金保険料の全額免除、児童扶養手当の全部支給、市民税または国民健康保険料の減免、災害・病気等による経済的困難のいずれかに該当する方
申請が必要。子どもの通学する学校または教育委員会学務健康課へ申請書を提出する。継続希望者は10月〜3月に手続きし、新規申請は随時受け付けている。問い合わせは教育委員会学務健康課学務係（0172-82-1643）。
東京23区から弘前市へ移住して就業・起業した人への支援金。2人以上の世帯100万円・単身60万円に加え、18歳未満の子ども1人につき100万円という大きな加算がある。
2人以上の世帯100万円・単身60万円（18歳未満の子ども1人につき100万円加算）
申請日から5年以上継続して居住する意思があることが必要。加えて「就業（一般）」「就業（専門人材）」「テレワーク」「関係人口」「起業」のいずれかに該当することが条件。先着順で予算上限に達した時点で終了する。
移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上連続して東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた方で、令和7年4月1日以降に弘前市へ移住した方
申請が必要。申請期限は令和9年1月15日（金）で先着順。申請先・問い合わせは商工部商工労政課雇用支援係（0172-35-1135、shoukou@city.hirosaki.lg.jp）。
医療・福祉の資格を持って県内で働く（または資格取得のため就学する）子育て世帯が青森県外から移住した場合に、基本100万円と子ども1人につき100万円を支給する市独自の制度。
1世帯につき基本100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算、ひとり親世帯はさらに100万円加算
5年以上継続して居住する意思があることが必要。就業の場合は医療・福祉職の資格を持ち県内医療機関で週20時間以上の無期雇用契約で働くこと、就学の場合は県内養成機関で医療・福祉職資格取得のため就学中であることが条件。先着順で予算上限に達すると終了する。
青森県外に通算5年以上在住し移住直前に連続1年以上県外に住んでいた方で、令和7年4月1日以降に弘前市へ移住し、18歳未満の子を同一世帯で同時に移住させた方
申請が必要。申請期限は令和9年1月15日（金）で先着順。問い合わせ・申請先は商工部商工労政課雇用支援係（0172-35-1135、shoukou@city.hirosaki.lg.jp）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは弘前市が独自に実施している主な13件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
無料になるのは住民税非課税世帯と生活保護世帯のみで、課税世帯は種別ごとの自己負担がかかる。医療行為が必要な方や感染性疾患の症状がある方は利用できない。利用は3種別あわせて通算7回まで。 対象は弘前市に住民票があり、出産後1年以内のお母さんと赤ちゃん（妊娠8か月から申請可能）。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。
無償になるのは保育料と副食費（3〜5歳児クラスは月5,100円まで）で、延長保育料、通園送迎費、行事費等は対象外。子どもと保護者がともに市内に居住していることが条件。副食費は月5,100円を超えた分が自己負担になる。 対象は子どもと保護者がともに弘前市内に住所を有し居住している、認可保育所・認定こども園・幼稚園の利用児童（他市町村の施設を利用する場合も対象）。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。
対象は保育施設に在園していない児童に限られ、世帯区分ごとに日額上限が異なる。市民税所得割合算額77,101円未満の世帯は月5回までという回数制限がある。上限を超えた利用料は自己負担。 対象は弘前市の住民で、教育・保育施設に在園していない児童がいる世帯のうち、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、市民税所得割合算額77,101円未満の世帯、市長が特に支援が必要と認める世帯。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。
無料になるのは月額上限（0〜2歳児42,000円、3〜5歳児37,000円）までで、これを超える利用料は自己負担。企業主導型保育施設は四半期ごとに請求する償還払い方式のため、いったん施設に支払う必要がある。延長保育料や行事費等は対象外。 対象は子どもと保護者がともに弘前市内に住所を有し居住している、認可外保育施設または企業主導型保育施設の利用児童。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。
利用料のほかに飲食物費が別途かかる。定員があり、病児対応型のあらいこどもクリニック病児保育室「きりん」は1日6名（高熱時は4名）、病後児対応型の3施設は各6〜10名まで。事前登録とかかりつけ医の受診が必要。 対象は病気または回復期にあり集団保育が困難な乳児・幼児および小学校就学児童。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。
所得制限があり、前年所得が定められた限度額（扶養親族0人で本人2,342,000円、配偶者・扶養義務者6,216,000円）を超えると対象外。親の分は医療機関ごとに月1,000円までの自己負担が残る。毎年7月の更新手続きをしないと資格を失う。 対象は弘前市在住のひとり親家庭等の父または母とその児童、および父母のいない児童（18歳到達後最初の3月31日までの未婚の者）。 詳しい条件は弘前市公式ページで確認できます。
