うちが使える制度を、
すぐ見つける。

五所川原市の移住支援金は、転入後1年以内という申請期限つきです。引っ越してから調べ始めると間に合わない可能性があります。

五所川原市で収録できているのは、東京23区からの移住者に向けた移住支援金と、18歳年度末までの子ども医療費給付事業の2本です。転入時の一時金と、その後の医療費負担という2つの局面をそれぞれ1件ずつカバーする形になっています。当サイトが現在収録している五所川原市の制度は、この2件です。

五所川原市移住支援金

単身60万円、世帯100万円で、18歳未満の同伴者1人につき30万円が加算されます。対象は東京23区に直近1年間在住または通勤していた個人・世帯です。条件は、転入後1年以内に申請すること、5年以上の居住意思があること、そして就業・テレワーク・起業・農林水産業等のいずれかの要件を満たすことです。注目すべきは農林水産業が要件の選択肢に明記されている点で、企業への就業やテレワーク以外の道が用意されています。一方で落とし穴は申請期限で、転入後1年を過ぎると受け付けられません。住まいや仕事の立ち上げに追われるうちに期限が来るのはよくある話ですので、転入前から書類の準備を始めておくのが無難です。

子ども医療費給付事業

保険診療の自己負担分が給付されます。入院・通院が対象で、五所川原市に住所がある0歳から18歳到達年度末までの子どもが対象です。所得制限はありません。ただし予防接種・健診・文書料・容器代等は対象外とされています。容器代まで明記されているのは、窓口で問い合わせが多い項目だからでしょう。なお給付にあたって自己負担が残るかどうか、また窓口での支払いが不要になるのか後日の申請になるのかについては記載がないため、市への確認が必要です。受診のたびの手続きの手間に関わる部分です。

五所川原市をどう見るか

2件という収録数は少なく、住宅取得や新婚世帯向けの支援が抜け落ちている可能性があります。これは五所川原市の制度が乏しいことを示すものではなく、当サイトの収集が追いついていないためです。ここに載る2件は入口と考え、市の公式情報で全体像を確かめてください。移住支援金は申請期限が短いため、制度の有無を調べる作業は転入前に済ませておくのが安全です。