青森県 青森市
青森市の子育て・移住・教育支援を、年齢や気になる費用から探せます。
青森市には、看護師や保育士として移住するだけで最大400万円が動く制度があります。青森市医療・福祉職子育て世帯移住支援金は、基本100万円に18歳未満の子1人あたり100万円（加算は上限200万円）、ひとり親世帯はさらに100万円を上乗せする設計です。
青森市の子育て支援とは、移住支援金を職種と世帯構成で厚く積み上げる一方、日常の負担軽減は医療費とバス代を無料化して薄く広く支える構成です。収録している青森市の12制度から、金額と条件を整理します。
青森市医療・福祉職子育て世帯移住支援金は、医師・薬剤師・看護師・保育士・介護福祉士など指定資格で就業する子育て世帯が対象です。資格取得のため市内の養成機関に就学する場合も含まれます。落とし穴は居住歴の条件で、転入前に青森県外へ過去10年で5年以上、かつ直近1年以上住んでいた実績が必要です。さらに転入後1年以内の申請と、5年以上住み続ける意思が求められます。
青森市移住支援金は東京23区に住んでいた人、または東京圏から23区へ通勤していた人が対象で、2人以上世帯100万円・単身世帯60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算です。ただし令和8年4月以降の転入は子の加算が1世帯200万円までに制限されます。一方、同じ県外からでも23区以外からの移住は新しい働き方移住支援金の枠になり、2人以上世帯25万円・単身15万円と金額が4分の1に落ちます。どちらも起業・テレワーク・就業・関係人口・専門人材のいずれかの要件が必要で、転入後1年以内の申請が共通の期限です。
青森市地方就職学生支援金は、東京に本部を置く大学の東京圏キャンパスに4年以上在学した学生が対象です。面接等の交通費は往復費用の2分の1で上限17,000円、引越費用も2分の1で上限108,000円と、いずれも実費の半額までです。卒業後1年以内に県内企業へ週20時間以上の無期雇用で就職し、勤務地の中心が東京圏でないことが条件になります。
保険診療の自己負担額を高校生年代まで助成し、助成額の上限はありません。保護者の所得制限もありませんが、中学3年生までは県の補助金を使う関係で所得状況の確認が入ります。注意したいのは窓口の扱いで、県内の医療機関なら負担なしで済む一方、県外の医療機関や接骨院はいったん支払ってから申請して払い戻す形になります。健診・予防接種・紹介状なしの大型病院の初診料は対象外です。
小学生と就学前（1歳から6歳）の児童は市営バスの乗車料が無料です。申請手続きは不要ですが、小学生は学校が交付する「小学生証」の提示、未就学児は乗車時に乗務員へ申し出ることが必要です。無料になるのは市営バスに限られます。
市立小中学校の修学旅行費を、小学生は上限35,000円、中学生は上限66,000円まで支給します。対象は令和8年4月から令和9年3月までの参加分で、就学援助など他の制度で修学旅行費の支給を受けている場合は対象外になります。対象経費も交通費・宿泊費・見学料などに限られます。
産後ケア事業は宿泊型・デイサービス型・訪問型があり、無料なのは市民税非課税世帯のみで、それ以外は利用形態ごとの自己負担が発生します。子育て短期支援事業も同様で、無料は生活保護世帯と低所得世帯に限られ、その他は2歳未満1日2,400円・2歳以上1日1,400円の負担です。利用は1回6泊7日までで、受入施設に空きがあることが前提になります。妊婦健康診査は14回分の受診票（多胎妊娠は7回分を追加）が交付されますが、受診票に定められた検査内容を超える分は自己負担で、市外へ転出すると使えなくなります。県外で受診した分は受診日から1年以内に申請すれば一部が払い戻されます。妊婦歯科健診は指定歯科医療機関での妊娠中1回のみ無料で、むし歯の治療など健診以外の処置には別途費用がかかります。養育支援事業による家庭訪問は無料ですが、誰でも定期的に使えるものではなく、市が支援の必要性を確認したうえで実施される仕組みです。
青森市は移住支援に極端な重心があります。医療・福祉職の子育て世帯という条件を満たせれば全国でも上位の金額が出る一方、同じ県外からの移住でも23区経由でなければ25万円止まりで、この段差は大きいと言わざるを得ません。居住歴と申請期限（転入後1年以内）が厳格なので、動く前の確認が不可欠です。定住後の支援は、子ども医療費の高校生年代までの所得制限なし助成と市営バス無料が効きます。逆に産後ケアや短期入所は非課税世帯以外に負担が残り、家計への直接的な効きは限定的です。移住を検討する層には強く、すでに住んでいる層には標準的、というのが率直な評価です。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
青森市は東京圏や県外からの移住に対して複数の支援金を用意し、医療・福祉職の子育て世帯には最大400万円規模の加算もある。子ども医療費は高校生年代まで所得制限なしで助成され、妊婦健診・妊婦歯科健診・産後ケアなど母子保健の支援も揃っている。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
12件を表示
妊娠届を出した市民に妊婦健診14回分の受診票を交付し、県内の指定医療機関での健診費用を助成する。多胎妊娠の場合は7回分の受診票が追加で交付される。
妊婦1人につき健診14回分の受診票を交付（多胎妊娠は7回分を追加）
受診票に定められた検査内容を超える検査は自己負担となる。青森市外へ転出すると受診票は使えなくなる。県外で受診した分は受診日から1年以内に申請すれば費用の一部が払い戻される。
青森市に住民登録があり妊娠届出をした妊婦
妊娠届出時にあおもり親子はぐくみプラザ（017-718-2984）または浪岡振興部健康福祉課（0172-62-1114）で受診票の交付を受ける。県外受診分の払い戻しは、未使用の受診票・領収書の原本・母子健康手帳・印鑑・振込先がわかるものを持参して申請する。受付は平日8時30分〜18時。
妊娠中に1回、指定歯科医療機関で歯科健診を無料で受けられる。むし歯や歯石、歯ぐきの炎症の有無を確認するもので、妊娠12〜31週ごろの受診が勧められている。
妊娠中に1回、指定歯科医療機関での歯科健診が無料
無料になるのは健診のみで、むし歯の治療など健診以外の処置を受ける場合は別途自己負担が生じる。受けられるのは妊娠中1回限りで、指定歯科医療機関での受診に限られる。
青森市に住民登録がある妊婦
妊娠届出時に受診票を受け取り、指定歯科医療機関に予約して受診する。受診時は母子健康手帳・受診票・健康保険証を持参する。問い合わせはあおもり親子はぐくみプラザ（017-718-2983／017-718-2984、平日8時30分〜18時）。
育児に不安やストレスを抱える家庭に子育ての専門職が訪問し、相談や育児技術の助言、生活環境の改善を無料で支援する。市外から転入した乳幼児のいる家庭への訪問も行う。
対象世帯につき無料で家庭訪問（訪問回数は相談により決定）
無料だが、誰でも定期的に利用できるサービスではなく、市が支援の必要性を確認したうえで訪問する仕組み。市外から転入した乳幼児のいる家庭への訪問も対象に含まれる。
妊娠・育児に不安がある、産後うつや育児ストレスがある、栄養・衛生・生活環境に心配がある青森市の家庭
申請書の提出ではなく相談から始まる。あおもり親子はぐくみプラザ子育て支援チーム（017-718-2975、8時30分〜18時、年末年始を除く）へ連絡して相談する。
出産後1年未満の母子を対象に、助産師がマンツーマンで乳房ケアや授乳のアドバイス、沐浴指導、育児相談を行う。宿泊型・デイサービス型・訪問型の3種類から選べる。
母子1組につき、宿泊型（1泊2日）・デイサービス型（おおむね4時間）・訪問型（3時間）を利用（市民税非課税世帯は無料、その他の世帯は自己負担あり）
無料になるのは市民税非課税世帯で、その他の世帯には利用形態ごとの自己負担額が設定されている。青森市に住民票があることが要件。
青森市に住民票がある出産後1年未満の母親と子ども
利用希望日の1週間前までに申請が必要。あおもり親子はぐくみプラザまたは浪岡振興部健康福祉課の窓口で申請するか、電子申請サービスを利用する。問い合わせは青森市こども未来部あおもり親子はぐくみプラザ（017-718-2984）。
保護者の疾病や育児疲れ、出産などで一時的に家庭で子どもを育てられないときに、施設で最長6泊7日まで預かる。生活保護世帯と低所得世帯は無料で利用できる。
児童1人につき1回6泊7日まで、利用料は2歳未満1日2,400円・2歳以上1日1,400円（生活保護世帯・低所得世帯は無料）
無料になるのは生活保護世帯と低所得世帯で、その他の世帯には年齢に応じた日額の自己負担がある。利用は1回6泊7日までで、受入施設に空きがあることが前提。
保護者の疾病・育児疲れ・出産などで一時的に家庭で養育できない18歳未満の児童
利用希望日の2週間前までにあおもり親子はぐくみプラザ（017-718-2975、平日8時30分〜18時）へ連絡し、施設の空き状況を確認したうえで必要書類を提出する。決定通知を受けたのち事前面談を行う。健康保険証・母子健康手帳・薬・おむつやミルク・衣類などを持参する。
高校生年代までの子どもの通院・入院にかかる保険診療の自己負担額を助成する。保護者の所得制限はなく、県内の医療機関では窓口での支払いなしで受診できる。
高校生年代までの子ども1人につき、保険診療の自己負担額を助成（助成額の上限なし）
健診・予防接種・紹介状なしで大型病院を受診したときの初診料など保険適用外の費用は対象外。保護者の所得制限はないが、中学3年生までは県の補助金・交付金を活用するため所得状況の確認がある。青森県内の医療機関は窓口負担なし、県外の医療機関や接骨院は一度支払ってから申請して払い戻しを受ける。
青森市に住む0歳から高校生年代（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）の子ども
事前に受給資格の申請が必要。窓口またはオンライン申請で申請し、受給者証の交付を受ける。県外受診分は領収書を添えて払い戻しを申請する。問い合わせは青森市こども未来部。
青森市に住む小学生と1歳から6歳の未就学児は、市営バスの乗車料が無料になる。申請の手続きはなく、小学生証の提示や乗務員への申し出だけで利用できる。
対象児童1人につき市営バス乗車料が無料（申請不要）
無料になるのは市営バスの乗車料に限られる。小学生は学校が交付する「小学生証」の提示が必要で、未就学児は乗車時に乗務員へ申し出る必要がある。
青森市に住む小学生および小学校就学前（1歳から6歳）の児童
申請は不要。小学生は入学時に学校から交付される小学生証を乗車時に提示し、未就学児は乗務員へ申し出る。小学生証の交付・再交付は市教育委員会総務課（017-718-1368）、バスの手続きは交通部管理課（017-726-5459）、制度全般は子ども未来部（017-718-3467）。
市立小中学校の修学旅行に参加した児童生徒の保護者へ、交通費・宿泊費・見学料などの一部を支給する。小学生は上限35,000円、中学生は上限66,000円。
児童生徒1人につき1回、小学生は上限35,000円、中学生は上限66,000円
令和8年4月から令和9年3月までに学校の修学旅行に参加したことが要件。就学援助など他の支援制度で修学旅行費の支給を受けている場合は対象外。対象経費は交通費・宿泊費・見学料など修学旅行に係る経費に限られる。
青森市立の小・中学校に在学し修学旅行に参加した児童生徒の保護者
申請が必要。学校を通じて必要書類が配付され、修学旅行の実施後に委任状と通帳の写しを学校へ提出する。問い合わせは青森市教育委員会事務局学務課（017-718-1414、ファクス017-718-2056）。
東京23区以外の青森県外から青森市へ移住した人を対象とする市独自の支援金。2人以上世帯25万円、単身15万円で、18歳未満の子を帯同する場合は1人につき25万円が加算される。
1世帯につき1回、2人以上世帯25万円・単身世帯15万円、18歳未満の子1人につき25万円加算
移住前に通算2年6月以上青森県外に居住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として働いていたこと、直近1年以上連続で県外に居住していたことが要件。さらに起業・リモートワーク・就業・関係人口・専門人材のいずれかの要件を満たす必要がある。転入後1年以内の申請と、2年6月以上の継続居住意思が必要。
青森県外（東京23区を除く）から青森市へ移住する人
申請が必要。交付要綱と提出書類チェックシートを確認し、該当する要件別の申請書を青森市企画部連携推進課へ提出する。令和8年度の申請期限は令和9年2月19日。問い合わせは017-752-8751（ファクス017-763-5243）。
東京圏の大学に通う学生が卒業後に青森市へ移住して就職する場合に、就職活動の交通費と引越費用の半額を支援する。交通費は上限17,000円、引越費用は上限108,000円。
1人につき、面接等の交通費は往復費用の1/2で上限17,000円、引越費用は1/2で上限108,000円
東京圏（条件不利地域を除く）に居住していることが必要。卒業後1年以内に青森県内の企業へ週20時間以上の無期雇用で就職し、勤務地の中心が東京圏でないことが要件。交通費・引越費用ともに実費の1/2までしか支援されない。
東京に本部を置く大学の東京圏キャンパスに4年以上在学し、卒業後に青森市へ移住して就職する学生
申請が必要。申請書とチェックシートに記載された添付書類をそろえ、青森市企画部連携推進課へ提出する。交通費のみ・引越費用のみ・両方で申請様式が分かれている。令和8年度の申請期限は令和8年12月28日。問い合わせは017-752-8751。
東京23区に在住または23区へ通勤していた人が青森市へ移住し、指定の就業・起業要件を満たす場合に支援金を交付する。2人以上世帯は100万円、単身は60万円で、子どもの加算もある。
1世帯につき1回、2人以上世帯100万円・単身世帯60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算（令和8年4月以降の転入は子の加算が1世帯200万円まで）
過去10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に居住または東京圏から23区へ通勤していた実績が必要。起業支援事業の交付決定、週20時間以上のテレワーク、「あおもりジョブ」掲載求人での無期雇用就業、関係人口、プロフェッショナル人材事業の活用のいずれかに該当することが要件。転入から1年以内の申請が必要。
東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤していた人で青森市へ移住する人
申請が必要。転入後1年以内に、申請書と要件を証する書類を青森市企画部連携推進課へ提出する。令和8年度の申請期限は令和8年12月28日。問い合わせは017-752-8751。
医師・看護師・保育士・介護福祉士など医療福祉分野の職に就く子育て世帯が県外から移住する場合の支援金。基本100万円に子の加算と、ひとり親世帯への加算が上乗せされる。
1世帯につき1回、基本100万円に18歳未満の子1人あたり100万円を加算（加算は上限200万円）、ひとり親世帯はさらに100万円加算
転入前に青森県外へ過去10年で5年以上かつ直近1年以上居住していたことが要件。医師・薬剤師・看護師・保育士・介護福祉士など指定された医療福祉分野の資格職に就業しているか、その資格取得のため市内の養成機関に就学していることが必要。転入後1年以内の申請と5年以上の継続居住意思が求められる。
青森県外から青森市へ移住し、医療・福祉職に就業する（または市内の養成機関に就学する）子育て世帯
申請が必要。交付要綱とチェックシートを確認し、就業用または就学用の申請書をダウンロードして青森市企画部連携推進課へ提出する。令和8年度の申請期限は令和8年12月28日。問い合わせは017-752-8751。
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このページは青森市が独自に実施している主な12件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
受診票に定められた検査内容を超える検査は自己負担となる。青森市外へ転出すると受診票は使えなくなる。県外で受診した分は受診日から1年以内に申請すれば費用の一部が払い戻される。 対象は青森市に住民登録があり妊娠届出をした妊婦。 詳しい条件は青森市公式ページで確認できます。
無料になるのは健診のみで、むし歯の治療など健診以外の処置を受ける場合は別途自己負担が生じる。受けられるのは妊娠中1回限りで、指定歯科医療機関での受診に限られる。 対象は青森市に住民登録がある妊婦。 詳しい条件は青森市公式ページで確認できます。
無料だが、誰でも定期的に利用できるサービスではなく、市が支援の必要性を確認したうえで訪問する仕組み。市外から転入した乳幼児のいる家庭への訪問も対象に含まれる。 対象は妊娠・育児に不安がある、産後うつや育児ストレスがある、栄養・衛生・生活環境に心配がある青森市の家庭。 詳しい条件は青森市公式ページで確認できます。
無料になるのは市民税非課税世帯で、その他の世帯には利用形態ごとの自己負担額が設定されている。青森市に住民票があることが要件。 対象は青森市に住民票がある出産後1年未満の母親と子ども。 詳しい条件は青森市公式ページで確認できます。
無料になるのは生活保護世帯と低所得世帯で、その他の世帯には年齢に応じた日額の自己負担がある。利用は1回6泊7日までで、受入施設に空きがあることが前提。 対象は保護者の疾病・育児疲れ・出産などで一時的に家庭で養育できない18歳未満の児童。 詳しい条件は青森市公式ページで確認できます。
健診・予防接種・紹介状なしで大型病院を受診したときの初診料など保険適用外の費用は対象外。保護者の所得制限はないが、中学3年生までは県の補助金・交付金を活用するため所得状況の確認がある。青森県内の医療機関は窓口負担なし、県外の医療機関や接骨院は一度支払ってから申請して払い戻しを受ける。 対象は青森市に住む0歳から高校生年代（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）の子ども。 詳しい条件は青森市公式ページで確認できます。
