青森県 八戸市
八戸市の子育て・移住支援を、年齢や気になる費用から探せます。
八戸市には、看護や介護の資格を持って子連れで移り住むと、最大400万円が支給される制度があります。
八戸市の支援制度とは、医療・福祉の人手不足を移住支援金で埋めにいく制度と、妊娠から出産までの移動や検査の実費を細かく拾う制度の組み合わせです。金額の大きい制度ほど、移住元の居住歴という重い要件がつきます。収録している八戸市の14制度から、金額と条件を整理します。
青森県外から18歳未満の子と共に八戸市へ移住し、市内の医療・福祉施設で就業する有資格者、または県内の養成機関で資格取得を目指す方が対象です。基本額100万円に、子育て世帯加算として子ども1人につき100万円（上限200万円）、ひとり親世帯加算100万円が積み上がり、最大400万円になります。要件は軽くありません。直近1年を含む過去10年間のうち、県外に通算5年以上居住していたことが必要です。令和7年4月2日以降の転入で、申請日時点で転入後1年以内であること、5年以上継続して居住する意思があることも求められます。就業する場合は週20時間以上の無期雇用契約で、しかも指定の職業紹介機関を経由して応募した求人であることが条件です。応募経路を間違えると対象から外れるため、転職活動の入口から確認が必要です。
東京圏から八戸市に移住し、就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たす方が対象です。単身60万円、世帯100万円で、18歳未満の子どもがいる場合は1人につき100万円が加算されます。移住元の要件が厳密で、転入直前10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏の条件不利地域以外に在住して東京23区に通勤し、転入直前は連続1年以上その状態だったことが必要です。令和7年4月2日以降の転入で申請時に転入後1年以内、5年以上継続して居住する意思があることも条件で、予算がなくなり次第受付を締め切る場合があります。
八戸市に住民票がある妊産婦のうち、NICU・GCUに入院する新生児に面会する産婦、ハイリスク妊娠・分娩に該当する方、里帰り出産等で遠方の施設を利用する方が対象です。周産期母子医療センターへの面会は交通費と宿泊費あわせて上限100,000円、分娩取扱施設への通院は出産前最大14泊分、妊婦健診は最大14回分が対象になります。ここでいう「遠方」とは片道60分以上の移動時間を要する場合を指します。3つの支援区分で要件が異なり、周産期母子医療センターへの支援は面会時のみが対象です。
産後1年未満（施設により産後4か月未満）で心身の不調または育児に不安がある方が対象です。宿泊型は課税世帯3,300円、非課税世帯800円で食事代は別途、通所型は1日コース・半日コースともに無料です。利用回数は宿泊型が最大3回（1泊2日）、通所型が5回以内、または両方あわせて5回まで。双子の場合は1回追加できます。医療行為が必要な場合や感染症の疑いがある場合は利用できません。
0歳から18歳になった年度末までの子どもが対象で、高校在学の有無は問いません。保険診療の一部負担金が全額助成されます。令和6年10月診療分からは保護者の所得に関係なく対象になりました。入院時の差額ベッド代や食事代、文書料、健康診断料、予防接種料など保険給付の対象外のものは助成されません。ひとり親家庭等医療費助成のほうは所得制限が残っており、扶養親族0人の場合の所得制限限度額は2,342,000円です。児童は自己負担分の全額が助成されますが、保護者は保険医療機関ごとに月1,000円を超えた分のみが対象で、月1,000円までは自己負担になります。
妊婦歯科健康診査は妊娠期間中1人1回が受診票で無料ですが、無料なのは健診分だけで、治療が必要になれば自己負担です。受診できるのは市の委託医療機関に限られ、受診票がなければ払い戻しもできず、市外へ転出すると受診票は使えなくなります。新生児聴覚検査は1人につき初回検査1回分が対象で、受診票が使えるのは青森県内の委託医療機関のみ。委託外なら償還払いで、自動ABRが上限6,600円、OAEが上限3,800円です。里帰り出産で県外の医療機関を使った場合の妊婦・産婦健診は払い戻しの対象ですが、産婦健診についてはメンタルヘルスチェックを受けていることが助成の条件になります。不育症検査は1回の検査費用の7割（千円未満切り捨て）で上限60,000円、対象は先進医療として認定された3種類の検査に限られます。
病児・病後児保育は1日1,000円〜1,500円で、課税額により変わる場合があります。事前登録と、市内医療機関で取得する医師の連絡票が必要です。送迎サービス自体は無料ですが、利用できるのは1年以内に病児保育室ひまわりまたは滝沢小児科内科医院を利用済みで、予約システムに登録している方に限られます。つまり初めての急病では使えません。対象は内科的疾患のみで外傷は不可、受付は月曜から金曜の10時から15時まで（木曜は午前中のみ）です。子育てショートステイは1日あたり生活保護世帯0円、非課税世帯1,790円、その他3,000円で、原則7日以内。遺児等への弔慰金は死亡日から6か月以内に申請しないと受けられず、入学卒業祝金（各10,000円）は離婚や未婚によるひとり親家庭は対象外です。
八戸市は、移住に出す金額が突出しています。医療・福祉職で子連れなら最大400万円というのは全国的に見ても大きい。ただし過去10年で県外5年以上といった居住歴の要件と、転入後1年以内という申請期限があり、条件を満たす人は限られます。予算切れで締め切られる可能性も明記されています。すでに住んでいる人向けの支援は、産後ケアや検査助成など実費を丁寧に埋める性格で、金額のインパクトは小さい。住宅リフォームや家賃補助といった住まいの制度が収録されていない点も、移住後の生活設計では差し引いて考える必要があります。
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年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
高校生年代までの子ども医療費を所得制限なしで助成し、産後ケアの通所型を無料にするなど妊娠・出産期の支援が手厚い。病児保育に加えて保育施設から病児保育室まで送迎する病児送迎サービスを無料で用意し、遠方の分娩施設に通う妊産婦の交通費・宿泊費も最大10万円まで助成。移住支援金は子ども加算があり、医療・福祉職の子育て世帯には最大400万円を交付する。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
14件を表示
流産・死産を2回以上経験した方が受ける先進医療の不育症検査について、費用の7割・上限6万円を助成する制度。原因を調べる検査の負担を軽くする。
1回の検査に係る費用の7割相当額（千円未満切り捨て）、上限60,000円
助成対象は先進医療として認定された3種類の検査（流死産検体を用いた遺伝子検査など）に限られ、それ以外の検査は対象外。
申請時点で八戸市に住所があり、既往流死産回数が2回以上の方
申請が必要。検査が終了した日の属する年度内に申請する（3月中に検査が終了した場合は4月末まで）。必要書類は助成金交付申請書兼請求書、医師が記入した検査受検証明書（領収書・明細書添付）、申請者本人名義の銀行口座情報のコピー。問い合わせはすくすく親子健康課（保健医療グループ0178-38-0374／母子保健グループ0178-38-0711）。
妊娠中に1回、委託医療機関で歯科健診を無料で受けられる制度。母子健康手帳の交付時に受診票が渡され、むし歯や歯周病の早期発見につなげる。
妊娠期間中1人1回、歯科健康診査の費用全額（受診票による）
無料になるのは健診分のみで、健診以外の検査や治療が必要になった場合は別途自己負担となる。受診できるのは市の委託医療機関に限られ、受診票がない場合は費用の払い戻しができない。八戸市外へ転出すると受診票は使えなくなる。
八戸市に住所があり、母子健康手帳の交付を受けた妊婦
申請不要。母子健康手帳の交付時にすくすく親子健康課から受診票を受け取り、受託医療機関へ予約して受診する。受診時はマイナ保険証または資格確認書の持参が必要。問い合わせはこども健康部すくすく親子健康課母子保健グループ（0178-38-0711）。
ハイリスク妊娠や里帰り出産で遠方の医療機関に通う妊産婦と、NICU・GCUに入院する新生児に面会する産婦に、交通費や宿泊費を助成する制度。
周産期母子医療センターへの面会は交通費・宿泊費あわせて上限100,000円、分娩取扱施設への通院は出産前最大14泊分、妊婦健診は最大14回分
「遠方」とは片道60分以上の移動時間を要する場合を指す。周産期母子医療センター支援は面会時のみが対象。3つの支援区分ごとに要件が異なる。
八戸市に住民票がある妊産婦のうち、NICU・GCUに入院する新生児に面会する産婦、ハイリスク妊娠・分娩に該当する方、または里帰り出産等で遠方の施設を利用する方
申請が必要。令和8年度分は令和9年3月31日まで、年度を超える分は令和9年4月5日までに申請する。必要書類は母子健康手帳、各種助成金申請書、交通費領収書、宿泊費領収書、預貯金通帳など6点。問い合わせはすくすく親子健康課（0178-38-0374／0178-38-0711／0178-38-0712）。
里帰り出産などで県外の医療機関で妊婦健診・産婦健診を受けた場合に、公費助成の範囲内で費用を払い戻す制度。受診票が使えない県外受診の負担を補う。
県外医療機関で受けた妊婦健康診査・産婦健康診査の費用を、市の公費助成範囲内で払い戻し（上限額は年度により変更あり）
国外での受診、保険診療分、検査キット代、初期検査費用は対象外。産婦健康診査についてはメンタルヘルスチェックを受けていることが助成の条件となる。
妊婦健康診査および産婦健康診査の受診日に八戸市に住民登録のある妊産婦
申請が必要。妊婦健康診査または産婦健康診査の最終受診日から6か月以内に申請する。必要書類は母子健康手帳、未使用の受診票、医療機関の領収書原本、診療明細書、妊産婦本人名義の通帳。八戸市総合保健センター3階のすくすく親子健康課へ持参または郵送する。問い合わせは0178-38-0374／0178-38-0711。
産後の心身の不調や育児不安がある母子が、宿泊または通所で助産師等の支援を受けられる事業。通所型は無料で利用でき、宿泊型も課税世帯で1回3,300円。
宿泊型は課税世帯3,300円・非課税世帯800円（食事代別途）、通所型は1日コース・半日コースとも無料
医療行為が必要な場合や感染症の疑いがある場合は利用できない。利用回数は宿泊型が最大3回（1泊2日）、通所型が5回以内、または両方あわせて5回まで。双子の場合は1回追加できる。
八戸市民で産後1年未満（施設により産後4か月未満）の母親と赤ちゃんのうち、心身の不調または育児に不安がある方
申請が必要。利用希望日の1週間前までに産後ケア事業利用申請書兼情報提供書を提出し、保健師との面談を経て利用承認通知書を受け取ってから施設で利用する。問い合わせは八戸市保健所すくすく親子健康課（0178-38-0711）。
生まれた赤ちゃんの聞こえを調べる新生児聴覚検査の費用を助成する制度。母子健康手帳交付時などに受診票を渡し、県内の委託医療機関では受診票で検査を受けられる。
赤ちゃん1人につき初回検査1回分。委託外医療機関での受診は償還払いで自動ABR上限6,600円、OAE上限3,800円
原則1人につき1回（初回検査）が対象で、再検査となった場合は確認検査も対象になる。受診票は青森県内の委託医療機関でのみ使用でき、委託外で受けた場合は上限額までの償還払いとなる。
八戸市に住民票のある赤ちゃん（生後2か月に達する日まで）
県内委託医療機関では受診票を提出するのみ。委託外で受けた場合は申請が必要で、検査日から6か月以内に窓口または郵送で申請する。必要書類は母子健康手帳、領収書、診療明細書、未使用の受診票、振込先口座情報。問い合わせはこども健康部すくすく親子健康課保健医療グループ（0178-38-0374）。
病気やその回復期で集団保育が難しい子どもを、専用施設で看護師・保育士が預かる事業。インターネット予約に対応しており1日1,000円台から利用できる。
1日1,000円～1,500円（課税額により変更される場合がある）
利用には事前登録と、市内医療機関で取得する医師の連絡票が必要。令和7年2月からは子ども医療費受給者証がない方の医師連絡票料金は自己負担となる。
病児保育は生後6か月から小学校就学前、病後児保育は生後2か月から小学校就学前の児童（受入年齢は施設により異なる）
事前登録のうえ、インターネット予約サービスから申し込む。初回はアカウント作成と施設登録が必要で、2回目以降は予約申込のみでよい。利用時は医療機関で受け取った連絡票を提出する。問い合わせはこども健康部こども未来課保育グループ（0178-43-9094）。
保育施設等で体調を崩した子どもを、保護者に代わって看護師等が病児保育室まで送迎するサービス。送迎そのものは無料で、保護者がすぐに迎えに行けないときに使える。
送迎は無料（別途、病児保育の利用料1,500円は利用者負担）
1年以内に病児保育室ひまわりまたは滝沢小児科内科医院を利用済みで、予約システムに登録していることが利用の条件。対象は内科的疾患のみで外傷は不可。受付は月曜日から金曜日の10時から15時まで（木曜日は午前中のみ）。医師の判断で採血やレントゲン検査、入院が必要となった場合は保護者に連絡される。
八戸市内の保育施設等に入所・通学している生後6か月から小学6年生までの児童
事前登録が必要で、申請書類は市ホームページからダウンロードする。送迎の依頼は滝沢小児科内科医院病児保育室「ひまわり」（八戸市根城5-3-17、送迎依頼0178-41-1178、病児保育室0178-32-7075）へ電話する。問い合わせはこども未来課保育グループ（0178-43-9094）。
保護者の疾病・出産・育児疲れ・災害・転勤などで一時的に養育が困難なとき、児童養護施設や里親宅で原則7日以内子どもを預かる事業。非課税世帯は1日1,790円。
1日あたり生活保護世帯0円、市民税非課税世帯1,790円、その他の世帯3,000円
預かり期間は原則7日以内。利用料は市民税の課税状況により決まる。実施施設によって受入年齢が異なる。
八戸市に住所を有する18歳未満の児童（児童養護施設「浩々学園」は2歳以上18歳未満、里親宅は0歳以上18歳未満）
申請が必要。利用希望日の2週間前までに申請書類を提出する。事前に担当課へ相談することが推奨されている。問い合わせは八戸市こども健康部子育て支援課（0178-43-9342）。
ひとり親家庭の児童と保護者の医療費を助成する制度。児童は自己負担なしで受診でき、保護者は保険医療機関ごとに月1,000円を超えた分が助成される。
児童は医療費自己負担分の全額。保護者は保険医療機関ごとに月1,000円を超えた自己負担額
請求者および同居親族に所得制限があり、扶養親族0人の場合の所得制限限度額は2,342,000円で、これを超えると助成対象外となる。保護者は月1,000円までが自己負担となる。
八戸市在住のひとり親家庭等（父母が婚姻を解消し現に婚姻をしていない児童など9つの区分に該当）の、18歳に到達する最初の年度末までの児童とその保護者
申請が必要。八戸市ひとり親家庭等医療給付申請書に医療機関の領収書原本を添えて提出する（郵送推奨）。申請月の翌月末に指定口座へ振り込まれる。問い合わせはこども健康部子育て支援課（八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館2階、0178-43-9428／0178-43-9581）。
0歳から高校生等（18歳になった年度末）までの子どもについて、保険診療を受けた際の一部負担金を市が助成する制度。令和6年10月診療分から所得制限がなくなった。
対象児童1人につき、保険診療の一部負担金の全額
令和6年10月診療分からは保護者の所得に関係なく対象となる。入院時の差額ベッド代や食事代、文書料、健康診断料、予防接種料など保険給付の対象とならないものは助成対象外。
八戸市に住所がある0歳から18歳になった年度末までの子ども（高校在学の有無は問わない）
申請が必要。子ども医療費受給資格認定申請書（第1号様式）に健康保険の資格情報が確認できる書類、印鑑、保護者の口座情報、身元確認書類、保護者が市外在住の場合はマイナンバー確認書類を添えて提出する。郵送申請も可能。問い合わせはこども健康部子育て支援課子育て給付グループ（0178-43-9428／0178-43-9581）。
父母を亡くした義務教育修了前の児童の保護者に、市が弔慰金と小中学校の入学祝金・卒業祝金を支給する制度。児童1人あたり1万円ずつ支給される。
遺児入学祝金は児童1人につき10,000円、遺児卒業祝金は1人につき10,000円、弔慰金は両親死亡で20,000円・片親死亡で10,000円
離婚や未婚によるひとり親家庭は入学卒業祝金の対象外で、父母との死別・生死不明が要件。弔慰金は亡くなった日から6か月以内に申請しないと受けられない。
八戸市に住所があり、父母が亡くなっているか生死不明の義務教育修了前の児童を養育する保護者
申請が必要。入学祝金は令和8年4月1日から30日（平日および4月4日・5日）、卒業祝金は令和8年3月2日から31日（平日および3月28日・29日）、弔慰金は亡くなった日から6か月以内に申請する。必要書類は児童扶養手当証書、医療費受給資格証、遺族年金証書など要件を確認できる書類で、弔慰金は預金通帳も必要。問い合わせはこども健康部子育て支援課（0178-43-9428／0178-43-9581）。
東京圏から八戸市へ移住して就業・テレワーク・起業等をする人に支援金を支給する制度。世帯100万円に加え、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算される。
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子どもがいる場合は1人につき100万円を加算
移住元要件として、転入直前10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏の条件不利地域以外に在住して東京23区に通勤していたことが必要で、転入直前は連続1年以上その状態であること。令和7年4月2日以降に八戸市へ転入し、申請時に転入後1年以内であること、申請日から5年以上継続して八戸市に居住する意思があることが条件。予算がなくなり次第、受付を締め切る場合がある。
東京圏から八戸市に移住し、就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たす方
申請が必要。申請期限は令和9年1月15日。必要書類は交付申請書（様式1-1）、就業証明書、本人確認書類、住民票や在学証明書など対象要件を証する書類。問い合わせは総合政策部若者活躍応援課（0178-43-2319）。
県外から子どもを連れて八戸市に移住し、市内の医療・福祉施設で働く人などに支援金を交付する制度。基本100万円に子育て・ひとり親加算がつき最大400万円になる。
基本額100万円に、子育て世帯加算として子ども1人につき100万円（上限200万円）、ひとり親世帯加算100万円を加算。最大400万円
直近1年を含む過去10年間のうち県外に通算5年以上居住していたことが必要。令和7年4月2日以降の転入で、申請日時点で転入後1年以内、5年以上継続して居住する意思があること。就業の場合は週20時間以上の無期雇用契約で、指定の職業紹介機関を経由して応募した求人であることが条件。
青森県外から18歳未満の子と共に八戸市へ移住し、市内の医療・福祉施設で就業する有資格者、または県内の養成機関で資格取得を目指す方
申請が必要。申請期限は令和9年1月15日。提出書類は交付申請書（就業用または就学用）、本人確認書類、住民票・戸籍附票、就業の場合は就業証明書・資格証明書・職業紹介機関の求人票、就学の場合は在学証明書。問い合わせは若者活躍応援課（0178-43-2319）。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは八戸市が独自に実施している主な14件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
助成対象は先進医療として認定された3種類の検査（流死産検体を用いた遺伝子検査など）に限られ、それ以外の検査は対象外。 対象は申請時点で八戸市に住所があり、既往流死産回数が2回以上の方。 詳しい条件は八戸市公式ページで確認できます。
無料になるのは健診分のみで、健診以外の検査や治療が必要になった場合は別途自己負担となる。受診できるのは市の委託医療機関に限られ、受診票がない場合は費用の払い戻しができない。八戸市外へ転出すると受診票は使えなくなる。 対象は八戸市に住所があり、母子健康手帳の交付を受けた妊婦。 詳しい条件は八戸市公式ページで確認できます。
「遠方」とは片道60分以上の移動時間を要する場合を指す。周産期母子医療センター支援は面会時のみが対象。3つの支援区分ごとに要件が異なる。 対象は八戸市に住民票がある妊産婦のうち、NICU・GCUに入院する新生児に面会する産婦、ハイリスク妊娠・分娩に該当する方、または里帰り出産等で遠方の施設を利用する方。 詳しい条件は八戸市公式ページで確認できます。
国外での受診、保険診療分、検査キット代、初期検査費用は対象外。産婦健康診査についてはメンタルヘルスチェックを受けていることが助成の条件となる。 対象は妊婦健康診査および産婦健康診査の受診日に八戸市に住民登録のある妊産婦。 詳しい条件は八戸市公式ページで確認できます。
医療行為が必要な場合や感染症の疑いがある場合は利用できない。利用回数は宿泊型が最大3回（1泊2日）、通所型が5回以内、または両方あわせて5回まで。双子の場合は1回追加できる。 対象は八戸市民で産後1年未満（施設により産後4か月未満）の母親と赤ちゃんのうち、心身の不調または育児に不安がある方。 詳しい条件は八戸市公式ページで確認できます。
原則1人につき1回（初回検査）が対象で、再検査となった場合は確認検査も対象になる。受診票は青森県内の委託医療機関でのみ使用でき、委託外で受けた場合は上限額までの償還払いとなる。 対象は八戸市に住民票のある赤ちゃん（生後2か月に達する日まで）。 詳しい条件は八戸市公式ページで確認できます。
