秋田市の移住・定住支援・給付金一覧

過去10年間で通算5年以上東京23区に居住または東京圏から23区へ通勤し、転入前1年以上連続していたことが要件。秋田県の移住・就職サイト掲載求人への就職、専門人材としての就業、東京圏の業務のテレワーク継続、関係人口としての県内就職、秋田商工会議所の支援を受けた起業のいずれかに該当する必要がある。転入後3年未満で県外へ転出すると全額、3年以上5年未満で転出すると半額の返還義務が生じる。 対象は東京23区に居住、または東京圏から23区へ通勤していた人で秋田市へ移住する人。 詳しい条件は秋田市公式ページで確認できます。

転入前1年以上秋田県外に居住していたこと、日本国籍または「永住者」の在留資格があること、移住支援サイトA→KITAに登録していること、転入日以降に秋田県内で雇用されるか秋田市で起業することが要件。対象経費は新築工事費・住宅購入費・賃貸初期費用（礼金・保証料・手数料）・引越費用に限られる。 対象は18歳未満の子を市内で同居して養育し、秋田県外から秋田市へ転入する世帯。 詳しい条件は秋田市公式ページで確認できます。

卒業後1年未満の新卒者等、公務員、転勤による転入者は対象外。転入日以降に秋田県内で就職するか秋田市で起業することが要件。対象経費は住宅の新築・購入費、賃貸契約時の礼金・保証料・仲介手数料、引越費用に限られる。偽りや不正で受給した場合は返還が必要。 対象は40歳未満で秋田県外から秋田市へ転入する人。 詳しい条件は秋田市公式ページで確認できます。

A→KITAに登録していること、おおむね3年以内の移住を検討していること、市の取材やPRへの協力に同意することが要件。宿泊費の補助対象は6泊7日までで、交通費は居住地から市内までの公共交通機関または高速道路料金に限られる。 対象は秋田県外に居住し、秋田市への移住を検討している人。 詳しい条件は秋田市公式ページで確認できます。

卒業年度に東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）へ継続して居住していたこと、日本国籍または「永住者」の在留資格があることが要件。卒業後1年以内に週20時間以上の無期雇用で就職し、秋田市へ通勤でき、秋田県外への転勤の可能性がないことが必要。自動車の陸送費、家具・家電の購入費、修理費、リサイクル料は対象外。 対象は東京に本部を置く大学等を卒業し、秋田県内に事業所がある企業に就職して秋田市へ移住する人。 詳しい条件は秋田市公式ページで確認できます。

A→KITA登録、秋田市移住相談登録、求職申込みの3つを済ませ、市の就職支援窓口またはハローワークの紹介を受けていることが要件。助成額の上限は居住地域によって変わる。申請は年2回まで（令和7年4月以降通算6回まで）。対象は鉄道・航空・高速バス・船舶の運賃やレンタカー利用時の高速道路料金。 対象は秋田県外に居住し、秋田市内企業の採用面接を受ける求職者。 詳しい条件は秋田市公式ページで確認できます。