秋田市の子育て・出産支援・給付金一覧
出産祝い金、子どもの医療費助成、保育料・給食費の補助、独自の児童手当加算など、子育て世帯向けの給付金・助成制度。
秋田市で確認できた子育て・出産の制度は5件です（確認日 2026-09-06）。
特定不妊治療費助成費用の助成
1回の治療につき、保険適用分は治療区分A・B・D・Eが9万円、C・Fが3万円、男性不妊治療が9万円。保険適用外の治療は上限30万円（通算3回まで）
体外受精や顕微授精などの特定不妊治療にかかる費用を助成する。保険適用分は治療区分により1回9万円または3万円、保険適用外の治療は上限30万円まで助成される。
- 対象
- 特定不妊治療（体外受精・顕微授精など）を受けている夫婦
- 条件・注意
- 夫婦の一方が治療期間中から申請時まで継続して秋田市に住民登録があること、治療開始日の妻の年齢が43歳未満であることが要件。回数の上限は治療開始時の妻の年齢により、40歳未満は1子につき9回まで、40〜42歳は3回まで。保険適用外治療への助成は通算3回まで。
- 手続き要申請
- 申請が必要。治療が終了した日から9か月以内（やむを得ない理由がある場合は最大3か月延長）に、申請書、医療機関が作成する受診等証明書、請求書、領収書の写し、健康保険に関する書類、高額療養費の確認書類を秋田市子ども健康課（保健所2階、018-883-1172）へ提出する。
不育症検査費助成費用の助成
1回の検査につき、検査費用の7割で上限6万円
2回以上の流産・死産を経験した人が先進医療として行う不育症検査の費用を、7割・上限6万円まで助成する。指定された検査を先進医療実施医療機関で受けた場合が対象。
- 対象
- 2回以上の流産・死産の既往があり、不育症検査を受けた秋田市民
- 条件・注意
- 秋田市に住民登録があること、他から同じ助成を受けていないことが要件。対象は次世代シーケンサーを用いた遺伝子検査（令和5年4月1日以降実施）、抗ネオセルフ抗体検査（令和6年6月1日以降）、流死産検体を用いたNGS染色体検査（令和8年5月1日以降）に限られ、先進医療の実施医療機関で受けたものであることが必要。1,000円未満は切り捨て。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書、医師が記入する証明書、医療機関の領収書、請求書を、検査が終了した年度の3月31日までに秋田市子ども健康課（〒010-0976 秋田市八橋南一丁目8番3号 保健所2階、018-883-1172）へ郵送または持参で提出する。
一般不妊治療費助成費用の助成自治体独自
1組の夫婦につき年5万円まで（3年度にまたがる場合は2年間で上限10万円）
タイミング法や人工授精、薬物療法、男性不妊治療などの一般不妊治療費を年5万円まで助成する。助成期間は最初の治療日から24か月間で、複数の医療機関分を合算できる。
- 対象
- 一般不妊治療を受けている夫婦（事実婚を含む）
- 条件・注意
- 夫婦の一方が秋田市に住民登録があること、同じ治療について他の市町村から助成を受けていないことが要件。対象はタイミング法・人工授精・薬物療法・男性不妊治療とその検査で、鍼灸、第三者からの配偶子・胚の提供、代理懐胎、文書料や入院費は対象外。助成期間は最初の治療日から24か月間。1,000円未満は切り捨て。
- 手続き要申請
- 申請が必要。申請書、医療機関が作成する証明書（文書料は自己負担）、請求書、領収書の写し、薬局の明細と領収書を秋田市子ども健康課（保健所2階、018-883-1172）へ提出する。令和8年度分の申請期限は令和9年3月31日で、上限額に達した時点で早めに申請するよう案内されている。
子ども福祉医療制度（マル福）無料・負担軽減
18歳到達年度末までの子ども1人につき、保険診療の自己負担額を助成。1歳以上の課税世帯は自己負担が医療機関ごとに月1,000円まで
18歳到達年度末までの子どもの医療費の自己負担分を助成する。0歳と非課税世帯は自己負担なし、1歳以上の課税世帯は医療機関ごとに月1,000円までの負担で済む。
- 対象
- 秋田市に住民登録があり健康保険に加入している18歳到達年度末までの子ども
- 条件・注意
- 所得・課税要件を満たすことが必要。自己負担は年齢と課税状況で変わり、0歳と1歳以上の非課税世帯は自己負担なし、1歳以上の課税世帯は自己負担額の半額（医療機関ごとに月1,000円が上限）を負担する。生活保護受給者、他の公費負担医療で自己負担がない人、ひとり親家庭等の制度対象者は対象外。制度は8月から翌年7月までを1年度として運用される。
- 手続き要申請
- 事前に受給資格者証の申請が必要。子ども未来部子ども総務課子ども福祉担当（市役所2階、018-888-5691、ファクス018-888-5693）へ申請し、受診時に受給者証と健康保険情報を医療機関に提示する。毎年7月に更新があり、新しい受給者証は7月末までに郵送される。
産後ケア事業サービス
母子1組につき、短期入所（宿泊）は最大7日で1日2,800円と食事代、通所型は最大2日で1日2,200〜2,500円（生活保護世帯・住民税非課税世帯は無料）
出産後1年以内の母子を対象に、宿泊型と通所型で子育て相談・体調相談・授乳支援・沐浴指導などを行う。生活保護世帯と住民税非課税世帯は無料で利用できる。
- 対象
- 秋田市に住民票がある出産後1年以内の母親と赤ちゃん
- 条件・注意
- 無料になるのは生活保護世帯と住民税非課税世帯で、その他の世帯は日額の自己負担と食事代が生じる。利用日数は短期入所が最大7日、通所型が最大2日まで。赤ちゃんの月齢によって利用できる施設が異なる。
- 手続き要申請
- 利用予定日の2週間前までに秋田市子ども健康課（018-883-1175、保健所2階）へ電話連絡したうえで申請書を提出する。電子申請（スマート申請）も利用できる。
よくある質問
秋田市の「特定不妊治療費助成」に条件はありますか？
夫婦の一方が治療期間中から申請時まで継続して秋田市に住民登録があること、治療開始日の妻の年齢が43歳未満であることが要件。回数の上限は治療開始時の妻の年齢により、40歳未満は1子につき9回まで、40〜42歳は3回まで。保険適用外治療への助成は通算3回まで。 対象は特定不妊治療（体外受精・顕微授精など）を受けている夫婦。 詳しい条件は秋田市公式ページで確認できます。
秋田市の「不育症検査費助成」に条件はありますか？
秋田市に住民登録があること、他から同じ助成を受けていないことが要件。対象は次世代シーケンサーを用いた遺伝子検査（令和5年4月1日以降実施）、抗ネオセルフ抗体検査（令和6年6月1日以降）、流死産検体を用いたNGS染色体検査（令和8年5月1日以降）に限られ、先進医療の実施医療機関で受けたものであることが必要。1,000円未満は切り捨て。 対象は2回以上の流産・死産の既往があり、不育症検査を受けた秋田市民。 詳しい条件は秋田市公式ページで確認できます。
秋田市の「一般不妊治療費助成」に条件はありますか？
夫婦の一方が秋田市に住民登録があること、同じ治療について他の市町村から助成を受けていないことが要件。対象はタイミング法・人工授精・薬物療法・男性不妊治療とその検査で、鍼灸、第三者からの配偶子・胚の提供、代理懐胎、文書料や入院費は対象外。助成期間は最初の治療日から24か月間。1,000円未満は切り捨て。 対象は一般不妊治療を受けている夫婦（事実婚を含む）。 詳しい条件は秋田市公式ページで確認できます。
秋田市の「子ども福祉医療制度」に条件はありますか？
所得・課税要件を満たすことが必要。自己負担は年齢と課税状況で変わり、0歳と1歳以上の非課税世帯は自己負担なし、1歳以上の課税世帯は自己負担額の半額（医療機関ごとに月1,000円が上限）を負担する。生活保護受給者、他の公費負担医療で自己負担がない人、ひとり親家庭等の制度対象者は対象外。制度は8月から翌年7月までを1年度として運用される。 対象は秋田市に住民登録があり健康保険に加入している18歳到達年度末までの子ども。 詳しい条件は秋田市公式ページで確認できます。
秋田市の「産後ケア事業」に条件はありますか？
無料になるのは生活保護世帯と住民税非課税世帯で、その他の世帯は日額の自己負担と食事代が生じる。利用日数は短期入所が最大7日、通所型が最大2日まで。赤ちゃんの月齢によって利用できる施設が異なる。 対象は秋田市に住民票がある出産後1年以内の母親と赤ちゃん。 詳しい条件は秋田市公式ページで確認できます。
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