山形県 山形市
山形市の子育て・移住・住宅・結婚支援を、年齢や気になる費用から探せます。
山形市で家を建てるとき、地元の木を8立方メートル以上使うだけで最大90万円が出ます。
山形市の子育て支援とは、日々の給付よりも「家を建てる・戻ってくる・結婚して住む」という定住行動に大きな金額を割り当てた制度群です。保育や医療の助成は所得階層ごとに細かく刻まれ、上限額の適用範囲を読み違えやすくなっています。収録している山形市の18制度から、金額と条件を整理します。
環境貢献市産材支援家づくり事業は、市内に自己居住用の戸建てを新築する建築主に基本50万円を交付します。最大90万円になるのは、世帯加算（移住・子育て・三世代）10万円、環境貢献加算10〜20万円、薪ストーブ等設置加算10万円がすべて付く場合です。条件は、市産材を8立方メートル以上使用し、市内事業所の工務店が施工し、建築士が設計すること。落とし穴は着工時期で、木工事は交付決定通知書を受け取った後に着手する必要があり、先に着工した工事は対象外です。
山形市住宅リフォーム総合支援事業は、県市補助タイプで移住・新婚・子育て世帯なら工事費の33％・上限30万円、一般世帯は20％・上限24万円。市補助タイプは50％・上限20万円ですが、世帯最高収入者の所得額400万円以下という所得制限が付きます（県市補助タイプに所得制限なし）。全体改修は20万円、部分改修は10万円の加算。注意点は応募多数なら抽選となることで、移住世帯・空き家バンク登録空き家・豪雨被災住宅だけが抽選によらず優先されます。
新やまがた就職促進奨学金返還支援事業のUターン促進枠は、日本学生支援機構への返還残額を上限60万円まで支援します。対象は県内高校等または県内中学校を卒業し、県外での就業実績があり、山形市にUターンして働く40歳以下の方。上限60万円は市内に住んだ場合の額で、他市町村へ転入すると半額です。令和8年4月1日から10月31日までに市内での居住を開始し、5年以上継続して居住・就業する見込みがあり、6か月以上の労働契約かつ週30時間以上の勤務であることが条件になります。
山形市結婚新生活支援補助金は、婚姻時点で夫婦ともに29歳以下なら上限60万円、30〜39歳は上限30万円です。対象は令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し市内に住民登録する夫婦で、夫婦合計所得500万円未満、指定講座の受講済み、市区町村税の滞納なしが条件。対象経費は令和8年4月1日から申請日までに支払った費用に限られ、それ以前の初期費用は含められません。
こども医療（子育て支援医療給付制度）は、0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日まで、保険診療の自己負担額を全額給付します。ただし所得制限があり、保護者の所得によっては対象外です。無料になるのも保険診療分だけで、入院時の食事代、健診・予防接種、紹介状なしで大病院を受診した際の特別料金は含まれません。
認可保育所保育料負担軽減補助金は、3歳未満児を認可保育所等に預ける世帯が対象で、補助額は階層により異なります（D2階層・保育標準時間で11,000円）。対象は市町村民税所得割課税額169,000円未満の世帯に限られ、0〜2歳児クラスの無償化対象児童は除外されます。
一時保育（緊急保育）の助成は日額1,500円〜3,000円。上限3,000円は生活保護世帯のみで、非課税世帯は2,400円、市民税所得割額合算77,101円未満は2,100円、その他は1,500円。認可外施設の利用は対象外です。
私立幼稚園の2人同時在園を軽減するにこにこ子育て支援事業費補助金と、幼稚園2歳児就園保育料等軽減補助金は、いずれも金額がページ本文になく、市への確認が必要です。
放課後児童クラブ利用料補助は年額最大120,000円ですが、この上限が適用されるのは教育扶助受給世帯（月額10,000円）のみで、就学援助受給世帯は月額7,000円までです。きょうだい同時利用は第2子が月額5,000円、第3子以降が月額10,000円を上限とし、所得制限があります。利用料自体は各クラブが定め、概ね月額11,000円〜16,000円です。
病児・病後児保育は1日概ね1,000円〜2,000円で、免除は生活保護世帯と中国残留邦人等支援給付を受ける世帯のみです。
妊婦健康診査は14回まで（多胎は追加5回で計19回）ですが、公費負担は受診票の上限額まで。里帰りで県外受診する場合は受診票が使えず、全額を立て替えて後日申請します。新生児聴覚検査はAABRが上限5,000円、OAEが上限2,000円で、原則生後28日未満の初回検査のみが対象です。産後ケアはショートステイ1泊2日6,000円、デイケア1日2,000円、乳房ケアが通所1,000円・訪問1,500円で、無料は生活保護世帯のみ、非課税世帯は半額。不妊治療の先進医療費助成は10分の7・上限15万円ですが、保険適用の生殖補助医療と併せた場合に限られます。不育症検査は7割・上限6万円です。
弱いのは、日常的な子育て支援の手薄さです。こども医療にも所得制限があり、保育料軽減は課税額169,000円未満で切られ、学童の補助は教育扶助や就学援助の世帯が中心。幼稚園関連の2制度は金額の記載がなく市への確認が必要で、中間層が普段の負担減を実感できる制度は多くありません。
効くのは、これから山形市に住まいを構える人です。市産材を使った新築で最大90万円、リフォームで最大30万円、Uターン就職で最大60万円、29歳以下の結婚で60万円。定住に紐づく制度は金額が大きく、組み合わせの余地もあります。
ただしどれも時期の制約が厳しい制度です。交付決定前の着工は不可、居住開始は令和8年10月31日まで、対象経費は令和8年4月1日以降、リフォームは抽選。金額を見る前に、自分の予定が枠に収まるかを確かめる必要があります。
まずはここから
かんたん2ステップ
当てはまるボタンを押すだけ。選ばなくても主な18件をすべて読めます。
年齢
費用・用途
金額の大きさでは並べていません。無料・助成・用品・サービスは、それぞれ別の支援として条件と一緒に表示します。
迷わない見方
山形市は18歳年度末までのこども医療費無料化、産後ケアや不妊・不育症治療費の助成、認可保育所の保育料軽減に加え、住宅リフォームや市産材を使った家づくり、結婚新生活支援、奨学金返還支援まで、子育てから住まい・移住・結婚まで幅広い独自制度を用意している。
金額順ではなく、妊娠期から就学後まで生活の段階に沿って並べています。
18件を表示
妊娠中の健康診査を最大14回（多胎はさらに5回追加）まで公費で負担し、受診票により妊婦健診の費用負担を大きく減らす制度。
妊婦1人につき14回まで（多胎妊娠は追加5回、計19回まで）、1回ごとに一定額を上限に公費負担
公費負担は受診票に定められた上限額まで。指導内容や検査項目により料金が上限を超えた場合は差額が自己負担になる。里帰り等で県外の医療機関を受診する場合は受診票が使えず、いったん全額自己負担のうえ後日申請で一部補助となる。
山形市に住民票がある妊婦（転入者も妊娠週数に応じた回数の受診票を交付）
母子健康手帳交付時に受診票が交付され、医療機関に提示して受診する（申請不要）。県外受診分は後日、母子保健課給付支援係の窓口で償還払いの申請手続きを行う。問い合わせは山形市母子保健課023-616-7037。
妊娠中に1回、歯科健診を全額公費負担で受けられる制度。むし歯や歯周病を早期に見つけ、妊娠中の口腔トラブルを防ぐための費用負担がなくなる。
妊婦1人につき1妊娠あたり1回、健診費用の全額（自己負担なし）
無料になるのは健診のみで、健診後の治療や精密検査は自己負担。受診できるのは1回の妊娠につき1回まで。実施医療機関での受診に限る。
母子健康手帳の交付を受け、山形市に住所を有する妊婦
申請不要。母子健康手帳交付時に配布される受診票を使い、実施医療機関に電話予約のうえ受診する。受診時は受診票、母子健康手帳、健康保険証、歯ブラシ等を持参する。問い合わせは健康医療部母子保健課妊娠出産サポート係023-616-7038。
産後の母子が助産所等でショートステイ・デイケア・乳房ケアを低額で利用でき、休養や授乳・育児の相談を受けられる制度。非課税世帯は半額、生活保護世帯は無料。
ショートステイ1泊2日6,000円（追加1日3,000円）、デイケア1日2,000円、乳房ケア通所1回1,000円・訪問1回1,500円の自己負担
無料になるのは生活保護世帯のみで、住民税非課税世帯は上記の半額。医療行為が必要な場合は利用できない。利用回数はショートステイとデイケア合計7日、乳房ケア合計3回、ママサポーター産前産後合計24回（多胎児48回）が上限。
山形市に住民票がある産後5か月未満の母子（乳房ケアは産後1年未満の母、ママサポーターは妊娠中～産後1年未満）
申請が必要。利用希望日の10日前までに申請書を山形市母子保健課へ郵送または「やまがたe申請」で提出する。問い合わせは山形市母子保健課023-616-7038。
妊婦や未就学児の親が市のコミュニティバスを無料で利用できる乗車証を交付する制度。健診や通院、子連れでの外出にかかる交通費の負担がなくなる。
対象者1人につき対象バスの運賃が無料（年度末まで有効な乗車証を交付）
無料になるのはベニちゃんバス、紅花バス、地域交流バス南部線、北くるりん運行実験の対象路線のみ。親が単独で乗車する場合は対象外。有効期間は申請の日から当該年度の3月31日まで。
山形市民の妊婦、または未就学児の親（親は児童と一緒に乗車する場合のみ）
申請が必要。母子健康手帳を持参して直接申請するのが原則（家族による代理申請は可能だが郵送は不可）。窓口は企画調整部公共交通課（山形市役所4階）。新年度分は3月下旬から受付。問い合わせは023-641-1212（内線289・926）。
2回以上の流産・死産の既往がある方が受ける保険適用外の不育症検査費用の7割を助成し、原因究明にかかる高額な検査費の負担を軽くする制度。
1人につき助成対象検査費用の7割相当額、上限6万円（千円未満切り捨て）
上限6万円が適用されるのは、厚生労働省が承認した医療機関で受けた対象検査（流死産組織のNGS検査等の遺伝子検査2種類と抗体検査）のみ。承認医療機関以外での検査や対象外の検査は助成されない。
2回以上の流産・死産の既往があり、山形市内に住所を有する方
申請が必要。助成対象検査終了日が属する年度の3月末まで（検査終了が2月または3月の場合は翌年度5月末まで）に母子保健課へ申請する。必要書類は申請書兼請求書、医療機関記入の検査受検証明書、領収書と診療明細書の原本、口座情報の写し。問い合わせは山形市母子保健課（霞城セントラル3階）023-616-7037。
公的医療保険が適用される生殖補助医療と併せて実施した先進医療の費用の7割を助成し、保険外となる先進医療の自己負担を大きく減らす市独自の制度。
1回の治療につき先進医療費用総額の10分の7、上限15万円
上限15万円が適用されるのは、令和4年4月1日以降に治療を開始し、公的医療保険が適用される生殖補助医療と併せて実施した厚生労働大臣告示の先進医療のみ。先進医療を単独で受けた場合や他の自治体から同じ治療で助成を受けている場合は対象外。助成回数は公的医療保険が適用される回数に準じる。
夫婦（事実婚を含む）のいずれか一方が申請日時点で山形市内に住所を有する方
申請が必要。1回の治療が終了した日の翌日から起算して6月を経過した日が属する月の末日までに母子保健課へ申請する（令和8年度受付は令和9年3月31日まで）。必要書類は申請書兼請求書、医療機関の領収書・診療明細書の原本、戸籍謄本、住民票謄本、口座通帳の写し（事実婚の場合は申立書）。問い合わせは山形市母子保健課023-616-7037。
生まれた赤ちゃんの聴覚検査（AABRまたはOAE）の費用を助成し、早期に難聴を発見するための初回検査の自己負担を軽くする制度。
新生児1人につき初回検査1回、AABRは上限5,000円・OAEは上限2,000円
上限額を超える検査費用は自己負担。助成対象は原則生後28日未満に初めて受けた初回検査のみで、再検査や確認検査は対象外。委託医療機関以外で受けた場合はいったん全額自己負担となり、後日窓口申請で一部補助となる。
山形市に住民票がある母が出産した赤ちゃん、または山形市に住民票がある赤ちゃん
委託医療機関では申請不要で、交付された「山形市新生児聴覚検査補助券」を提示して受検する。委託外の医療機関で受けた場合は後日、山形市母子保健課の窓口で申請手続きを行う。問い合わせは山形市母子保健課（山形市保健所内）023-616-7039。
3歳未満児を認可保育所等に預ける中間所得層の世帯に、保育料の一部を補助金として直接交付し、月々の保育料負担を軽くする市独自の制度。
3歳未満児1人につき保育料の階層に応じた額（例：D2階層・保育標準時間で11,000円）
対象は市町村民税所得割課税額が169,000円未満の世帯（C・D1～D4階層）に限られ、それ以上の階層は対象外。0～2歳児クラスの保育料無償化の対象となっている児童は除外される。補助額は階層により異なる。
保育の必要性が認められる3歳未満児（年度初日時点の年齢）を認可保育所等に預ける山形市の世帯
申請が必要。申請書類は利用している施設を通じて配付され、施設経由で提出する。交付は第1回が11月下旬（4月～8月分）、第2回が翌年5月中旬（9月～3月分）。問い合わせはこども未来部保育育成課023-641-1212（内線572・536・545）。
保護者の入院や出産などで緊急に保育が必要になったとき、認可保育所等の緊急保育を利用した費用を日額で助成し、急な預け先の費用負担を軽くする制度。
児童1人につき1日あたり日額1,500円～3,000円（世帯の課税状況により異なる）
上限日額3,000円が適用されるのは生活保護世帯のみで、非課税世帯は2,400円、市民税所得割額合算77,101円未満は2,100円、その他支援が必要な世帯は1,500円。助成対象は山形市の認可保育所・認定こども園の緊急保育を利用した場合に限られ、認可外施設の利用は対象外。
山形市内に住所があり、認可保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育事業等に在籍していない児童の保護者
申請が必要。保護者が施設へ利用料を全額支払ったうえで、領収書を添付して申請書類を提出する（償還払い）。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日まで（前年度分は4月30日まで）。問い合わせはこども未来部保育育成課023-641-1212（内線572・536・545）。
子どもが病気や病気の回復期で集団生活が難しいとき、専用施設で日中預かってもらえるサービス。仕事を休めない保護者の急な看護負担を減らす。
児童1人につき1日あたり概ね1,000円～2,000円（施設により異なる）
料金が免除されるのは生活保護世帯および中国残留邦人等支援給付を受ける世帯のみで、証明書類の持参が必要。給食費など別途費用が発生する場合がある。開所時間・料金は施設ごとに異なる（病児保育3施設、病後児保育5施設）。
病気・病気の回復期で集団生活が困難な児童で、保護者が就労等により家庭で保育できない場合
申請（事前登録）が必要。令和3年6月以降の利用には予約システム「テオテ」での事前登録が必須で、登録後に空き状況を確認して予約する。問い合わせはこども未来部保育育成課認定係023-641-1212（内線536・460）。
0歳から18歳到達年度末までのこどもの保険診療の自己負担額が無料になる制度。外来・入院・訪問看護が対象で、窓口での自己負担がなくなり通院時の医療費負担が実質ゼロになる。
対象児童1人につき保険診療の自己負担額の全額（自己負担なし）
無料になるのは保険診療の自己負担分のみ。入院時の食事代、健診・予防接種など保険適用外の費用、紹介状なしで大病院を受診した際の特別料金は対象外。所得制限があり、保護者の所得により対象外となる場合がある。
山形市に住所がある0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童
申請が必要。出生・転入から概ね1か月以内に市役所2階10番窓口（こども家庭支援課）で申請する（それ以降は申請月の翌月1日から適用）。必要書類はこどもの健康保険資格情報（資格確認書またはマイナポータル画面）、申請者とこどものマイナンバー、運転免許証等の本人確認書類。代理申請の場合は委任状。問い合わせは023-641-1212（内線559・576）。
私立幼稚園・認定こども園の2歳児受入れを利用する保護者の保育料等を軽減する補助金で、無償化前の2歳児クラスの費用負担を減らす制度。
要確認（補助額はページ本文になく、市が公開するPDFに記載）
申請手続きができるのは2歳児受入れを実際に利用した後。補助額の詳細は市が公開する年度別のPDFで確認が必要。
私立幼稚園・認定こども園で2歳児受入れを利用する山形市の保護者
申請が必要。申請に必要な書類は利用する各施設から配布され、施設を通じて手続きする。問い合わせはこども未来部保育育成課幼稚園・認可外給付係023-641-1212（内線545・535）、メールhoiku@city.yamagata-yamagata.lg.jp。
同一の私立幼稚園に2人以上の園児を同時に在園させている世帯の負担を軽減する補助金で、きょうだいを同時に通わせる家庭の費用を減らす制度。
要確認（軽減額はページ本文になく、市が公開するPDFに記載）
同一園に2人以上同時在園していることが条件。軽減分は市が幼稚園・認定こども園に補助金として交付する仕組みで、軽減額は施設ごとのPDF資料で確認が必要。
同時に同一の私立幼稚園へ2人以上の園児を在園させている山形市の世帯
申請が必要。申請に必要な書類は各施設から配布され、施設を通じて提出する。問い合わせはこども未来部保育育成課幼稚園・認可外給付係023-641-1212（内線545・535）。
小学生の放課後の居場所である学童クラブの利用料について、就学援助世帯やきょうだい同時利用世帯に補助を行い、月々の利用料負担を軽くする制度。
児童1人につき年額最大120,000円（教育扶助受給世帯は月額10,000円上限、就学援助受給世帯は月額7,000円上限）
上限額が適用されるのは教育扶助受給世帯のみで、就学援助受給世帯は月額7,000円が上限。きょうだい同時利用は第2子が月額5,000円、第3子以降が月額10,000円を上限とし、こちらは所得制限がある。利用料自体は各クラブが独自に定めており概ね月額11,000円～16,000円。
保護者の就労や病気等の理由により放課後保育を必要とする小学校1年生から6年生の児童
申請が必要。利用そのものは各放課後児童クラブへ直接申し込む。補助を受ける場合は各クラブを通じて手続きする。問い合わせはこども未来部こども未来課児童育成係023-641-1212（内線577・578）、メールkosodate@city.yamagata-yamagata.lg.jp。
新婚世帯の住宅取得費・家賃・リフォーム費・引越費用を補助し、結婚に伴う新生活のスタート費用を軽くする制度。29歳以下の夫婦は上限が高く設定されている。
1世帯あたり上限60万円（夫婦ともに29歳以下）、30～39歳は上限30万円
上限60万円が適用されるのは婚姻時点で夫婦ともに29歳以下の場合のみで、30～39歳は上限30万円。夫婦合計所得が500万円未満であること、婚姻時点で各々39歳以下であること、指定講座を受講済みであること、市区町村税の滞納がないこと、過去に同補助を受けていないことが条件。対象経費は令和8年4月1日から申請日までに支払った費用に限る。
令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、山形市内に住民登録して居住する夫婦
事前申込が必要。事前申込締切は令和8年12月2日（水曜）で、市役所4階公民連携室へ提出する（予約推奨）。必要書類は事前申込書、令和7年分の所得証明書、令和7年度の納税証明書、奨学金返還者は返還証明書。問い合わせは企画調整部公民連携室023-641-1212（内線223）。
自宅のリフォーム工事費の一部を補助する制度。移住世帯・新婚世帯・子育て世帯は補助率と上限が優遇され、全体改修や部分改修で加算もある。
1住宅あたり県市補助タイプで工事費の33％・上限30万円（移住・新婚・子育て世帯）、一般世帯は20％・上限24万円、市補助タイプは50％・上限20万円
上限30万円は県市補助タイプの移住・新婚・子育て世帯に限る。市補助タイプは世帯最高収入者の所得額が400万円以下という所得制限があり、県市補助タイプは所得制限なし。いずれも市税等を滞納していないことが条件。全体改修は+20万円、基準点10点以上の部分改修は+10万円の加算。応募多数の場合は抽選だが、移住世帯・空き家バンク登録空き家・豪雨被災住宅は抽選によらず優先される。
山形市民で対象住宅の所有者（二親等までの親族を含む）
事前申込が必要。市補助は4月20～24日と6月15～19日、県市補助は5月25～29日と7月13～17日に市役所9階901会議室で受付。必要書類は補助事前申込書、平面図、計画図、見積書、身分証明書（移住・被災の場合は追加書類）。工事完了期限は県市補助が令和9年1月29日、市補助が令和9年2月19日。問い合わせはまちづくり政策部建築指導課023-641-1212（内線476・478・479）。
山形市産の木材を使って市内に住宅を新築する場合に補助する制度。移住・子育て・三世代世帯や環境配慮の取組で加算があり、最大90万円まで補助される。
1件あたり基本50万円、加算適用時は最大90万円
最大90万円になるのは、世帯加算（移住・子育て・三世代）10万円、環境貢献加算10～20万円、薪ストーブ等設置加算10万円がすべて適用された場合。市産材を8立方メートル以上使用し、市内事業所の工務店が施工し、建築士が設計することが必須。市税の滞納がないこと。木工事は補助金交付決定通知書を受け取った後に着手する必要があり、着手済みの工事は対象外。
山形市内に自己居住用の戸建て住宅を新築する建築主（市外在住者は新築後に山形市へ住民登録することが条件）
申請が必要。受付期間は令和8年4月23日から、募集20件のうち令和8年9月1日時点で残り13件（募集中）。市役所6階森林整備課の窓口で午前8時30分～午後5時15分に受け付ける。問い合わせは山形市森林整備課023-641-1212。
県外で就職した人が山形市にUターンして居住・就業する場合に、日本学生支援機構への奨学金返還額を上限60万円まで支援する制度。
1人あたり日本学生支援機構への返還残額（千円未満切り捨て）で上限60万円
上限60万円が適用されるのは山形市内に居住した場合で、他市町村へ転入した場合は支援額が半減する。申請日の属する年度の末日において40歳以下であること、令和8年4月1日から令和8年10月31日までに山形市内に居住を開始すること、5年間以上継続して居住・就業する見込みであること、6か月以上の労働契約かつ週30時間以上の勤務であることが条件。
県内高校等または県内中学校を卒業し、県外での就業実績があり、山形市にUターンして居住・就業する40歳以下の方
申請が必要。電子申請または郵送・持参で提出する。締切は1次が令和8年8月31日17時、2次が令和8年9月30日17時、3次が令和8年10月30日17時。問い合わせは山形市役所働きやすさ追求室023-641-1212（内線411・415）、メールhataraki@city.yamagata-yamagata.lg.jp。
どちらかの条件を「すべて」に戻して、もう一度ご確認ください。
このページは山形市が独自に実施している主な18件を選んで掲載しています。児童手当など国の制度や、市区町村のすべての事業を網羅したものではありません。
公費負担は受診票に定められた上限額まで。指導内容や検査項目により料金が上限を超えた場合は差額が自己負担になる。里帰り等で県外の医療機関を受診する場合は受診票が使えず、いったん全額自己負担のうえ後日申請で一部補助となる。 対象は山形市に住民票がある妊婦（転入者も妊娠週数に応じた回数の受診票を交付）。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
無料になるのは健診のみで、健診後の治療や精密検査は自己負担。受診できるのは1回の妊娠につき1回まで。実施医療機関での受診に限る。 対象は母子健康手帳の交付を受け、山形市に住所を有する妊婦。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
無料になるのは生活保護世帯のみで、住民税非課税世帯は上記の半額。医療行為が必要な場合は利用できない。利用回数はショートステイとデイケア合計7日、乳房ケア合計3回、ママサポーター産前産後合計24回（多胎児48回）が上限。 対象は山形市に住民票がある産後5か月未満の母子（乳房ケアは産後1年未満の母、ママサポーターは妊娠中～産後1年未満）。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
無料になるのはベニちゃんバス、紅花バス、地域交流バス南部線、北くるりん運行実験の対象路線のみ。親が単独で乗車する場合は対象外。有効期間は申請の日から当該年度の3月31日まで。 対象は山形市民の妊婦、または未就学児の親（親は児童と一緒に乗車する場合のみ）。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
上限6万円が適用されるのは、厚生労働省が承認した医療機関で受けた対象検査（流死産組織のNGS検査等の遺伝子検査2種類と抗体検査）のみ。承認医療機関以外での検査や対象外の検査は助成されない。 対象は2回以上の流産・死産の既往があり、山形市内に住所を有する方。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
上限15万円が適用されるのは、令和4年4月1日以降に治療を開始し、公的医療保険が適用される生殖補助医療と併せて実施した厚生労働大臣告示の先進医療のみ。先進医療を単独で受けた場合や他の自治体から同じ治療で助成を受けている場合は対象外。助成回数は公的医療保険が適用される回数に準じる。 対象は夫婦（事実婚を含む）のいずれか一方が申請日時点で山形市内に住所を有する方。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
