山形市の住宅・リフォーム支援・給付金一覧
住宅取得補助、新築・中古住宅の購入支援、リフォーム・耐震・省エネ改修の助成、家賃補助など、住まいに関する制度。
山形市で確認できた住宅・リフォームの制度は2件です（確認日 2026-09-06）。
環境貢献市産材支援家づくり事業費用の助成自治体独自
1件あたり基本50万円、加算適用時は最大90万円
山形市産の木材を使って市内に住宅を新築する場合に補助する制度。移住・子育て・三世代世帯や環境配慮の取組で加算があり、最大90万円まで補助される。
- 対象
- 山形市内に自己居住用の戸建て住宅を新築する建築主（市外在住者は新築後に山形市へ住民登録することが条件）
- 条件・注意
- 最大90万円になるのは、世帯加算（移住・子育て・三世代）10万円、環境貢献加算10～20万円、薪ストーブ等設置加算10万円がすべて適用された場合。市産材を8立方メートル以上使用し、市内事業所の工務店が施工し、建築士が設計することが必須。市税の滞納がないこと。木工事は補助金交付決定通知書を受け取った後に着手する必要があり、着手済みの工事は対象外。
- 手続き要申請
- 申請が必要。受付期間は令和8年4月23日から、募集20件のうち令和8年9月1日時点で残り13件（募集中）。市役所6階森林整備課の窓口で午前8時30分～午後5時15分に受け付ける。問い合わせは山形市森林整備課023-641-1212。
山形市住宅リフォーム総合支援事業費用の助成自治体独自
1住宅あたり県市補助タイプで工事費の33％・上限30万円（移住・新婚・子育て世帯）、一般世帯は20％・上限24万円、市補助タイプは50％・上限20万円
自宅のリフォーム工事費の一部を補助する制度。移住世帯・新婚世帯・子育て世帯は補助率と上限が優遇され、全体改修や部分改修で加算もある。
- 対象
- 山形市民で対象住宅の所有者（二親等までの親族を含む）
- 条件・注意
- 上限30万円は県市補助タイプの移住・新婚・子育て世帯に限る。市補助タイプは世帯最高収入者の所得額が400万円以下という所得制限があり、県市補助タイプは所得制限なし。いずれも市税等を滞納していないことが条件。全体改修は+20万円、基準点10点以上の部分改修は+10万円の加算。応募多数の場合は抽選だが、移住世帯・空き家バンク登録空き家・豪雨被災住宅は抽選によらず優先される。
- 手続き要申請
- 事前申込が必要。市補助は4月20～24日と6月15～19日、県市補助は5月25～29日と7月13～17日に市役所9階901会議室で受付。必要書類は補助事前申込書、平面図、計画図、見積書、身分証明書（移住・被災の場合は追加書類）。工事完了期限は県市補助が令和9年1月29日、市補助が令和9年2月19日。問い合わせはまちづくり政策部建築指導課023-641-1212（内線476・478・479）。
よくある質問
山形市の「環境貢献市産材支援家づくり事業」に条件はありますか？
最大90万円になるのは、世帯加算（移住・子育て・三世代）10万円、環境貢献加算10～20万円、薪ストーブ等設置加算10万円がすべて適用された場合。市産材を8立方メートル以上使用し、市内事業所の工務店が施工し、建築士が設計することが必須。市税の滞納がないこと。木工事は補助金交付決定通知書を受け取った後に着手する必要があり、着手済みの工事は対象外。 対象は山形市内に自己居住用の戸建て住宅を新築する建築主（市外在住者は新築後に山形市へ住民登録することが条件）。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
山形市の「山形市住宅リフォーム総合支援事業」に条件はありますか？
上限30万円は県市補助タイプの移住・新婚・子育て世帯に限る。市補助タイプは世帯最高収入者の所得額が400万円以下という所得制限があり、県市補助タイプは所得制限なし。いずれも市税等を滞納していないことが条件。全体改修は+20万円、基準点10点以上の部分改修は+10万円の加算。応募多数の場合は抽選だが、移住世帯・空き家バンク登録空き家・豪雨被災住宅は抽選によらず優先される。 対象は山形市民で対象住宅の所有者（二親等までの親族を含む）。 詳しい条件は山形市公式ページで確認できます。
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